Category Archives: 医療・社会保障

府中市議会議員（改革保守系無所属）の　ゆうきりょう　です。

先日の読売新聞多摩版に町田市が、より多くの市民に幅広い行政サービス情報を提供することなどを目的に、明治安田生命と包括連携協定を締結、「同社の保険外交員が契約者宅を訪問した際、タブレット端末を使用して健康増進や子育て支援、介護に関する市のサービス情報を提供する取り組みなどを進める」とあります。

★多くの市民を公的支援窓口につなげるためにも必要

記事によると、すでに町田市は明治安田生命との間で健康づくりにむけた個別協定を結んでいるそうです。市は「他人に相談することが難しく表面化しにくい困りごとをすくい取り、より多くの市民を公的支援の窓口につなげていくために、同社と新たな連携協定を締結した」としています。

記事では「健康づくりイベントなどの加齢で心身が衰える『フレイル』診断の実施や、児童虐待防止のシンボル『オレンジリボン』の普及にむけた講座開催、中小企業の販路拡大を目指した他社とのマッチングの実施など、多岐にわたる取り組みを進める」そうです。

★保険会社には地域に広く根ざしたネットワークがあるのが強み

町田市の石阪市長は「当事者が深刻さを自覚せず、表に出ない健康や福祉の問題がある。保険会社にはそうした潜在的なニーズを掘り起こす能力がある」、また明治安田生命町田支社の小針支社長は「地域住民の健康寿命の延伸や活性化につながるよう、全国規模のネットワークをいかしたい」と抱負を述べています。

こうした包括連携協定は大変、市民生活と行政サービスを結びつけるために重要ではないでしょうか。また民間企業にとっても、行政とのマッチングは市民、住民に対する信頼の度合いを強める基盤にもなりうると思います。

府中市も明治安田生命との間では、地域活性化に関する連携協定を締結しています。（連携事項・・1．健康増進・福祉に関すること、2．女性活躍推進に関すること、3．子育て支援に関すること、4．文化・スポーツの振興に関すること、5．地域の安全・安心に関すること、6．環境保全・美化活動に関すること、7．産業・観光振興に関すること、8．その他、地域の活性化及び市民サービスの向上に関すること）。

また同様の内容の連携協定については、三井住友海上火災保険との間でも締結しています。民間の保険会社には地域に広く根ざしたネットワークがあるのが強みでもあるだけに、ぜひ今回の町田市のような連携協定について、府中市においても締結して、市民生活の向上に資するサービスを求めたいと思います。（府中市議会議員　ゆうきりょう）

※府中市の令和７年度予算案について、市民のみなさんから要望を受け付けております。１０月２５日ぐらいまでにメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。　★要望内容の例・・街のライフライン（鉄道駅、バス停車場、道路、信号、カーブミラー設置、公共施設など多数）、市の福祉制度に関すること、小中学校に通うお子さんに関すること、幼稚園、保育所、学童保育、介護、障害者福祉、公共行政のサービスに関することなど、なんでも結構です。※ただし要望内容によっては、私のほうで整理修正、あるいは取捨選択する場合もありますが、どうかご了承ください。　メールアドレス　yuki4551@ozzio.jp　まで

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

９月議会の一般質問で、私は少子化対策の１つでもある妊婦健診、出産費用の公費負担の課題について質疑をしました。

１，妊婦健診で公費負担回数を４回まで支援

★ゆうきりょう質問⇒東京都は妊婦健診のうち超音波検査の公費負担回数を４回まで拡大するため自治体に対して支援する方針ですが、府中市は妊婦健診の超音波検査の公費負担回数を増やす考えはないか。

★府中市の答弁→都は今年度から妊婦超音波検査の公費負担回数を増やす補助事業を創設しています。具体的には１回当たり５，３００円の公費負担の３回分を助成するもので、補助率は１０分の１０です。なおこの事業は府中市の当初予算編成後に詳細が公表されたため、今年度の当初予算には間に合いませんでしたが、９月議会で上程している一般会計の補正予算には関連経費を提案しています。

２，非課税世帯の妊婦の妊娠確認初診を補助

★ゆうきりょうの質問⇒　住民税非課税世帯の妊婦が妊娠確認のための初診１万円補助の実施を、市は検討していますか。

★府中市の答弁⇒国は今年度から住民税非課税世帯の妊婦の初回産科受診料にかかわる市町村への補助事業を開始しており、補助率は２分の１、補助単価は１万円です。この事業についても府中市の当初予算編成後に制度の詳細が確定したため、９月議会の補正予算に関連経費として盛り込んでいます。

３，増える特定妊婦に対する万全の行政サービス体制を求める

★特定妊婦に関する府中市の認識と対応→特定妊婦と判定した際には、担当する保健師を決めて、電話相談、個別訪問を行うほか、必要に応じて医療機関の受診時や生活保護などの申請時の同行、各種サービスの利用調整などしている。また要保護児童対策協議会においても情報を共有し、状況が変化した場合には関係機関が連携を図りながら対応する体制をしている。

★ゆうきりょうの主張⇒特定妊婦に関することで、全国的には特定妊婦の数は、この10年間で8倍に増えています。これはNHKの「クローズアップ現代」という番組でこの問題で特集が制作され、そのなかで厚労省の調査数値が報道されていました。２００９年は全国で１０００人程度の人数が、２０１９年には８０００人を少し超える数値となっているそうです。府中市の場合も直近４年ですが、令和２年度には１６４人を数えています。恐らく国の増加傾向とおおむね同じと推察されます。

２回目の質問で「特定妊婦の状況と支援の取り組み」ということで伺いました。この答弁の最後に「関係機関が連携を図りながら迅速に対応することができる体制を整えております」というものがありました。ようするに縦割り行政を排して横断的な連携が、より一層必要な分野であるということです。

ここでもう１つ加えるのは、生活困窮にある妊婦さんを支援する行政部局との横断的連携の強化という点です。答弁にあった「医療機関の受診時、生活保護の申請同行」など福祉保健部と所管課との横断的連携も、この際具体策を発展させてほしいことを要望します。

※「府中市の令和６年度予算案について、市民のみなさんから要望を受け付けております。１０月２０日ぐらいまでにメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。　★要望内容の例・・街のライフライン（鉄道駅、バス停車場、道路、信号、カーブミラー設置、公共施設など多数）、市の福祉制度に関すること、小中学校に通うお子さんに関すること、幼稚園、保育所、学童保育、介護、障害者福祉、公共行政のサービスに関することなど、または新型コロナウイルスに関することでも結構です。※ただし要望内容によっては、私のほうで整理修正、あるいは取捨選択する場合もありますが、どうかご了承ください。 アドレス　　yuki4551@ozzio.jp　　まで