保守系無所属　府中市議会議員　結城亮
ゆうき　りょう

Category Archives: 労働・雇用

17 8月

厚生労働省がパワハラ対策の法制化と企業への支援策を検討

【読売新聞の報道から・・企業で働く３人に１人がパワハラをうけたことがある】

 

今朝（８月１７日）の読売新聞１面と３面に、厚生労働省が職場からの相談件数で増加の一途をたどっているパワーハラスメント問題について、その対策を行うという記事があります。この記事では「今秋から、専門家による会議を設置し、企業にパワハラ対策を義務づけるかなどについて本格的に検討を始める」とあります。また「全国の労働局に寄せられた労働相談の内訳をみると、パワハラの可能性がある『いじめ・嫌がらせ』は６年連続トップ、１７年度は７万２０００件余りに上った」「労災認定も８８件と過去最多」、厚労省調査では「企業で働く３人に１人がパワハラをうけたことがある」としています。

記事では、現在のところ「セクハラ」対策などと違い、パワハラの対策を義務づける法律なく、対策が遅れている原因となっていると分析、「パワハラ対策の法制化の議論が、厚労大臣の諮問機関、労働政策審議会で行われる」と報道しています。

私も企業、団体の勤め人を２１年間してきましたが、今振り返ると「上司のあの行為は、今では言えば、自分に対する完全なパワハラ行為だった」という場面が結構ありました。当時はパワハラという概念はありませんでしたが、やはり人前で自分が納得しないかたちで「叱責」されたりするのは、辛いものです。私の性格上、あまりくよくよしないで、逆に「負けてたまるか」という「気の強さ」で押し返し、自分のなかで消化していましたが、やはりそれが辛くて精神疾患に追い込まれる人もいるではないでしょうか。その意味でも、パワハラ行為は現代社会においては許されるものではないでしょう。

 

【線引きが難しいパワハラ行為の基準、部下への指導が委縮してしまう可能性も】

 

一方でこの記事では、大手企業の労務担当者の声をのせ「年代ごとに感じ方も違い、それぞれの立場で気づくことも多い」「指導をパワハラと取られて、上司も委縮してしまうなどの意見も寄せられている」「どのような場合にパワハラにあたるのか、その定義が難しい」とコメントしています。この記事にもあるように「上司がパワハラを意識しすぎて、部下に対して指導を委縮してしまう可能性もある」ことも、好ましいことではないと思います。その意味でも「パワハラ」の線引きは難しく、安易に「パワハラ行為だ」と断定されることにも、若干の懸念はするところです。

 

パワハラについて私の体験上言えることは、上司と部下との関係、あるいは社員どうしの間にどれだけの『信頼』関係が築かれているかが、この問題の大きなカギではないでしょうか。お互いに信頼関係が築かれていれば、たとえその行為が「パワハラ」行為であっても、お互いに乗り越えられるものがあるのではないでしょうか。

いずれにしてもこのパワハラ問題、今後の法制化の議論に注目し、そして府中市役所内でもパワハラの実態はどうであるのかも関心のあるところです。一度議会でも質疑をしてみたいと思います。

結城亮（結城りょう）

 

20 4月

東京都に続き、府中市庁でも職員の時差出勤がスタート

【５月１日から１０月３１日まで実施、４種類の時差出勤が可能に】

 

昨年から小池百合子都知事のもとで東京都職員の時差出勤制度がスタートしましたが、今春から府中市職員でも同制度がスタートしました。実施期間は平成３０年５月１日から１０月３１日まで。市の説明によると「目的は多様な勤務形態を設けることによって、職員が時間を有効に活用するととおに、子育て・介護に携わるものが、仕事と生活を両立しながら勤務することができるように支援すること」とあります。

また実施内容については、職員の要望をふまえ４種類の時差勤務形態を設けるとしています。①早出（１時間繰り上げ）午前７時３０分から午後４時１５分まで、②早出（３０分繰り上げ）午前８時から午後４時４５分まで、③遅出（３０分繰り下げ）午前９時から午後５時４５分まで、④遅出（１時間繰り下げ）午前９時３０分から午後６時１５分まで。　ちなみ対象は全課、全職員が対象となります（条件付職員、嘱託、臨時職員は除く）

 

東京都もこの制度を先駆けて実施していますが、①満員電車の回避による通勤でのイライラの解消、②通勤時間の有効活用で、空いた電車でメールや新聞のチェック、③プライベートの充実で、朝早く出勤して夕方は早く帰宅、遅め出勤なら朝の時間に趣味や家族のコミュニケーションを掲げています。

府中市庁でも実施されるこの制度、今後どの程度成果があらわれのるか、まだわかりませんが、職員の生産性向上と、快適な職場環境にどの程度まで効果があるのか、私も議員の立場からも検証していきたいと思います。　結城りょう

 

17 4月

市役所職員の「働き方」改革・・青梅市が勤務中の「たばこ席立ち禁止」など、時間外勤務削減改革

【読売新聞多摩版の歩道から】

今朝（１７日）の読売新聞多摩版に青梅市役所が職員の「働き方改革」の一環として、第二弾の施策を発表したとあります。記事では「①専用スペースで認めていた勤務時間中の喫煙を禁止する、②出張や庁外での会議出席は原則２人以内とし、係長以上の出席は１人とする、③庁内の会議の議事録は要旨のみ記載するなどが柱。執務室の消灯時間は３０分早めて午後９時３０分にする」とあります。また「同市は昨年度、消灯時間を午後１０時とし、時間外勤務は上司の承諾を得ることなどの対策をした結果、時間外勤務は前年より約２万９２００時間（一人あたり月３．４時間）少ない約７万９４００時間に減り、人件費は約７４００万円削減できた」とあります。

【結城りょうの視点・・市役所職員の「働き方改革」で時短推進、管理職の勤務待遇の改善も】

私は２０１６年の９月議会の一般質問で、府中市役所職員のメンタルヘルス対策を取り上げたことがあります（１６年９月１６日付ブログ「府中市職員のメンタルヘルス対策の充実を」）。私はこの青梅市役所の記事をみて、府中市役所にも取り入れることも、多数あるのではないかと思います。府中市も毎週水曜日を「ノー残業デー」にするなど、職員の時短に努力していますが、さらなる努力が必要だと思っています。市の職員は市民、住民が相手の仕事であるため、「間違いは許されない」という観念が強く、ストレスもかなりのものではないかと思います。市の職員の方は、多くの部署で日中は窓口で住民の方の対応におわれ、実務仕事は夕方５時以降から行うという方が、多いのではないかと思います。この点を考えると日中は極力、会議出席者数や報告書の作成などを削減することが必要だと思います。また管理職の待遇や勤務改善策も今後、検討するべきだと思います。今後も議会で取り上げたいと思います。　結城りょう

08 3月

「非正規待遇改善ぜひ・・超党派議員連盟が厚労省要望」（赤旗）

昨日（７日）のしんぶん赤旗日刊紙の４面に、超党派の国会議員でつくる「非正規雇用労働者の待遇改善と希望の持てる生活を考える議員連盟」（尾辻秀辻会長）は、５日、加藤厚労大臣に提言書を提出したと報道しています。この要請には共産党からも小池晃書記局長、田村智子副委員長、もとむら伸子衆議院議員も参加したとのこと。記事では「提言書は議連が掲げた『不本意非正規社員ゼロ』『学卒全員正社員就職実現』達成には程遠いとして、希望する学卒者がすべて正社員になれる社会の実現にむけた具体策を要望しています。要望書では、国や自治体発注の工事などで働く民間労働者の処遇改善のための公契約基本法などの法整備をすすめるなどを提言しています。

私は昨年１２月１日付のブログで「労働法知識、学校教育にブラック対策議連が推進法案提出へ（東京新聞）」と書き、自民党から共産党まで超党派の国会議員がブラック企業をなくす教育を学校にも取り入れようという法案（ワークルール法案）提出を準備しているということを書きました。今回は正社員がかってのように当たり前の社員になれる社会にしようということを法案化するもの。さらに自民党の国会議員がリーダーとなっているだけに、注目されます。ぜひ実現してほしいものですし、私も地域の労組とともに草の根から、後押しする運動を広げたいと思います。

07 3月

社会保険未加入の建設業者の営業認めず・・政府方針、法改正へ（東京新聞）

今日（７日）の東京新聞に、政府が建設業者に対して厚生年金などの社会保険加入を促すために、未加入の場合は営業許可の更新や新規取得を認めない方針を決めた」とあります。記事では「今秋の臨時国会に建設業法改正案を提出する。高齢化や人手不足に直面する業界に若手をよびやすくする」としています。「改正案には、新規開業に必要な建設業許可の要件に、社会保険への加入を追加する。国や都道府県は、未加入の業者に新規の営業許可を認めないほか、許可を取得ずみの業者でも社会保険に加入していなければ、５年ごとの更新時に許可をださない」としています。

【重層下請け構造で低単価構造の打開を法的に是正させることが必要ではないか】

私も東京土建の事務局に１０年間勤務していて、２０１０年には加入している組合員に対して、社会保険加入促進の取り組みをしたことがあります。この時、驚いたのは国民年金に加入していない組合員の方が多かったことです。また社会保険はとくに厚生年金の保険料負担が事業主にとっても重いことです。さらに賃金単価が引き下げられている状況下で、事業主も労働者本人もとても厚生年金に加入できる「体力」がないことから、事業主は労働者を雇用扱いせずに一人親方化して、社会保険加入を逃れようとせざるえない実態も承知しています。

私は建設労働者の待遇を改善するために、社会保険加入はもちろん賛成ですが、同時に下請け中小建設業者に対する正当な請負単価（賃金単価）の保障を国の責任で強力に行うことが必要だと思います。大手元請業者による下請け業者への不当な請負単価を叩くような業界の仕組みを、強制的に変えることが必要だと思います。いずれにしても、国土建設に携わる建設労働者が不足することは、憂慮せざるえない事態です。政治と組合、業界も一体となって取り組むべき課題だと思います。