04 8月

府中市でも帯状疱疹ワクチン接種助成措置を・・東京都の費用補助が後押し、都内35区市町村に急増

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

昨日の読売新聞多摩版に帯状疱疹ワクチンの予防接種費用の一部を都内の35の市区町村が負担していることが掲載されています。(英国製薬大手グラクソ・スミスクライン株式会社の調査)従来から要望の多かった同ワクチン接種の費用負担助成ですが、東京都の助成措置がその後押ししたとあります。

★高額な帯状疱疹ワクチン接種への費用がネックになっていた

帯状疱疹ワクチン接種は高額な費用がネックになっており、一方でとくに50代以上の方の感染者数が増えていることから、同ワクチン接種の費用負担を求める声が高まっていました。記事では「助成自治体の急増の背景にあるのは、都が4月に始めた取り組みだ。接種費用を助成する自治体に、助成額の2分の1を補助している」「目黒区の担当者は『都の取り組みが助成の後押しになった』と話す」とあります。

★全国的にも4ヶ月間で4.5倍に増える、府中市でもぜひ実現を

記事によると厚労省の審議会では、同ワクチン接種の原則公費負担とする「定期接種」についてはまだ時間がかかるとし、独自の費用助成に踏み切る自治体が増えていると分析。全国的にも助成自治体が増えており、7月には254自治体に増え、3月時点より4.5倍になったそうです。

府中市においてはまだ帯状疱疹ワクチン接種への費用の一部負担はまだ実施されていません。私も市長あての緊急要望でこれについて要望しました。他の会派からも要望がされており、ぜひ府中市においても実現をめざしたいと思います。

※ゆうきりょうの帯状疱疹ワクチンの関連ブログ ↓

(府中市)府中市でも帯状疱疹の予防接種に独自の補助を・・東京都が帯状疱疹の予防接種実施自治体に半額補助実施へ

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09 5月

(府中市)府中市民へのコロナ禍における「特例貸付」返済免除、非課税世帯以外にも広げる可能性あり・・厚労省が全国の自治体に通達

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

5月9日付朝日新聞にコロナ禍で生活困窮した世帯に政府が無利子、保証人なしでお金を貸した「特例貸付」について、「厚労省が8日に住民税非課税世帯でなくても返済が困難と判断されれば免除するよう自治体に通知をだした」と伝えています。

★課税世帯でも高齢や病気などで返済できないケースが続出

これまで政府は住民税非課税世帯が対象でしたが、さらに対象世帯を広げることとなりました。記事では「今年1月から返済が始まった。非課税世帯は返済免除とされたが、課税世帯でも高齢や病気などで返済できないケースが続出。1年間の返済猶予を設け、就労や家計改善の支援をうけても返済できないケースがあると判断した」とあります。

またこの記事では「今後は返済猶予をうけ、自立相談支援機関などによる就労や家計改善支援を半年以上うけても返済が難しい場合に免除対象となる可能性がある」とし、「市区町村の社協が個人の状況に応じて意見書をつくり、都道府県の社協が返済免除を決める」とし、高齢で就労が困難な人や、1人親方で収入を増やすための活動ができない人らを想定しているそうです。

こうした事態はこの間の経済状況、最近の物価高騰で推察された事態ではありましたが、国が返済免除の対象世帯を広げる方針をだしたことは、評価できると思います。ぜひ府中市民の方でも「特例貸付」の返済が困難な方は、府中市の社会福祉協議会にお問い合わせください。

※府中市社会福祉協議会 電話・・042-364-5137

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09 5月

(府中市)府中市でも帯状疱疹の予防接種に独自の補助を・・東京都が帯状疱疹の予防接種実施自治体に半額補助実施へ

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

今朝の朝日新聞多摩版に、東京都が今年度から「帯状疱疹」の予防接種を実施する自治体に、予算の半額を補助する事業を実施すると報じています。

記事では「60歳までに3人に1人が発症するとされ、予防接種が発症を抑えるのに有効なため、接種希望者の負担を軽減する」とあります。また記事では「帯状疱疹の予防接種は任意で1万~4万円程度の費用がかかり、国が公費で費用の一部を負担する『定額接種化』を検討中だ」とあり、都は接種しやすい環境づくりをめざし、今年度において7億円程度の予算を計上しているそうです。

ちなみに対象は50歳以上の都民の接種分、自己負担額は1回につき、おおむね数千円から1万円程度になるとあります。

私は以前もブログで自治体独自の補助制度実施を求めることを記載しました。今年度においては東京都がこうした補助制度を実施するのですから、ぜひ要望の多い帯状疱疹予防接種について、府中市でも検討するよう要望したいと考えています。

※ゆうきりょうの関連ブログ⇒ 府中市でも帯状疱疹ワクチン接種の補助を・・要望高まる帯状疱疹向けワクチン接種、独自に助成する自治体も – 市民派無所属 府中市議会議員 ゆうきりょう (r-yuuki.jp)

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11 4月

府中市でも帯状疱疹ワクチン接種の補助を・・要望高まる帯状疱疹向けワクチン接種、独自に助成する自治体も

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょうです。

先日の読売新聞で、帯状疱疹向けのワクチンを助成する自治体が増えていることを伝えています。記事にもありますが、帯状疱疹は赤い発疹と強い痛みが症状で、中高年に多く発症、80歳までに3人に1人が経験するとされているそうです。記事では、以前横浜市長だった林文子さんの体験があり「鉛筆を刺したような痛み」とコメントさています。

★港区がワクチン接種に最大44000円を補助、想定上回る申請数

記事では「帯状疱疹は重症化すると視力低下、難聴、顔面まひになる恐れがある。予防にはワクチン接種が有効だが、最大約44000円と高額」とあり、都内の港区ではこの1月から50歳以上の区民を対象に7割程度の補助制度を創設したそうです。すでに同区では3月末現在、想定の1400をうわ回る3014件が申請されているとのことです。

★高齢者ほど発症率があがる、加齢やストレスで免疫力低下も原因

この記事によると、帯状疱疹は「子どもが感染する水ぼうそうと同じ、水ぼうそうが治った後も体内にウイルスが加齢やストレスで免疫力が低下した際に、再活性化する」とのことです。記事では「19年までの1000人あたりの年代別平均では、40歳までは2~3人台、50歳代は5.45人、ピークの70歳代は8.92人、高齢になるほど発症しやすい」そうです。

★府中市でも補助制度の創設を、国にも積極的にワクチン接種補助創設を要望

また全国では173自治体でワクチン助成を創設、都内では杉並区が今年度から始めるとあります。この帯状疱疹ワクチン接種については、議会でも要望されている議員さんもいました。また私も先日、朝の駅頭で市民の方からご要望をいただきました。元来、国がやるべきワクチン接種助成のものだとも思いますが、国に促進をさせるためにも、ぜひ自治体から実施していく必要性があるとも思います。ぜひ府中市にも要望したいと考えています。

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13 3月

府中市の産後ケア事業の安全管理対策のガバナンスを問う・・府中市議会予算委員会で質疑(令和5年度第1回定例会)

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

今日(3月13日)の市議会予算委員会で、府中市の産後ケア事業の安全管理のあり方について質疑をしました。私がこの質疑を取り上げたのは、22年6月、横浜市から委託を受けている助産院で、生後2か月の赤ちゃんが死亡する事故が起きていたことをふまえ、府中市の産後ケア事業においてもこうした事故を防ぐために質しました。

★産後ケア事業は医療保険事業ではなく母子保健事業であることから、医療保険事業と認識するのは間違い

質問①国は産後ケアの内容や安全面、衛生面で施設ごとに質の違いが生じないよう、自治体でマニュアルを作成するよう求めているが、府中市では現状どうか?

★市の答弁は①は「現在作成準備を進めている」

質問②現在、府中市は産後ケア事業を、府中市医師会との契約を基本としているのでしょうか。そうだとすれば、その理由は?

●市の答弁は②については「産後ケア事業については、医療保険事業であることから、医師会への委託契約が適切と考えている」

質問③次年度の産後ケア事業における事業計画のヒアリングは、現状どのようにしているのか。

●市の答弁は「医師会を通じて行い、医療機関からも意見を聞いている」というのが大まかな答弁内容でした。

※ゆうきりょうの主張⇒ そもそも産後ケア事業は母子保健事業であり、医療保険事業ではない。医療保険事業なら医師会への委託契約は一般的なことだと思うが、この産後ケア事業の場合、産後ケアの実務の実態がない医師会と主契約を結び、実務を会員施設に依頼しているが、安全管理のガバナンス上、不安があり、問題がある。(以前は府中市は医療機関との間で個別に契約を締結していた)

★医師会とでなく産後ケアの実務を担う医療機関との間で、ヒアリングを行い、次年度予算に意見を反映させるべき

※ゆうきりょうの質問⇒次年度の産後ケア事業について、事業計画のヒアリングを実施した際、寄せられた意見は次年度の同計画に反映されるのか。また市はこの産後ケア事業について、医師会とだけでなく実務を担う医師(実務担当者)とヒアリングなどは行っているのか。

●市の答弁は「ヒアリングを行っている」との答弁はありましたが、次年度への計画の反映については答弁がありませんでした。また産後医療関係者の定期的な連絡会については行っているとのこと。

※ゆうきりょうの質問⇒産後ケア事業での医療事故が発生した際、賠償責任保険などはあるのか、あるとすれば医師会はこの制度に担保されているのか。

●市の答弁⇒含みをもたせる答弁(明確な答弁はなし)

※ゆうきりょうの質問⇒周辺近隣自治体において、産後ケア事業を担う施設がなく、府中市外から市内の産後施設での産後ケアを受け入れる事例が今後増えるのではないか。今後そうした場合、府中市の財政により整備された事業であることから、府中市民を優先にしたルール作りが必要と考えるが、見解は。

●市の答弁⇒府中市民優先にするよう医師会には指示をしている

ゆうきりょうの主張

①やはり医師会への委託という形式では、産後ケア事業の性格づけからして、はやり疑問が残る。安全管理のガバナンス上、大変心配な面が拭えない。最悪のケースを想定すると、「医師会の責任で市の責任はない」とは主張できない。

②また近隣の自治体では見られない契約の形式です。市と医療機関(産婦人科)との直接契約が望ましい。

③産後ケア事業であり、市民の税金を使っての事業であるから、府中市民を優先させるべきと考えます。同時に周辺自治体との間で、調整と連携をすることを提案したい。また産後ケア連絡会議などを定期的に開催することも提案します。産後ケア事業の実務を担う産婦人科どうしの連絡会、コミュニケーションの場を設定することも提案したい。

④次年度予算案の作成の際、事前に産後ケアの実務を担う医療機関との間で意見交換を行い、予算案に反映させるべきだ。

この課題は、大変重要でありぜひ一般質問で取り上げたいと思います。

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