Category Archives: 労働・雇用

今朝（２日）の朝日新聞朝刊では「労組は誰のために」というテーマで、大手電機メーカー、三菱電機に勤務する男性が精神疾患を発症したのは、長時間過重労働が原因として、労基署が労災認定をしたケースを取り上げています。この男性は当初、自身が所属する企業内労働組合に相談したところ、要望を取り上げてもらえるどころか、会社の主張を代弁する組合役員の主張に、「組合なのに会社と同じことを言う。信頼できない」と失望。労使協調の企業内組合の在り方について疑問を呈する記事を掲載。

一方、記事では府中市にある都立神経病院の労使あげた残業規制の取り組みについても掲載しています。この記事では「（都立神経病院の現場）労使の代表が月に１度、『超過勤務パトロール』をしている。残業の実態をつかむのが狙いだ」とあり、記事では６月２２日午後６時に経営側代表と組合代表による職場パトロールの様子について、詳細に伝えています。「都庁職員労組衛生局支部の矢吹義則書記長は『長時間労働やサービス残業の実態を経営側も認識しなければならない』」とコメントしています。

いま政府・厚労省は「働き方改革」として、長時間残業と過密労働の在り方を是正する施策を検討していますが、その答えは職場にこそあると思います。私もこれまで市議会の一般質問では、保育士さんの労働実態、市職員のメンタルヘルス対策、教員の長時間労働問題の是正など、労働者、勤労者の課題を取り上げてきただけに、この問題には特に関心があります。今こそ、連合、全労連ともにナショナルセンターの違いをこえて、真に労働者、勤労国民が幸せになるために取り組むべき課題です。ちなみに今日の東京新聞でも過労死の実態について社会面（２８面）で伝えています。現場の実態を詳細に伝える努力をこれからも大手新聞、マスコミに期待したいと思います。

今朝（１８日）の日経新聞１面トップで、厚労省が大企業の残業時間の公表を義務付けるとの記事が掲載されています。記事によれば「２０２０年にも従業員の残業時間の公表を大企業に義務づける」とあり、「企業の労働実態を外部から見えやすくし、過度な長時間勤務を未然に防ぐ狙いがある」としています。

また「新たな規制は労働法制では大企業とみなされる従業員数３０１人以上の約１万５千社が対象」とあり、「従業員３００人以下の中小企業については罰則を伴わない努力義務にとどめる方向」とあります。「対象企業は厚労省が企業情報をまとめたデータベースや企業のホームページで年１回開示する。虚偽が疑われるような情報しか出さない企業にはまず行政指導を実施。悪質な場合には最大２０万円のペナルティーを科す」とあります。

政府による「働き方改革」の柱の１つになると思われる施策ですが、これを本気で実行しようとすれば、日本経団連はじめ経営者側の猛反発は必至です。しかし、日本の労働者の異常な働き方を規制するには、こうした法的規制を強化しながら、社会的なコンセンサスを形成するしかないと思います。同時に連合や全労連などのナショナルセンターの強力な運動とたたかいと国民運動、議会論戦を一体で必要だと思います。私も世論の形成のために、草の根から真の働き方改革実現のために頑張りたいと思います。

今朝（１日）は東府中駅であいさつ、午前１０時から三多摩メーデー参加、午後３時から都心で生活相談など。さて昨日の東京新聞朝刊１面では、派遣労働者に関する記事がトップで掲載されています。そこには「派遣先の企業が払う派遣料金から仲介手数料を差し引く割合「手数料率」を多くの派遣業者、労働者本人に公開していないことが、本紙の調査でわかった。労働者一人ひとりのマージン率の公開が法律で義務づけられていないため、公開は各社の自主判断。情報公開に後ろ向きな業界の姿勢が鮮明となった」とあります。

また同紙の３面では「派遣仲介料　待遇改善に公開必要　厚労省、業界への配慮優先」とあります。東京新聞では、こうした厚労所と派遣会社大手の間の不透明な関係について、疑問を呈する解説をかかげています。紙面では「（派遣労働者の）待遇改善には、賃金の中身を本人に説明するなど、現状の情報公開が欠かせない。業界大手や厚労省は、責務を果たすべき時だ」とあります。

今日は第８８回目の記念すべきメーデーの日です。労働者の雇用形態は今日、５６００万雇用労働者の４割が派遣、請負、委託などの非正規雇用労働者です。また府中市も生活困窮者自立支援事業の１つに、生活保護受給者の就労斡旋として、大手の人材派遣会社を使っています。この東京新聞の１面トップ記事は、この府中市の就労支援事業の運用改善にあたっても、見過ごすことはできません。私も注視していきたいと思います。