Category Archives: 労働・雇用

【今朝の朝日新聞多摩版の報道から】

今朝（１０月１５日）の朝日新聞多摩版に、「都内の自治体が、高齢者の就業支援に力を入れている」と報じています。「６５歳以上が人口の４分の１を超す事態が都内でも迫っており、自立した高齢者を増やしたい狙い」としています。

記事では新宿区の取り組みが紹介されており、同区では高齢者向け就業説明会を民間企業と初めて共催したとのこと。記事では新宿区の消費生活就労支援課長のコメントをのせ「高齢の方は適応できる職場環境が限られる場合もあり、職場を詳しく知るのが重要」。またセブンイレブンの担当者は「行政の共催は信頼度が高まり、出席者が増える利点がある」としています。また高齢者就労を支援している東京しごと財団は「この取り組みで１７年度に２３３７人の就職が決まり、そのうち６６％が６５歳以上」、財団の担当者は「多くの業種で人手不足が続いていることや、経験のあるシニア人材の活用方法が企業間に広まっている」と語っています。都の産業労働局の担当者は「今後は高齢者の自立を支える取り組みが必要」とも語っています。ちなみに１０月１８日には合同就職説明会、「シニアしごとEXPO」がホテル立川（立川市）で開催予定とのこと、問い合わせは電話０３－６４２７－２８８２）イベント制作事務局へ。

今後さらに加速する高齢社会の進捗状況とあわせ、とても年金だけでは老後を暮していくことができない年金生活者、老人の方々が増えることを考えると、シニア雇用というのは確かに「現実的」政策かもしれません。最近とくに街の飲食店などで見かける表示として「人手不足のため今日からや○曜日は営業いたしません」などといったものを、時折発見します。これは我が国の経済環境にとって深刻な事態です。その意味では、シニア雇用の手法も一理あるのかもしれません。

一方でやはり私は、老後の暮らしを安定的に支えるべき年金制度の拡充を求めたいと思います。シニア雇用はあくまでも生活の副次的なものであって、「雇用がなければとても老後は暮らしていけない」というものでは、年金生活者や老後の方々が「浮かばれ」ません。こうした新聞記事をみて、府中市でもどのくらいのシニア雇用があるのか、またシニア雇用に対する市のバックアップ体制など、施策市の担当者にも話を聞きたいうえで、日常かこうした運動を起こしている方々にも話をうかがいたいとます。

結城亮（結城りょう）

【今朝の東京新聞多摩版の報道から】

今朝（８月３０日）の東京新聞多摩版に、府中市が障害者を職員として雇用する際に、障害者手帳の確認をしていないことが明らかになったと報じています。

記事によると「（府中市は）今年６月時点で２９人を障害者としていたが、障害者枠のない２００６年度までに採用するなどとした２６人は手帳ではなく、診断書で判断していた」とあります。ちなみに２００７年度以降に採用した方については、診断書で確認したとのこと。さらに記事では「担当者は『中央省庁の水増し問題を見て、市の確認方法が正しくないとわかった』と話した。今後、診断書で判断した２６人だけではなく、全職員を対象に手帳の有無などを調べる」としています。

【厚労省ガイドラインの拡大解釈が横行】

中央省庁による障害者の雇用数をめぐって大幅に水増しをしていたことが明らかになっています。今回の府中市の場合は２００６年度までということで、各紙報道を見ているとかなりの自治体で手帳を確認せずに雇用していた実態が浮かび上がっています。恐らく手帳まで確認しなくても良いという、厚労省ガイドラインを拡大解釈する傾向が広がったのではないでしょうか。

また今朝の東京新聞１面記事では「障害者雇用３７府県水増し」「自治体も拡大解釈まん延」との見出し、記事のなかでは拡大解釈に理由として「認識が甘かった」「プライバシーへの配慮から手帳の提示を求めづらかった、「虚偽申告をしても職員に給与や手当のメリットはない」などのケースが目立つと報じています。

恐らく府中市のケースもこうした理由ではないでしょうか。私もこの記事を見て、ぜひ決算委員会でも質疑でとりあげたいと思います。

結城亮（結城りょう）