ブログアーカイブ - 2ページ目 (747ページ中) - 市民派無所属　府中市議会議員　ゆうきりょう

24 1月

府中市定額減税補足給付金（不足額給付）について・・府中市からのお知らせ（市のホームページより）

府中市議会議員（ブロガー議員、無所属）の　ゆうきりょう　です。

　定額減税補足給付金（不足額給付）について、府中市HPからのお知らせです。

～　支給時期等の詳細は、現時点で未定です。支給対象者となるか等、具体的なお問い合わせについてのお答えはできかねますのでご了承ください。詳細が決まり次第、「市ホームページ」や「広報ふちゅう」でお知らせします。
なお、制度概要については、「内閣官房ホームページ（よくあるご質問外部サイトへのリンクの「定額減税で引ききれないと見込まれる方への給付（調整給付）」（外部リンク））」において解説されています。～

１，概要・・・不足額給付とは、令和6年分所得税及び定額減税の実績額等が確定したのち、令和6年度に実施した定額減税補足給付の額に不足のあることが判明した場合に、追加で当該納税者に給付するものです。
実施時期や給付方法等について、詳細が決まり次第お知らせします。

２，支給対象者

不足額給付（1）・・令和7年1月1日において府中市に住民登録があり、令和6年分所得税および定額減税の実績額等が確定したのちに、本来給付すべき額と、令和6年度に実施した定額減税補足給付の額との間で差額が生じた方。

不足額給付（2）・・令和7年1月1日において府中市に住民登録があり、以下のすべての要件を満たす方。
・令和6年分所得税額及び令和6年度個人住民税所得割額ともに定額減税前税額が0円
（本人として、定額減税の対象外であること）
・税制度上、「扶養親族」対象外の方（扶養親族等として、定額減税の対象外であること）
（例）青色事業専従者・事業専従者（白色）、合計所得金額48万円超の方
・令和5年度住民税非課税世帯または住民税均等割のみ課税世帯等に対する給付金（7万円）、
令和6年度住民税非課税世帯または住民税均等割のみ課税世帯等に対する給付金（10万円）の
対象世帯の世帯主・世帯員ではないこと

３，給付額

不足額給付（1）

「令和6年分所得税および定額減税の実績額等が確定した後の本来給付すべき額」と「令和6年度に実施した定額減税補足給付の額」との差額

不足額給付イメージ

不足額給付額（上記図C）
「不足額給付時における調整給付所要額（上記図 A）」から「定額減税補足給付額（上記図 B）」を引いた額（1万円単位）

不足額給付（2）

4万円（定額）ただし、令和6年1月1日時点で国外居住者であった方は3万円。

※問合せ先・・府中市定額減税補足給付金コールセンター、電話：0120-680-042
注記：支給時期等の詳細は現時点では未定のため、支給対象者となるか等、具体的なお問い合わせについてのお答えはできかねますのでご了承ください。

※受付時間・・午前8時30分から午後5時15分まで（土・日・祝日を除く）

担当部署・・市民税課　電話：042-335-4440

※ゆうきりょう　のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。アドレス　yuki4551@ozzio.jp　　電話０９０－４１３６－７６４２（電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします）住所・・府中市紅葉丘２－６－３、メイプルタウン吉野D202

23 1月

府中市公共工事労働者の報酬額（時間給）の下限を大幅に引き上げすべきではないか・・世田谷区が公共工事の労働者報酬額の大幅引き上げへ

府中市議会議員（ブロガー議員、無所属）の　ゆうきりょう　です。

★世田谷区が労働者の報酬額の下限を時給１３３０円から１４６０円に秘儀揚げ

先日の朝日新聞多摩版に都内の世田谷区が「区の公共工事や業務委託を受注する企業に対して、労働者の報酬額の下限を時給１３３０円から１４６０円に引き上げることを義務づける」との記事がありました。「区が率先することで、区全体の賃金アップにつなげたい考え」とのことです。

★区内全体に賃金引き上げの波及効果を期待

記事によると、１４６０円は東京労働局が昨年１０月から設定した都内最賃の時給、１１６３円を大きく上回るとし、「世田谷区によると今年度の下限額は新宿区が１２４０円、江戸川区が１２２０円」で、「世田谷区は昨年１２月に有識者から提出された意見書を踏まえて、より高額にした」として、「月給ベースでは、約２万３千円の引き上げになると試算」。記事のなかで同区の保坂区長は「空前の人出不足で、公共発注の賃金相場は、地域経済に大きな役割を果たす」として、区内全体にその波及効果を広げ、人材難の解消につなげたい考えと伝えています。さらに「２６年度以降も段階的な引き上げを検討している」そうです。

記事では公共工事における賃金のあり方について、「（公共工事は）国公省が職種ごとに労務単価を定めている。区によると、最低報酬額はそうした職種に当てはまらないで、比較的賃金が低い労働者が対象」で、「３千万円以上の発注工事や、２千万円以上の業務委託で適用する」として、違反企業への罰則はないとのことです。（以上、朝日新聞多摩版１月１３日付より抜粋）

～大幅な賃金引き上げが政労使あげて、国民的課題となっている今日、世田谷区の方針は区内全体の労働者にも賃上げを波及させるという意味で、大変意義ある施策だと思います。ぜひ府中市でもこうした施策を要望したいと思います。（ゆうきりょう）

★請負工事前払い金の撤廃・・工事事業者の資金繰りを支援して、受注を促すのが狙い

またこれは以前の読売新聞多摩版で青梅市が、公共工事の請負契約の前払金の上限額を撤廃したと報じています。「最近の物価高騰や人手不足による公共工事の入札の辞退、不成立の増加を受けて」、今回の措置を講じるとのことです。前払金の上限額を撤廃することで、工事事業者の資金繰りを支援して、受注を促すのが狙いとあります。記事によると、多摩地域の自治体で前払い金の上限額を撤廃するのは青梅市が始めてだそうです。

同記事では「同市はこれまで、市発注の公共工事の請負金額の前払金の上限額を１億円、工事の進み具合を確認したうえで払う中間前払い金の上限を５０００万円と定めていた」そうです。

また記事によると、今年度から始まる新学校給食センター建設、市立美術館の大規模改修工事などを円滑に進めるために、今回の措置を決めたそうです。また「複数年にわたる工事については、年度ごとの出来高予定額に応じた前払金と中間前払い金を支払うこともできるようにした」とのことです。

★府中市の公共工事の一般競争入札でも不調、辞退が増加

府中市の公共工事の一般競争入札においても、近年の物価高騰、人手不足を背景に入札業者の不調、辞退が増えている状況です。例えばのケースでは、府中第一中学校（幸町１丁目）の関連工事で、歩道の建設工事が年度内に終わる予定のところ、入札不調により、工事が実施されなかったケースなどがあり、議会でも報告があり、その後、市は補正予算を計上しあらためて競争入札を再度実施した例もあります。私も一度、この問題については質疑をしたいと思っていましたので、ぜひ青梅市のケースを参考に、府中市にも提案などしたいと思います。（府中市議会議員　ゆうきりょう）

※ゆうきりょう　のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。アドレス　yuki4551@ozzio.jp　　電話０９０－４１３６－７６４２（電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします）住所・・府中市紅葉丘２－６－３、メイプルタウン吉野D202

22 1月

府中市自殺対策、生活相談・・東村山市が自治体とNPOが連携協定「悩んでいる人を支援」（東京新聞）

府中市議会議員（ブロガー議員、無所属）の　ゆうきりょう　です。

★　民間のノウハウを市役所職員のも伝える試み

先日の東京新聞多摩版に東村山市が自殺対策に取り組むために、電話や交流サイトでの相談事業を展開しているNPO法人「自殺対策支援センター　ライフリンク」との間で、連携協定を締結したとの記事があります。

記事では「（市民からの相談の）情報やノウハウを共有し、切れ目のない包括的な支援につなげる」とし、「法人の窓口に相談があった場合は、本人の同意を得たうえで、福祉や子育てなど市の担当部署に連絡し、より幅広い対応につなげる」とし、「他には法人は支援のノウハウなどについて、市職員への助言や意見交換を行う」とあります。東村山市では第二次自殺対策推進計画期間にあわせて、連携を本格化させるとしています。

★府中市にも自殺防止対策計画などはあるが

私も以前、市議会の一般質問で市の自殺対策、孤立対策の相談窓口などの取り組み強化を求めて質疑をしましたが、当時はコロナ禍以前ではありましたが、市の自殺対策、相談窓口の体制などについて新たな取り組みの強化が求められていました。

すでに府中市も自殺総合対策計画を立案していますが、当時の質疑で私は①自殺防止は庁内各課の連携が大事であり、生活困窮の状況を認識できる部署である生活援護課、納税課をはじめとする、幅広いセクションと連携してほしいこと、

②同時に行政だけでは対応しきれない課題もあり、ぜひNPO団体、民間、市民団体などとも連携してほしい、

③１５歳～３０歳代にかけて死因の一番の理由が「自殺」であり、若者対策をぜひ強化してほしい。

④神奈川県座間市で起きた事件（自殺を願望する９人の若者がSNSを悪用されて、殺害された事件）にあったが、SNS対策をぜひ強化してほしい、

⑤自殺予防策として、ゲードキーパーの養成を強化してほしい、

⑥自殺未遂者、自死遺族への支援を具体化し、強化してほしいことなどを要望しました。

行政による自殺防止対策は、どの自治体もあまり成果をあげていないような様子が伺えます。その意味で今回の多摩市（日野市でも実施）による民間団体との連携協定は、大変意義あるものであり、ぜひ官民連携による自殺防止、孤立防止の相談窓口対策を府中市においても、検討できないものか、今後も要望したいと考えるものです。※　府中市自殺防止対策概要

※ゆうきりょう　のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。アドレス　yuki4551@ozzio.jp　　電話０９０－４１３６－７６４２（電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします）住所・・府中市紅葉丘２－６－３、メイプルタウン吉野D202

21 1月

府中市ヤングケアラー調査　小５から高校生世代に市が初の実態調査・・ヤングケアラーは４２６人（朝日新聞）

府中市議会議員（ブロガー議員、無所属）の　ゆうきりょう　です。

先日の朝日新聞多摩版に府中市による初のヤングケアラー実態調査の結果に関する記事があります。記事では①府中市内にはヤングケアラーは４２６人いる、②勉強や自分の時間がないなど、生活への影響がある、③学校の教員らのヤングケアラーへの理解が十分ではない、④今後、市はヤングケアラーのサポートブックを作成するなどの対策を講じるとあります。

★１万７４０１人から調査、７８５４人から回答

記事によると今回の調査は２３人に日本財団の助成をうけて実施、小５と小６，中学、高校世代の合計１万７４０１人からオンライン調査し、７８５４人から回答を得たそうで「世話をしている家族がいる」と答えたのは８０９人（１０．３％）、「うち家族の世話を週３日以上、または週２日以下だが１日３時間以上している」のが４２６人（５．４％）とあります。また「支援が急がれる」とした子どもは１３１人（１．７％）だそうです。

記事では「世話をしている家族がいると回答した８０９人のうち、『平日の１日の７時間以上世話をしている』と答えた小学生７．８％、中学生７．６％、高校生世代は１５％だった」。また「世話をしている対象は、『きょうだい』（小学生４８．４％、中学生４２．９％、高校生３５％）、『母親』が（同３４．８％、２４．３％、２５％）」。

世話の内容では「食事の準備や洗濯などの家事」（同４３．９％、４３．２％、６０％）、「きょうだいの世話や保育所などの送迎」（同２８．３％、２６．２％、２５％）だったとのことです。

自由記述の欄には「市として家事を代行する人を派遣してほしい」「金銭的な援助や市の職員による定期的な訪問をしてほしい」「家族を不安にさせてしまうと思うと窓口には行きたくない。学校でスクールカウンセラーのような機会を与えてほしい」などの声があったそうです。

★ヤングケアラーと思われる児童、生徒への影響は大きい

一方で「小中学校教員や行政、介護、福祉などの子ども支援団体などの職員ら２４４７人にもヤングケアラーについて聞いたところ、回答者の１割が『言葉やその概念が知らない』「言葉は聞いたことがあるが、具体的にしらない」と回答」「ヤングケアラーと思われる子どもと関わったことが、と答えた人のうち、「学校や行事、イベントを休みがち」「学力の低下」「精神的な不安定さ」などの影響を受けていると回答した人は８割以上になったとあります。（参考記事、朝日新聞１月１７日付より）

～今回の結果をうけて、高野市長も支援体制について考えていくと記事にあります。生活環境によって健全に発育すべき小中高校の時代に、ヤングケアラーという状況がその後の人生に大きな影響と、発達の阻害、勉強ができなくなるなどの事態は、早急に改善しなければなりません。国や都の制度の拡充とあわせて自治体も支援制度の構築のために、施策の実施を求めていきます。（府中市議　ゆうきりょう）

※ゆうきりょう　のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。アドレス　yuki4551@ozzio.jp　　電話０９０－４１３６－７６４２（電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします）住所・・府中市紅葉丘２－６－３、メイプルタウン吉野D202

20 1月

府中市自衛隊パネル展開催「ル・シーニュ」５階で開催中（1月２０日～３１日）・・国は自衛官に奨学金ローンの全額債務免除の制度の創設を

府中市議会議員（ブロガー議員、無所属）の　ゆうきりょう　です。（検索⇒ゆうきりょう　検索⇒　ゆうきりょうTIKTOK）

今日（１月２０日）から３１日まで府中駅の付近、「ル・シーニュ」５階で自衛隊のパネル展（防衛省北関東防衛局主催）が開催されています。自衛隊への理解を深める企画については、私も昨年６月の市議会一般質問においても質疑、要望していたので大変嬉しく思っています。

★ゆうきりょう主張要望（２４年６月議会一般質問）　⇒　要望ですが、はじめに自衛隊員募集などの推進について、市として今後さらに、積極的に協力されることを強く要望するものです。現状の広報活動のほかに、① 自衛官募集事務を遂行するため、市長と東京地方協力本部長、両名の連名で自衛官募集相談員を委嘱する、②市のHPを通じての自衛官募集のPR活動、③市役所庁舎内掲示板に自衛官募集ポスターの掲示、④ 自衛隊の採用試験や制度についての相談窓口を市役所内に設置する、⑤またこれは以前、練馬区役所が実施されました、「自衛官募集事務パネル展示」の開催を、ぜひ庁舎内で実施されることを要望します。私も見学してきましたが、本庁舎内で開催されていることもあり、多数の住民の方がたに自衛官募集の機会を目に触れていただける貴重な展示会でもあります。こうした点について、この際、私から要望させていただくものです。

～自衛隊出身者を市の災害危機部門で採用を求めたい～

★ゆうきりょう主張要望⇒　退職自衛官を危機管理対策の専門職として採用する提案についてですが、「現状の危機管理体制を踏まえて、適時検討」とのことですので、期待するものです。退職自衛官の防災部門での採用は自衛隊で培った知識や経験を社会に還元するだけでなく地域の防災基盤の強化にもつながるものであり極めて重要であります。

★国民民主党が自衛官の奨学金の全額返済の制度創設を主張

自衛官の不足が大変深刻な課題ですが、石破総理も自衛官の待遇改善については予算を増額しているのは評価できます。今回のパネル展についても自衛隊の７０年の歩みとともに、自衛隊に関する設備や処遇の改善についても説明パネルが展示されていました。

同時に国は自衛官でありながら大学や専門学校の学費を奨学金ローンで返済している青年男女に対して、学費全額免除の制度を創設するべきだと考えています。この制度については、国民民主党が２０２４年の重点政策項目の１つにしています。先日、東京都が教員や自治体で働く技術職勤務の職員に対する奨学金返済の支援策が予算化されましたが、ぜひ自衛官についても国がこうした予算をつけることで、自衛官確保策を講じてほしいと思っています。（府中市議　ゆうきりょう）

※ゆうきりょう　のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。アドレス　yuki4551@ozzio.jp　　電話０９０－４１３６－７６４２（電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします）住所・・府中市紅葉丘２－６－３、メイプルタウン吉野D202