Category Archives: 労働・雇用

今朝（８日）の東京新聞３面には、府中市にある都立小児総合医療センターが、「医師らの夜間や休日の勤務に適切な賃金を支払っていなかったことが、センターへの取材でわかった。センターは昨年３月、立川労働基準監督署から是正勧告を受けて、今年６月までに未払い残業代約１億２０００万円の全額を支払った」とあります。

この記事によれば未払いだったのは、「約８０人の医師を含む職員計１３０人に対する２０１４年３月から２年間の残業代」とのこと。「同センターは、医師の夜間勤務については、救急治療など実際の業務があった時間だけは割り増し賃金を支払ってきたが、労基署はセンターの夜間や休日の勤務は負担が少ないとはいえず、通常と同様の労働に相当すると判断、待機時間も含め時間外労働として割増賃金を支払うよう求めた」とあります。

これまでの医師の夜間や休日労働に対しては、賃金の支払い方が問題となってきましたが、今回の立川労基署による措置で、一定の基準が確立されたと思います。最近では公務職場も含めて、多くの企業がブラック化していくなか、労組の運動や国会論戦、マスコミもブラック企業の問題を取り上げること多くなりました。共産党もブラック企業対策は、他党に先駆けて国会で取り上げてきたこともあり、運動と世論が行政を動かすことを実感しています。私はブラック企業の犠牲になった勤労者の方々を無駄にさせないためにも、これからもこの問題、注目していきたいと思います。

今朝（１日）はＪＲ北府中駅であいさつ、終日、一般質問準備、夕方に宣伝、夜に会議を予定。さて今朝の日経新聞朝刊１面に、公務員の定年を６５歳に引き上げることを政府が検討しているとの記事があります。

記事によれば「政府は現在の６０歳の国家公務員と地方公務員の定年を６５歳に延長する検討に入った」とし、「２０１９年度から段階的に引き上げる案を軸に調整する。公務員に総額人件費を抑制するための総合策もあわせてつくる。少子高齢化が加速するなか、労働人口を確保する。政府が率先して取り組むことで、企業への波及効果も狙う」とあります。

年金支給開始年齢が引き下げられるなかで、それまでの生活設計を保障するためには、６５歳まで定年延長という手段を国策にするということです。一方で記事では、公務員の職員全体に占める中高年の割合が高まることで、人件費が膨らむことへの対策として、中高年層の給与減額案を検討し、総額的に人経費を抑制しようという考えであることも記事では伝えています。

民間の金融機関に勤める方に聞くと、大手金融機関では５５歳で本体からの雇用が打ち切られ、その後は関連企業や取引先などへ出向、転籍になるとのことです。雇用については、６３歳～６５歳までの再雇用を保障されるとのことですが、賃金は大幅カットになるとのことです。

私のような世代（１９７０年生まれ）のものは、年金支給開始年齢が７０歳から７５歳になるのではないかという、マスコミの記事も目にします。つまり生涯、働かなくてはいけない人生になるのでしょうか。これは政治の責任です。年金制度を軸とする社会保障制度の再構築と雇用延長の問題をリンクして検討し、制度改革しなければならないでしょう。市民と野党がつくる連合政権は、こうしたわが国の雇用と社会保障の改革を、まず着手しなければならいと思います。

今朝（８日）は府中駅北口デッキであいさつ、午前中打ち合わせ、午後会議、打ちあわせ、夕方に宣伝を予定。さて毎日新聞多摩版の報道によると、「東京地方最低賃金審議会は７日、都内の最低賃金（時給）を２６円引き上げ、全国で最も高い９５８円に改正するよう東京労働局に答申した」とあり、早ければ１０月１日から適用されるとのことです。

記事によると「東京労働局は自治体や事業所など約４０００ヶ所で改正の周知と法令順守を呼び掛ける。最低賃金アップによって経営に影響がある中小企業向けには、都最低賃金総合相談支援センター（電話０１２０－３１１－６１５）へ、無料相談受付中」とのことです。この間、共産党や東京地評（労組のローカルセンター）などでは、東京の最低賃金を１日も早く１０００円にと要求してきましたが、もう少しのとこまできています。確かに東京は仕事（雇用）はあるのですが、その割に賃金は低いこと。なにより物価が高いことが、生活困難の原因となっています。私は全国どこでも一律の最低賃金として１０００円への早期到達と、東京については将来、中小零細企業への経営支援策と一体で、１５００円の実現も要望したいと思います。

今朝（２７日）は東府中駅であいさつ、午前中議会報編集委員会に出席、打ちあわせなど。さて今朝の東京新聞朝刊３面には、日本建設業連合会（日建連）が先の新国立協議場の建設工事にかかわって、工事関係者が自殺した事件をうけ、同会の会員企業に対し、時間外労働に上限基準を自主的に設けることを発表したとあります。

記事によると「日建連の山内隆司会長（大成建設）は『（事件をうけて）背景に荷重労働の問題があったとすれば遺憾。関係のみなさまにお詫びする』と陳謝。同様の事態が起こらないよう『就労環境の改善に取り組む』と述べた。さらに『日建連は具体的な上限時間などの数値基準を今後詰める。段階的に強化して国が導入する基準に近づけていく方針だ。会員企業１４０社が対象になるが、会員以外の下請け企業などにも基準を守る取り組みを働きかける』」としています。

おりしもこの事件は、労働組合のナショナルセンターである連合が、政府、財界との間で一部専門職を残業代支払いなどを労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」などの導入で合意した矢先の事件でもあっただけに、衝撃的なニュースとなりました。

建設業界は各現場に工期が定められており、それまでに工事を完了させなければなりません。そのために工期内の着工をめざして、無理な労働が横行します。日本の労働組合とナショナルセンターは今日こそ、法的、行政的にも制度的縛りをかけて労働時間規制を図ることに、全力をあげなけらばならないと思います。