22 1月

府中市 自殺対策、生活相談・・東村山市が自治体とNPOが連携協定「悩んでいる人を支援」(東京新聞)

府中市議会議員(ブロガー議員、無所属)の ゆうきりょう です。

★ 民間のノウハウを市役所職員のも伝える試み

先日の東京新聞多摩版に東村山市が自殺対策に取り組むために、電話や交流サイトでの相談事業を展開しているNPO法人「自殺対策支援センター ライフリンク」との間で、連携協定を締結したとの記事があります。

記事では「(市民からの相談の)情報やノウハウを共有し、切れ目のない包括的な支援につなげる」とし、「法人の窓口に相談があった場合は、本人の同意を得たうえで、福祉や子育てなど市の担当部署に連絡し、より幅広い対応につなげる」とし、「他には法人は支援のノウハウなどについて、市職員への助言や意見交換を行う」とあります。東村山市では第二次自殺対策推進計画期間にあわせて、連携を本格化させるとしています。

★府中市にも自殺防止対策計画などはあるが

私も以前、市議会の一般質問で市の自殺対策、孤立対策の相談窓口などの取り組み強化を求めて質疑をしましたが、当時はコロナ禍以前ではありましたが、市の自殺対策、相談窓口の体制などについて新たな取り組みの強化が求められていました。

すでに府中市も自殺総合対策計画を立案していますが、当時の質疑で私は①自殺防止は庁内各課の連携が大事であり、生活困窮の状況を認識できる部署である生活援護課、納税課をはじめとする、幅広いセクションと連携してほしいこと、

②同時に行政だけでは対応しきれない課題もあり、ぜひNPO団体、民間、市民団体などとも連携してほしい、

③15歳~30歳代にかけて死因の一番の理由が「自殺」であり、若者対策をぜひ強化してほしい。

④神奈川県座間市で起きた事件(自殺を願望する9人の若者がSNSを悪用されて、殺害された事件)にあったが、SNS対策をぜひ強化してほしい、

⑤自殺予防策として、ゲードキーパーの養成を強化してほしい、

⑥自殺未遂者、自死遺族への支援を具体化し、強化してほしいことなどを要望しました。

行政による自殺防止対策は、どの自治体もあまり成果をあげていないような様子が伺えます。その意味で今回の多摩市(日野市でも実施)による民間団体との連携協定は、大変意義あるものであり、ぜひ官民連携による自殺防止、孤立防止の相談窓口対策を府中市においても、検討できないものか、今後も要望したいと考えるものです。※ 府中市自殺防止対策概要

※ゆうきりょう のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス yuki4551@ozzio.jp  電話090-4136-7642(電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします) 住所・・府中市紅葉丘2-6-3、メイプルタウン吉野D202

21 1月

府中市 ヤングケアラー調査 小5から高校生世代に市が初の実態調査・・ヤングケアラーは426人(朝日新聞)

府中市議会議員(ブロガー議員、無所属)の ゆうきりょう です。

先日の朝日新聞多摩版に府中市による初のヤングケアラー実態調査の結果に関する記事があります。記事では①府中市内にはヤングケアラーは426人いる、②勉強や自分の時間がないなど、生活への影響がある、③学校の教員らのヤングケアラーへの理解が十分ではない、④今後、市はヤングケアラーのサポートブックを作成するなどの対策を講じるとあります。

★1万7401人から調査、7854人から回答

記事によると今回の調査は23人に日本財団の助成をうけて実施、小5と小6,中学、高校世代の合計1万7401人からオンライン調査し、7854人から回答を得たそうで「世話をしている家族がいる」と答えたのは809人(10.3%)、「うち家族の世話を週3日以上、または週2日以下だが1日3時間以上している」のが426人(5.4%)とあります。また「支援が急がれる」とした子どもは131人(1.7%)だそうです。

記事では「世話をしている家族がいると回答した809人のうち、『平日の1日の7時間以上世話をしている』と答えた小学生7.8%、中学生7.6%、高校生世代は15%だった」。また「世話をしている対象は、『きょうだい』(小学生48.4%、中学生42.9%、高校生35%)、『母親』が(同34.8%、24.3%、25%)」。

世話の内容では「食事の準備や洗濯などの家事」(同43.9%、43.2%、60%)、「きょうだいの世話や保育所などの送迎」(同28.3%、26.2%、25%)だったとのことです。

自由記述の欄には「市として家事を代行する人を派遣してほしい」「金銭的な援助や市の職員による定期的な訪問をしてほしい」「家族を不安にさせてしまうと思うと窓口には行きたくない。学校でスクールカウンセラーのような機会を与えてほしい」などの声があったそうです。

★ヤングケアラーと思われる児童、生徒への影響は大きい

一方で「小中学校教員や行政、介護、福祉などの子ども支援団体などの職員ら2447人にもヤングケアラーについて聞いたところ、回答者の1割が『言葉やその概念が知らない』「言葉は聞いたことがあるが、具体的にしらない」と回答」「ヤングケアラーと思われる子どもと関わったことが、と答えた人のうち、「学校や行事、イベントを休みがち」「学力の低下」「精神的な不安定さ」などの影響を受けていると回答した人は8割以上になったとあります。(参考記事、朝日新聞1月17日付より)

~今回の結果をうけて、高野市長も支援体制について考えていくと記事にあります。生活環境によって健全に発育すべき小中高校の時代に、ヤングケアラーという状況がその後の人生に大きな影響と、発達の阻害、勉強ができなくなるなどの事態は、早急に改善しなければなりません。国や都の制度の拡充とあわせて自治体も支援制度の構築のために、施策の実施を求めていきます。(府中市議 ゆうきりょう)

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20 1月

府中市 自衛隊パネル展開催「ル・シーニュ」5階で開催中(1月20日~31日)・・国は自衛官に奨学金ローンの全額債務免除の制度の創設を

府中市議会議員(ブロガー議員、無所属)の ゆうきりょう です。(検索⇒ゆうきりょう 検索⇒ ゆうきりょうTIKTOK)

今日(1月20日)から31日まで府中駅の付近、「ル・シーニュ」5階で自衛隊のパネル展(防衛省北関東防衛局主催)が開催されています。自衛隊への理解を深める企画については、私も昨年6月の市議会一般質問においても質疑、要望していたので大変嬉しく思っています。

★ゆうきりょう主張要望(24年6月議会一般質問) ⇒ 要望ですが、はじめに自衛隊員募集などの推進について、市として今後さらに、積極的に協力されることを強く要望するものです。現状の広報活動のほかに、① 自衛官募集事務を遂行するため、市長と東京地方協力本部長、両名の連名で自衛官募集相談員を委嘱する、②市のHPを通じての自衛官募集のPR活動、③市役所庁舎内掲示板に自衛官募集ポスターの掲示、④ 自衛隊の採用試験や制度についての相談窓口を市役所内に設置する、⑤またこれは以前、練馬区役所が実施されました、「自衛官募集事務パネル展示」の開催を、ぜひ庁舎内で実施されることを要望します。私も見学してきましたが、本庁舎内で開催されていることもあり、多数の住民の方がたに自衛官募集の機会を目に触れていただける貴重な展示会でもあります。こうした点について、この際、私から要望させていただくものです。

~自衛隊出身者を市の災害危機部門で採用を求めたい~

★ゆうきりょう主張要望⇒ 退職自衛官を危機管理対策の専門職として採用する提案についてですが、「現状の危機管理体制を踏まえて、適時検討」とのことですので、期待するものです。退職自衛官の防災部門での採用は自衛隊で培った知識や経験を社会に還元するだけでなく地域 の防災基盤の強化にもつながるものであり極めて重要であります。

★国民民主党が自衛官の奨学金の全額返済の制度創設を主張

自衛官の不足が大変深刻な課題ですが、石破総理も自衛官の待遇改善については予算を増額しているのは評価できます。今回のパネル展についても自衛隊の70年の歩みとともに、自衛隊に関する設備や処遇の改善についても説明パネルが展示されていました。

同時に国は自衛官でありながら大学や専門学校の学費を奨学金ローンで返済している青年男女に対して、学費全額免除の制度を創設するべきだと考えています。この制度については、国民民主党が2024年の重点政策項目の1つにしています。先日、東京都が教員や自治体で働く技術職勤務の職員に対する奨学金返済の支援策が予算化されましたが、ぜひ自衛官についても国がこうした予算をつけることで、自衛官確保策を講じてほしいと思っています。(府中市議 ゆうきりょう)

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19 1月

府中市 教員、技術職員採用・・東京都が教員採用者の奨学金返済を支援、自治体の技術系職員の採用も支援へ

府中市議会議員(ブロガー議員、無所属)の ゆうきりょう です。(検索⇒ゆうきりょう 検索⇒ ゆうきりょうTIKTOK)

★深刻な人材不足、将来に危機感、教員と自治体技術系職員の確保問題

先日の読売新聞多摩版に東京都が今年4月以降に採用された都内の学校教員と、技術系の地方公務員を対象に、奨学金の半額を東京都が負担する取り組みを始めるとの記事がありました。都は「人手不足が深刻化している教育と公共インフラを支える人材の安定的な確保をめざす」としています。

同記事では都によると都内の公立、私立幼稚園、小中校の教員、都と区市町村の土木や建築など技術系職員に採用された人が対象で、「採用2年目から10年間かけ、奨学金の半額を本人に代わって払う」「年間の対象者は教員3000人、技術系職員400人を見込む」とのことです。当面、新年度予算案には広報費など5000万円を計上するとしています。

※また国においても、自治体における技術職員が減少している問題については、危機感をもっており、特化した方針をかかげています。⇒ 国による技術系職員の充実による市町村支援、中長期派遣体制の強化について

A)国による、技術職員不足の市町村支援について
①小規模市町村を中心に技術職員の不足が極めて深刻化する中、水準の高い技術職員の育成・確保を可能とし、また、市町村ごとの支援ニーズの大小や変動に弾力的に対処するためには、まとまった規模の技術職員群を形成して運用することが望ましい。
② このため、本施策においては、都道府県による対応を、市町村間の連携による対応とともに導入している。

(B)国による、中長期派遣要員の確保について
①大規模災害時における中長期派遣要員の確保・派遣調整に関しては、総務省との緊密な連携の下に広域的な視点で行うことが求められる。
②それを担うのにふさわしい行政主体として、まず、広域自治体である都道府県を予定し、次に、都道府県に比肩するだけの規模・能力を有して広域連携を実施する市町村も想定している。(以上抜粋)

~今回の東京都の施策について、ぜひ国も実施してほしいものです。とくに自治体の技術系職員については、大卒、高卒問わず採用が積極的に進むことは、その自治体のインフラ事業の進展に大きく関係してくるのではないでしょうか。技術系職員数が足りなくなっていることも事実です。ぜひ施策の拡充と効果を期待したいものです。(府中市議 ゆうきりょう)

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18 1月

府中市 終活・・ 人口減少と高齢社会をむかえる今、「終活」条例の制定作業すすむ(岡山市議会)

府中市議会議員(ブロガー議員、無所属)の ゆうきりょう です。(検索⇒ゆうきりょう 検索⇒ ゆうきりょうTIKTOK)

★人口減少と高齢社会に備えて議会が超党派で終活条例案を作成へ

先日のニュースによると、岡山市議会が、「生のしまい方を考え準備する『終活』を支援する条例の制定を目指している」との通信がありました。「単身高齢者が増加する中、将来への不安を軽減し、自分らしい人生を全うしてもらうためにサポートするのが目的。条例案をまとめ、17日までパブリックコメント(意見公募)を実施している。年度内の制定を目指しており、同市議会事務局によると、制定されれば岡山県内の自治体では初となる」と伝えています。

同ニュースによると、岡山市では人口が減少する一方、65歳以上の高齢者は増え続けており、人口に占める高齢者の割合(高齢化率)は2010年に21・6%だったのが、市の推計で45年には33・7%に上昇すると見込まれている。こうした状況を踏まえ、同市議会は超党派のプロジェクトチーム(PT)をつくり、昨年7月から条例制定に向けて関係機関・団体への意見聴取など、調査・研究に取り組んできたとのことです。

★人生の最期をむかえる時の備えて、「人生会議」「エンディングノート」の作成を市民に求める

また同ニュースによると条例案では、基本理念として①市民が主体的に終活に取り組むことができる環境を整備する、②市民の要望を適切に把握し、時代に適合した施策を行う▽市民それぞれの考え方を尊重し、理解を深める――ことを明記したそうです。市民に対する適切な支援が市の責務と定め、事業者には市の施策へ協力するよう求めると同時に、市の基本的施策として、人生の最期に受ける医療を家族らと事前に話し合う「人生会議」の普及啓発や、自らの意思を記す「エンディングノート」の作成などを挙げているそうです。

★府中市においても終活事業の実施を求めました

以前ですが、私は府中市においても豊島区のような終活事業の実施を求めて一般質問をしたことがあります。

●ゆうきりょう質問・・東京都の支援事業も活用して、終活に関する個人情報登録事業を行うことを要望しますが、市の考えは

●市の答弁⇒登録事業については、病気や事故などで意思表示できなくなった時や、死亡した時などに備え、本人からあらかじめ緊急連絡先などの必要な情報を登録しておくことで、安心した終末期が実現できるなど、効果的な事業だと考えています。とくに頼れる身寄りがいない高齢者にとっては、入院時における医療機関などの円滑な対応や、死後の手続きに関して適切な処理がなされるなど、関係機関の負担軽減につながるものと期待されるため、他市の事例を参考に今後、検討していきたいと考えています。また報道にある東京都の支援事業については、現在、具体的な内容が示されていないため、情報の把握につとめます。

●ゆうき質問・・豊島区のように終活センターの開設で、終活相談窓口、終活情報の事前登録、終活の広報普及、啓発に関する事業を、この際一体化して実施することを要望しますが、市の考えは

●市の答弁⇒ 現在、終活に関する相談や普及啓発については、高齢者支援課や地域包括センター、社会福祉協議会がそれぞれの業務のなかで取り組んでおり、各機関の連携により進めています。一体的なセンターの開設については、今後、市では未着手である、終活情報の登録事業の検討にあたり、他市の先進事例などを参考に、その推進体制についても調査研究します。

~府中市においても引き続き、終活事業の実施で市民に終活の意義を考え、実行してもらえる制度を求めていきます。(府中市議 ゆうきりょう)

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