Category Archives: 労働・雇用

【労組の立場から「賃金がもっと欲しいので、残業を多くさせろ」とは言えない】

今朝（４日）の東京新聞１面に、今春闘の組合側の要求の柱の１つである、残業時間規制についての記事があります。記事では「労働者にとって残業時間が減ることは悪い話ではないが、残業代が減れば給料全体の減少につながり、家計を直撃する。民間シンクタンクの試算では残業規制により、失われる残業代は労働者全体で５から８兆５千億円にのぼる。個人消費を下押しする要因になりかねず、いかに減少分を還元するかが課題となる」とあります。

さらに記事では「仕事の効率をあげて残業代が減った分を、どのように従業員に還元するかは労使で見解がわかれる」、日本経団連は「社員の健康増進への助成、職場環境の改善などが有力方法」として「賞与やベアなども選択肢」を主張、連合は「基本給の引き上げで応えるべき」としています。

私も労働組合の専従事務局の仕事をしていたころ。よく組合員の方から言われるのが「労働時間短縮はありがたいが、現実に残業代をもらうことで生活が成り立っている面もある。だからあまり残業時間が規制さえるのも実は困る」という声でした。こうした意見に対して、私はこの記事にある連合の主張である「基本給の引き上げで応えるべき」というのが、最も正しい答えだと思います。労働組合の側から口が腐っても「組合員の手取りの賃金がもっと欲しいので、残業をたくさんさせてください」などとは要求はできません。満足な生活が成り立つだけの賃金、基本給のベースアップと引上げこそを要求するべきと思います。

【勤労者の賃金の大幅アップと時短で確実に個人消費が上向き、GDPも拡大する】

マクロ経済の目で見ると、日本の勤労者の賃金が大幅賃上げと底上げのベースアップがおこなわれ、さらに労働時間の短縮が行われれば、必ず国民、勤労者の個人消費は拡大するはずであり、まわりまわって日本のGDPもプラス成長し、国民経済が発展するはずなのです。これこそが最良の景気回復策であると、私は思います。日本の企業は労働者を犠牲にするリストラを行うほど株式市場で評価されるので、労働者の賃上げをせず、内部留保に回しますが、逆に労働者を大切にする企業ほど株式市場で評価される仕組みになれば、財界も積極的に賃上げをすると私は思いますが、現実はそう甘くはありません。やはり労働組合が企業の枠をこえて、正規も非正規労働者もみんなが団結、連帯し経営側にスト権を背景に、たたかいを挑んでこそ、働くものの暮らしを守ることができるのではないでしょうか。今春闘の行方に注目したいと思います。

【高齢者の就労確保と年金支給年齢繰り上げをセットで】

今朝（１７日）の朝日新聞１面トップと２面で、高齢者の就労を今後促進させる、政府方針「高齢社会対策大綱」の記事が掲載されています。記事では安倍総理が「今後わが国の高齢化はますます進行し、総人口の減少が進む。高齢者を含めたすべての世代が能力を存分にいかし、幅広く活躍する社会の実現が重要だ」とし、「大綱の柱は、仕事がしたい高齢者が働ける環境の整備だ。６５歳までの定年延長やそれ以降も継続して雇う会社を支援することなどを具体的に盛り込んだ」とあります。徒然、それにあわせて年金の支給開始年齢も選択制度の見直しも検討され、「政府は７０歳を超えて選んだら０．７％より率を上げることも検討する。厚労省は年金関連改正法案を２０２０年にも国会に提出したい考え」としています。また同記事を２面でも掲載、今後雇用延長した企業を政府も支援すること検討などと掲載されています。

【高齢者雇用のミスマッチが生じる】

私は２１日の市議会一般質問で生活保護の問題を取り上げるのですが、現在生保を利用している世帯の５０％は６５歳以上の高齢者層です。平成１９年は８５０世帯ですが、２８年度は１９０５世帯と倍以上の伸びです。これは年金だけでは暮らしていけなこと、または無年金者であること、同時に資産も底をつき就労もないことから、高齢者層で生保利用世帯が激増したわけです。当然政府もこうした状況を打開するために、高齢者の就労確保を国策として打ち出しているのでしょう。しかしながら、この朝日の記事にもありますが、「高齢者の健康面や意欲、能力には個人差が大きく企業側が求める人材とミスマッチも生じてくる」のは当然でしょう。政府の思惑どおりにはいかないと、私は思います。

【私のような現役世代はどうなるのか】

それにしても私のような現役世代の老後はどうなってしまうのか、本当に末恐ろしい気がします。年金保険料は容赦なく給与から天引きされ、老後になったら受け取れず、働き続けなければならないとなると、これは国民の国家に対する信用がなくなる事態になります。今こそ、政治の責任で社会保障制度再構築、雇用改革で正規雇用が当たり前の社会にしなければなりません。またこの問題、自分としてもしっかり調査していきたいと思います。