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府中市議会議員（改革中道、無所属）の　ゆうきりょう　です。

★5歳児健診について、他市の先進事例等を参考に、府中市医師会など関係機関と連携し、実施を検討する（市の答弁）

今日（１２月２日）の府中市議会一般質問で、私は市に対して子どもの発達障害の早期発見と支援策について、なかでも５歳児健診の実施について質疑を行いました。この質疑のなかで、府中市は５歳児健診について、「５歳児は、幼児の言語の理解能力や社会性が高まり、発達障害が認知される時期であり、保健、医療、福祉による対応の有無が、その後の成長や発達に影響を及ぼす大切な時期であると認識しいる」。

「このため、５歳児健康診査は、就学前に子どもの特性を早期に発見し、特性に合わせた適切な支援につなげることが期待できることから、本市におきましても、他市の先進事例等を参考に、府中市医師会など関係機関と連携し、実施を検討していく」との答弁がありました。

〇ゆうきりょう質問・・「就学時健診により発達障害が判明した場合の、児童への対応と現状の課題は何か」

●市の答弁・・就学時健診において、小学校入学にあたって心配や相談がある場合には学校長等による面談を実施しておりますが、発達障害を診断するような検査は行っていない。なお、健診時の面談等をきっかけとして「はばたき」の相談、支援につながっている例はあるものと認識している。課題としては、近年、相談件数が増加傾向にあることから、相談者に寄り添った適正な相談体制を維持していくことと考えている。

〇ゆうきりょう質問・・「医療機関との連携や保護者向けの対応」について現状はどうか。

●市の答弁①・・１歳６か月児及び３歳児健康診査等で発達の遅れや偏りなどが認められた場合には、心理士との継続面談や子どもとその保護者を対象とした親子グループ事業を案内し、その事業を通じて発達の状況の評価を行っている。

また発達支援が必要な場合と判断した場合には、子ども発達支援センター「はばたき」や民間の発達支援事業所及び、地域の医療機関を紹介し、保護者の同意を得たうえで、子どもの健康診査の結果や親子グループでの様子を情報提供し、連携するなど連携体制の構築を図っております。

●市の答弁②・・保護者向けの対応についてですが、子ども発達支援センター「はばたき」では、特性や発達のほか、学校生活などに不安を抱える子どもと、その保護者に対し、福祉と教育の連携による一体的かつ切れ目のない支援を行うため、「発達相談」や「教育相談」など、相談業務による寄り添った支援を行っている。

また、未就学児においては、児童福祉法に基づく「通園事業」のほか、本市の独自事業となる「グループ支援」を実施しており、利用されている保護者との「懇談会」や、「専門職による勉強会」を開催している。

〇ゆうきりょう質問・・「５歳児健診を実施できない理由、その課題について伺います」

●市の答弁・・5歳児健康診査については、その診査の実施に当たっては、府中市医師会との医師の派遣調整のほか、保健師等の正規及び会計年度任用職員の確保や複数の帳票類の作成など実施体制を構築する必要があります。また、健康診査で発達課題のあった子ども及びその保護者に対し、保健、医療、福祉、教育の各分野の関係機関が連携して支援できる体制づくりも課題として認識している。

～発達障害の発見は５歳児が適切（読売新聞１１月２９日付社説より）～

同社説では「発達障害は、脳の機能に原因があるとされ、人との交流が苦手な『自閉スペクトラム症』や、注意力が続かない『注意欠如・多動症』」などが該当する。３歳では幼すぎて、発達障害を認知しにくい。また、入学前では、学校生活を円滑に送れるようにするための準備期間が足りない。５歳の時点が適しているというのはそうした事情からだ」と指摘しています。５歳児健診では、「体の発育だけでなく、『こだわりが強い』『 癇癪  (かんしゃく)を起こしやすい』といった情緒や行動の傾向を診る」と分析しています。

★５歳児健診で実際に不登校児の数が減少したケースも

同社説ではこうした症状の子どもを放置すると、「不登校につながりかねない」と指摘し、５歳児健診を独自に行っている自治体もあり大分県の竹田市の例を紹介し、「（同市では）発達障害に詳しい保健師らが保護者の相談に乗り、保育園や学校とも情報を共有して支援している。その結果、発達障害の傾向がある多くの子どもが通常学級に通うことができた。不登校も減少したという」という事例を紹介。ただ、５歳児健診を導入しているのは、全国で１４％の自治体にすぎないとして、「財政難や小児科医の不足が理由だとされる。各自治体はこうした先行事例を参考にしてほしい。国は、健診や発達障害の子どもを支援できる人材の育成を後押しすべき」と、見解を述べています。（府中市議会議員　ゆうきりょう）

※ゆうきりょう　のブログをご覧になった方で、府中市に対するご意見、ご要望、苦情また情報などありましたら、お気軽にメールをお寄せください。　 アドレス　　　yuki4551@ozzio.jp

府中市議会議員（改革中道、無所属）の　ゆうきりょう　です。

５歳児健診について私は市議会の一般質問で取り上げる予定（１２月２日）ですが、先日、読売新聞が社説においてその必要性を主張しています。

★発達障害の発見は５歳児が適切

同社説では「発達障害は、脳の機能に原因があるとされ、人との交流が苦手な『自閉スペクトラム症』や、注意力が続かない『注意欠如・多動症』」などが該当する。３歳では幼すぎて、発達障害を認知しにくい。また、入学前では、学校生活を円滑に送れるようにするための準備期間が足りない。５歳の時点が適しているというのはそうした事情からだ」と指摘しています。５歳児健診では、「体の発育だけでなく、『こだわりが強い』『 癇癪  (かんしゃく)を起こしやすい』といった情緒や行動の傾向を診る」と分析しています。

★５歳児健診で実際に不登校児の数が減少したケースも

同社説ではこうした症状の子どもを放置すると、「不登校につながりかねない」と指摘し、５歳児健診を独自に行っている自治体もあり大分県の竹田市の例を紹介し、「（同市では）発達障害に詳しい保健師らが保護者の相談に乗り、保育園や学校とも情報を共有して支援している。その結果、発達障害の傾向がある多くの子どもが通常学級に通うことができた。不登校も減少したという」という事例を紹介。ただ、５歳児健診を導入しているのは、全国で１４％の自治体にすぎないとして、「財政難や小児科医の不足が理由だとされる。各自治体はこうした先行事例を参考にしてほしい。国は、健診や発達障害の子どもを支援できる人材の育成を後押しすべき」と、見解を述べています。

★大田区が来年から５歳児健診を実施へ

また先日（１０月）は読売新聞多摩版に、大田区が「５歳児健診」を実施して、発達障害の早期発見、支援を行うとの記事があります。記事によると、すでに試行的に区内の保育園でスタートしているそうで、２６年度にはすべての未就学児を対象に実施する考えとのことです。記事では「現在実施している就学時健診より精神面の発達に力点を置き、時間をかけて検査することで、発達障害の早期発見と支援につなげる」とあります。

この記事にもありますが、「法律が自治体に義務づける小学校入学前の健診は、１歳６ヶ月と３歳児、年長の秋から冬ごろにかけて就学時健診の３つ」が義務づけられていますが、５歳児健診は自治体の判断に任されているそうです。そこで大田区ではすでにモデル事業として実施し、「モデル事業では、子どもの精神面に関するアンケートを保護者らに実施、子どもの様子を集団のなかで観察したり、保育士から聞き取ったりするなど、発達に特化した健診を行う」としています。

★太田区では専門医との連携により、発達相談会につなぐ仕組み

また発達障害の健診がでた子どもは、「区が保健所に設置した発達の専門医で構成される『発達相談会』につないで支援する」とあります。また記事では「大田区が５歳児健診を検討する背景には政府の姿勢もある」とし、「政府は５歳児健診を広めるため、今年１月から申請してきた市区町村に対して、集団健診１人あたり３千円を補助を始めた」そうです。一方で記事では、「医師不足の自治体もあり、事例を増やしたい」（子ども家庭庁）とあります。

記事のなかで、佐久間医療センター小児科の坂本昌彦医長は、「５歳児健診は個別健診や少人数の集団健診になるので、その子の発達の特性をみつけやすい」と指摘されています。

★府中市においても小児科と連携して、５歳児健診の実施を

私も以前、府中市内で児童の発達障害を専門としている医療期間、「すみれクリニック」の院長先生にお話を伺ったことがありますが、発達障害の早期発見についても識見を述べられていました。私あてにも発達障害のお子さんを持つ保護者の方からの相談が複数寄せられますが、発達障害を抱えた状態で学校に進学し、その障害が重くなることへの不安の声を、伺っています。この大田区の制度について、私も一度話を伺い、ぜひ府中市においても「すみれクリニック」などとの連携により、５歳児健診実現できないものかどうか、ぜひ提案、要望をしたいと考えています。（府中市議会議員　ゆうきりょう）

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