10 12月

府中市公共施設再編複合化・・ 中央文化センター、保健センター、ふれあい会館、第2市庁舎の整理統合、複合化をめぐる市の方針(その1)

府中市議会議員(改革中道、無所属)の ゆうきりょう です。

府中市では現在、公共施設の再編計画を進めていますが、市街地にある公共施設について将来、複合型施設として運用する方針です。対象となっているのが、府中駅周辺に所在する公共施設のうち、施設の更新時期を迎える中央文化センター、保健センター、ふれあい会館及び府中駅北第2庁舎を対象に、一体的に検討することを定めています。

★建て替え時期、安全性や財政面、多様化するニーズにあわせた公共施設の再編

府中市の「府中駅周辺公共施設の効率的な更新と活用に関わる基本方針」によるとその検討を進めるに当たっては、「府中市公共施設マネジメントモデル事業検討協議会」開催したとのことです。このなかで「モデル事業5の対象施設のうち、中央文化センター、保健センター及びふれあい会館は、間もなく建て替えの時期を迎えることから、安全性や財政面のほか、多様化する市民ニーズへの対応、需要に応じた規模の適正化など、様々な課題に対処しなければなりません」との前提のもと、「府中駅北第2庁舎は、大規模改修の時期を迎えるとともに、新庁舎への機能移転を予定していることから、公共機能以外の利活用も含めて、既存施設の有効な活用を検討する必要があります」との基本方針を示しています。

★将来の人口減少と職員数減少に見合う公共施設の統合複合化をめざす

この方針でも触れていますが、1つめの課題は施設の老朽化です。同方針では「人口の増加が急激に進んだ昭和40年代から昭和50年代にかけて、小・中学校を中心に多くの公共施設を整備し、昭和の終わりから平成初期には、時代のニーズに合わせて様々な大規模施設を整備しました。 これにより、本市の住民福祉の向上が図られた一方で、老朽化対策に一定の費用が必要とされている建築後30年以上経過する施設が、全施設の65.7パーセントの割合を占めている状況です」と分析。同時に「市民ニーズが多様化する中、人口の減少に伴い市職員数が減少した場合には、公共施設の管理運営に携わる職員の確保が難しくなることも想定されることから、管理運営の効率性も含めた施設の在り方を検討する必要があります」との将来見通しを示しています。

主な具体的な柱としては、

◇効率的に建て替え等を行うことで更新費用を削減する。

◇建て替え等に合わせて機能整理を行い、市民ニーズ等に沿った施設を目指す。

◇取組により生じた資産を活用することで、新たな取組や収益の確保につなげる。とのガイドラインを示しています。

★生涯学習センター(浅間町)の学習機能を市街地の公共施設に統合へ

また方針では、浅間町にある生涯学習センターの機能のうち体育機能については、隣接地に移転を予定している総合体育館に集約する方向で検討する一方で、「関係団体から交通利便性に問題があるなど、施設の配置に関する意見が出ている状況を踏まえ、学習機能については、交通利便性の良い府中駅周辺への移転を検討しています」とのことです。なお学習機能は、「モデル事業5の対象施設のうち、特に中央文化センターとの機能重複が見られることから、移転を検討する際は、地域として機能の重複が生じないように配慮して、各施設の方向性を検討する必要があります」としています。

~私も現状、市がかかえている公共施設は昭和からバブル期に建設されたものが多数であり、日本経済が成長し人口が増えていた時代のものであることから、整理統合、複合化はさけられないものと思います。「選択と集中」という概念のもと、公共施設については、民間企業や団体の活力を生かす運営が必須なものと考えているだけに、今後も公共施設のあり方について、積極的に提言したいと思います。(府中市議 ゆうきりょう)

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09 12月

府中市 子ども中高生の居場所、市立保育所、民設民営学童クラブなどの複合施設を、教育センター跡地に集約化へ

府中市議会議員(改革中道、無所属)の ゆうきりょう です。

★現在の教育センター跡地に子どもへの行政サービスを集約した官民連携の施設を開設へ

子どもの居場所のなかでも最近、ニーズが多いのが中高生の居場所ですが、府中市は中高生の居場所について、府中市は現在ある教育センターの施設(府中町2丁目)を移設し(移設先は清水が丘)、その跡地に官民連携の公共施設、そのなかに中高生の居場所をはじめ、市立三本木保育所の移転設置、民設民営の学童クラブの設置を予定しています。

★現状の教育センターは大規模改修が必要な時期であることを踏まえ、他へ移転、複合化を進めることに

同方針によると、「教育センターの建物は、耐震診断により『耐震性能あり』との結果が出ていますが、継続して利用するためには大規模な改修が必要な時期を迎えていること等を踏まえ、教育センターの機能を他の施設へ移転及び複合化を進めることとし、機能移転後の跡施設及び跡地について、その活用方法を検討してきた」とあります。

★市民、民間事業者、行政の三者の需要を満たす施設として、複雑・多様化する子育てニーズに応えた施設に

そこで「市立教育センター跡地活用方針」では、「教育センターの跡施設及び跡地について、市を取り巻く環境や行政需要、世論調査に基づく市民需要、民間事業者から聴取した意見や提案に基づく民間需要等を踏まえ、その活用方法に係る基本的な方針を示すことを目的」として、「多様化、増加する保育・子育て支援ニーズや、市立保育所の施設の老朽化など、保育行政を取り巻く諸課題に対応する」とあります。

①三本木保育所(緑町)は築50年が経過しようとしており、施設の老朽化が著しく、建て替えが急務である。

②保育所の建て替えに当たり、工事期間中も切れ目なく保育サービスを継続する必要があることから、移転・新設の手法による整備が効果的・効率的である。

③市立保育所の重点集約化における第3エリアの基幹保育所として位置付けていることから、地域子育て支援センターの整備が必要である。

④近年の保育所を取り巻く環境の変化に伴って、年々増加する医療的ケアが必要な児童及び心身に障害や発達の遅れがある児童など、配慮が必要な児童への支援の拡充等、多様な保育ニーズへの対応が必要である。

⑤第一学童クラブ及び第二学童クラブの単純定員を超過している状態を解消し、育成の質の向上を図る必要がある。

⑥公設学童クラブで提供されるサービスに加えて、公設学童クラブにはないオプションサービスや、学童クラブに親和性のある民間サービスの導入により、保護者・児童の利便性やサービスの向上につなげる(民設民営学童クラブの設置)

⑦現在、市内にある子ども・若者の居場所は限られており、設備や環境等を中高生のライフスタイルに合わせ、利用目的を決めることなく無料で利用できる居場所が必要となっている。

こうした官民の需要にこたえる施設を目的としています。

★現在の教育センター跡地活用については、定期借地権方針を採用

なお「市において将来的な土地活用の可能性やまちづくりに対するコントロール性を確保する必要があるため、教育センター跡地は引き続き市が所有しつつ、定期借地権方式を採用する(市が民間事業者に貸す)」としています。

~子どもの居場所については、私も一般質問をしましたが、複数の議員さんも質疑要望され、また国もこども家庭庁の方針で、重点化している施策でもあります。私はこれまでも国立市の矢川プラスなどを見学し、こうした施設の必要性について要望してきましたが、今回府中市においても実現することとなりました。なお今後の予定としては、①令和7年5月・・募集要項等の公表、②令和7年9月・・提案書提出の締切り、③令和7年10月・11月・・事業者の選定・公表、④令和8年3月・・契約の締結の予定です。

また詳細についてはこのブログでもお知らせしていきます。(府中市議 ゆうきりょう)

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(府中市)不登校児童生徒の居場所をどうするべきか・・矢川プラス(国立市)のような、多世代が集える公共施設を設置してほしい(保護者の声)

08 12月

府中市 「103万円の壁」・・多摩地域の市長から懸念と支持する声(東京新聞多摩版)

府中市議会議員(改革中道、無所属)の ゆうきりょう です。

★「地方への影響は計り知れない。新規事業が行えなくなる懸念がある」(立川市長)

先日の東京新聞多摩版に、現在国会で議論が集中している年収「103万円の壁」の見直しをめぐり、「多摩地域の市長から懸念する声が相次いでいる」との記事があります。なかでも「八王子市は約100億円程度の減収を見込む」とし「市長らは行政サービスに支障がでかねない」と、国からの補填を求めているとしています。

この記事では、立川市の酒井市長の声として「国民にとっては良いものでも地方への影響は計り知れない。新規事業が行えなくなる懸念がある」と主張。記事によると、立川市は個人住民税の減収による影響だけで約43億円になる見通し、減収幅は市民税の約1割のぼるとしています。

また人口50万人の八王子市はさらに影響が大きく「減収幅は100億円になるとの見通し」「八王子市の初宿市長は『市民に必要な行政サービスを展開するため、影響がないような制度構築を国にしていただきたい』」と要望。

多摩地域で一番の財政力を誇る武蔵野市の小美濃市長は「影響があることを予測をしながら、心構えをしないといけない」と、記事では「今後の制度設計によっては、新たな非課税世帯への給付金などが必要となり、歳出が増える可能性を警戒する声もある」と伝えています。

★「最低賃金が上がり、働き方も変わっている。どういう制度がいいか考える良い機会だ」(青梅市長)

一方で記事では今回の改訂について、賛成する声も伝えており、青梅市の大勢侍市長は約25億円の歳入減を見込むが、見直しについては「基本的に賛成、最低賃金が上がり、働き方も変わっている。どういう制度がいいか考える良い機会だ」。

★「賛成だが、最低1年間くらいの議論をするべきでは」(調布市長)

また調布市の長友市長は「(60億円程度の減収と試算)現行の社会に見合った再度に改定する必要があったが、してこなかった。いつかやらなければならないことで、議論が起きたこと自体はいいことだ」と評価。ただ「本来は1年くらいの集中的な議論、精密な検討が必要で『12月に』というのは無理がある。中期的に国民が納得できる制度を考えるべき」としています。

★府中市への影響はどうなるのか

そこで府中市の場合ですが、府中市は現在、人口が26万2800人余りでありり、私の雑駁な計算ですが、「103万の壁」が178万に引き上げられたばあい、減収は55億から65億円ぐらいになるかな、と予想しています。府中市の年間財政規模は1000億をすこし超えている水準なので、6%弱の減収規模となるのではないでしょうか。

★近年の税収増で国民から「取り過ぎた」税収を国民に還元することで、将来の税収増にもつながる

全国的には7兆6000億円規模の減収となることが報じられていますが、私は日本経済を再び成長の軌道に乗せるために、103万の壁を引き上げる施策を支持するものです。現状の日本経済の景気を底上げと、経済を成長させるためには個人・家計所得の向上抜きの対策はありえず、それが近い将来においては、税収増につながることが明確ではないでしょうか。近年の税収増により国民から「取り過ぎた」税収を国民い還元する政策が、経済成長と税収増につながるものと考えています。(府中市議会議員 ゆうきりょう)

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07 12月

府中市 東京都認証学童クラブ制度設計案 ・・1クラス40人以下、国より厳しい基準(朝日新聞) 

府中市議会議員(改革中道、無所属)の ゆうきりょう です。

★来年度にむけて早期の運用開始を準備

昨日の朝日新聞多摩版に現在、東京都が進めている認証学童クラブについて、独自の認証制度案に関する記事があり、「1クラスあたり40人以下にする」とし、「運営基準や職員体制で国より厳しい基準を設定」としています。

学童クラブについては、現状、「待機児童」数が増えていることから、東京都としても独自の制度設計を進めていましたが、一定の基準案がでたことから、「都は来年度早期の運用開始にむけて制度設計している」とのことです。記事によると「(専門委員会は)子どもが安心して過ごせる環境整備や、昼食提供、時間延長など保護者のニーズに応えるサービスを実現すべき」と提言、基準として①1クラス40人以下、②児童1人につき1.98平方メートルあたり3人以上の支援員配置として「国より厳しい基準」「必須で守らなければならない事項」としています。

★都市部では基準を満たす面積が確保されていない現状もあり、柔軟に対応

一方で「都市部では十分な面積を確保できていない実態もあり、空きを待つ待機児童は3千人を超えていることから、『当面は待機児童の解消を進めていくことが急務』としている」そうです。また都は「認証を受けた施設には補助をだすことも検討」「よりよいサービスの提供を促したい」とあります。

★学童クラブの受け皿不足については、学校施設の活用も検討を(府中市長あて予算要望と回答から)

府中市においても小学校4年生以上の児童の、学童クラブ待機児童数が課題になっており、私も以前この点について、市長あてに予算要望をしたので、以下、掲載します。

●府中市への要望⇒小学4年生以降は学童保育が利用しにくい状況となっています。低学年優先となり定員に達している学童が多い状況で、4年生以降の登録が厳しいのが実態です。4年生以降も、どの地域の学童クラブでも利用できる体制づくりをお願いします。

●府中市の回答⇒学校敷地内または隣接地での建設地の確保が困難な状況となっているため、学校から離れた場所でも適地があれば新規増設を検討しています。また市では入会要件を満たす小学1~3年生および、障害のある児童のすべてを受け入れており、4年生以上の児童は定員の空き状況に応じて受け入れをしています。今後は学校施設建て替えの機会をとらえ、施設の充実に努めるとともに、学校施設などの活用をはじめとするハード面の整備について、引き続き検討していきます。(市の回答より)

現状、学童クラブの待機児童への市の対応については、この答弁にある通りです。府中では小学校4年生以上の児童が、学童クラブへの入室が厳しい状況のようです。政府も緊急対策など実施していますが、今後は都の認証制度なども活用して、小学4年生以上の待機児童数解消を図らねばなりません。今後も市議会で取り上げたいと思います。(府中市議 ゆうきりょう)

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06 12月

府中市の受動喫煙防止対策はどうなっているのか(その2)・・府中市役所内の特定屋外喫煙場所の設置を(府中市議会議員 ゆうきりょう一般質問)

府中市議会議員(改革中道、無所属)の ゆうきりょう です。

私は市議会一般質問で、府中市の受動喫煙対策について質疑をしました。このなかで、市民の方からのご相談を実例にして質疑を行い、府中市から事業者などに対する行政指導や勧告などを求めました。(その2)

★ゆうきりょう質問⇒ 事業所の社員による特定の場所での喫煙により、近隣住民に迷惑をかけている場合の対応について、市はどう対応しているのか。

★市の答弁⇒ 実際に店先が喫煙場所となっているたばこ販売店に対しては、本市の関係課や多摩府中保健所、当該事業所の施設管理担当者から、受動喫煙防止の啓発について、店主にご協力をお願いしており、店先での喫煙ができないよう、灰皿の設置場所について変更するなどの対応を取っていただいている。

しかしながら、こうした対応については、その効果が一時的であり、周辺路上での喫煙など、近隣住民へご迷惑をかけている状況が続いているため、引き続き、本市を含めた関係行政機関と当該事業所による、具体的な喫煙防止策の検討を行っていく。現状においては、関係者の見回りによる、路上喫煙防止の啓発を継続するとともに、当該事業所へは、敷地内に喫煙スペースを設置していただくなど、調整しているところだ。今後も、受動喫煙の防止に向けては、関係行政機関をはじめ、当該事業所のご協力をいただきながら、具体的な対策が取れるよう協議していきたい。

★ゆうきりょう質問⇒路上喫煙に関する市民からの苦情に対する市の対応はどのようなものか。

★市の答弁⇒ 毎年、相応の件数があるが、その都度、現場を確認し対応することとしており、年間の件数は、集計していない。参考として、例年の相談件数については、関係課を含め、20件程の状況となっている。次に、苦情となる喫煙場所については、多くの喫煙者が集まる、鉄道駅や企業、事業所を周辺とした、路上や公園のほか、たばこ販売店や飲食店の店先など、市内に点在している状況がある。

★ゆうきりょう主張⇒ 住民からの受動喫煙の苦情について、寄せられた際には、ぜひ行政指導の対応をお願いします。またこれは要望のみですが、この府中市庁舎内には市の職員さんの喫煙ルームがないそうで、今後、特定屋外喫煙場所を設置されてはどうでしょうか。いくつか基準があるのですが、なかでも①施設を訪れる人が通常立ち入らない場所に設けられていることが条件だそうで、今後「はなれ」も建設されますが、ぜひこの際、庁内にも特定屋外喫煙場所の設置を要望するものです。(府中市議 ゆうきりょう)

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