Category Archives: 医療・社会保障

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

昨年末１２月の府中市議会定例会で、市民の方から提出された「子どもへの新型コロナワクチン接種で、国は保護者に十分な情報提供をしてほしい」の陳情が、が、賛成多数で可決されました。

子どもへの新型コロナワクチン接種について「国に保護者が適切な判断ができるよう十分な情報提供を求める意見書」の提出に関する陳情が、市民の方から提出され、府中市議会で賛成多数で可決され、ゆうきりょうも賛成しました。陳情の内容は以下の通りです。

１、府中市議会から国に対し、子どもへの新型コロナワクチン接種につい て、以下の慎重な対応を求める意見書を提出してください。

(1) 努力義務となった子どもへの新型コロナワクチンについては、あくまで強制ではないことを十分に周知すること。

(2) 厚生労働省のホームページで公開されている副反応疑い事例につい て、保護者が十分に理解できるよう、広報媒体など様々な機会を通じて広く情報提供を行うこと。

(3) ワクチン接種前に予診票などを用いて、上記の情報提供内容を保護者が理解しているか確認すること。

２ 陳情の理由・・ワクチン接種による副反応や後遺症について、報告も多くされて いる

新型コロナウイルス感染症は、そのウイルスが変異を繰り返し、弱毒化の傾向も見られ重症化するケースが減少しています。 一方、ワクチン接種による副反応や後遺症について、報告も多くされて います。 子どもたちへの接種のリスクには不明確な点があり、重症化予防効果との比較で多くの保護者は、困惑をされている方が少なくありません。 にもかかわらず、ワクチン接種のリスクとベネフィットに関する国の情報提供は、十分とはいえません。 そこで、子どもに接種することに対して、適切な判断をすることができるよう十分な情報提供を行うことが必要です。

～この陳情が市議会で可決されたことで、内閣総理大臣、厚生労働大臣などに意見書が送付されることとなります。ワクチン接種後に一部の方々に「事故」が発生していることも報じられてきました。また国に対する訴訟も起こされており、政府はこうした現実に真摯に向き合い、事故の解明と国民からの信頼回復に努めるべきと考えます。（ゆうきりょう）

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府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

昨日（１２月５日）の市議会文教委員会において、「府中市子ども医療費助成条例の一部を改正する条例」が可決されたことにより、１８歳までの医療費の無料化が来年度（令和５年度）から実施されることとなりました。この条例改正により、 府中市では①所得の制限はなし、②自己負担もなしで、１８歳までの市民の方は、医療費が無料となります。なお、この制度実施については、来年の４月からの受診分となりまします。詳しくは「広報ふちゅう」や市のHPなどでもお知らせしますので、ぜひご覧ください。

今回の制度改正について、今年７月２日付読売新聞のなかで、「東京都が来年度から実施を予定している高校生の医療費助成について、府中市の高野律雄市長は１日、所得制限なしの完全無償化とし、都の助成の対象外分は市の自主財源で補う方針を明らかにした」と同新聞社の取材に答えたと報じていました。

このニュースのなかで、高野市長は読売新聞の取材に対して、「子育てしやすいまち、府中として、高校生についても無償化に取り組んでいきたい」とコメントしていました。また高校生の医療費無料化については、２３区が高校生まで完全無償化を実施する方針でしたが、多摩地域では府中市がさきがけて、自主財源で実施することになり、他の自治体もこれに続く動きがでています。

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府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

★生活保護世帯で医療券が手元になく、医療機関で受診できないケース

先日、市民の方からの相談で、小児のお子さんがいる保護者の方からメールをいただき、お子さんが先日から３９度超える熱を出したとのこと。ただしそのご家庭世帯は生活保護なので、医療券は手元になく、発熱外来に電話して教えてもらった病院にかけても、『医療券がないから無理です』と断られ、他の病院でも「医療券がないなら受診できない」と言われたそうです。しかもそのお子さんには基礎疾患があり、早急に医療機関で受診できないのが辛く苦しく耐えられないと訴えておられました。病院には『自費でもいいので』と伝えても、「医療券がないなら方針として無理だ」と言われたとのことです。

★多摩地域では、立川相互病院が無料・低額診療制度を実施

こうした相談は、時にはあるものです。この内容のメールをいただいたのが日曜でしたが、私は多摩地域にある無料・低額診療制度を実施している医療機関の「立川相互病院（立川市）」を紹介しました。同病院のHPには「医療が必要であるにもかかわらず、経済的な理由により、医療費に支払いが困難な方に対して、減額や免除を行う制度です」「お金がなくても、まずはいらしてください」と紹介しています。また多摩地域でこの制度を実施している医療機関としては、立川相互病院があります。都内にもHPで検索すれば、いくつかの病院があります。「お金の有無が人間の命の差を生む」社会であってはいけません。

※立川相互病院のHPによる無料・低額診療制度についての注意書き事項

①利用には所定の申請書による手続きが必要です。
②利用ができる方は、世帯収入が、規定の診療費、減免の基準を満たす方です。
申請の際には、所得の状況を証明できる書類（源泉徴収票など）が必要です。
③生活が改善されるまでの一時的な措置（約1ヶ月間）です。必要であれば公的な制度活用などの相談をさせていただきます。
④対象となる医療費は、申請された医療機関の医療保険の自己負担金と入院食事代です。▲ただし、自費診療分や申請した医療機関以外での治療費などは対象となりません。

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