08 2月

(府中市)市役所で働く会計年度任用職員の大幅賃金引き上げを・・愛知県みよし市が会計年度任用職員の大幅賃上げ実施へ

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

★会計年度任用職員の時給を最大9.5%アップへ

昨日のNHKインターネットニュースで、愛知県みよし市が市役所に勤務する非正規の公務員である「会計年度任用職員」について、「正規の職員との待遇の差が大きすぎるとして、新年度から時給を最大で9.5%引き上げるなど、待遇を改善する方針を固めました。専門家は、非正規の公務員のあり方に一石を投じるものだとしていて、待遇改善の動きが広がるか注目されます」と報じています。

同ニュースでは、「『会計年度任用職員』は任期が原則1年以内で昇給がないなど、正規の職員との待遇の差が大きいと指摘されていることから、みよし市では新年度から待遇を改善する方針を固めた」とのことです。

★今後は正規職員を増やす方向

具体的な施策としては、①全職員のおよそ2割を占める「一般事務職」の時給を、現在の1155円から1265円に、率にして9.5%引き上げるほか。②▽作業員や看護補助職で8.1%、③▽歯科衛生士や栄養士でも8%をそれぞれ引き上げる方針としています。
また今後は、正規の職員の比率を増やしていくことにしていて、年度途中に正規の一般事務職や保育士の採用を新たに実施する方針だそうです。

またニュースのなかで、「公務員制度に詳しい立教大学の上林陽治特任教授は『非正規の公務員のあり方に一石を投じるものだ。ほかの自治体にも広がれば、横並び意識の高い自治体でも競争原理が働くので、今後の動向に注目が必要だ』と話している」とあります。

★会計年度任用職員が47%を占める府中市でこそ、大幅賃上げを

先に行われた市長選挙において、甲田直己候補は「府中市は予算に占める人件費の割合が多摩26市で最下位、市職員の47%が会計年度任用職員(非正規雇用)になっている」との指摘をされていました。私も以前から職員に占める会計年度任用職員の数の割合からして、賃金などの待遇アップについて問題意識がありました。

わが国は30年におよぶデフレ経済のもと、賃金が上がらない国になりましたが、ようやく昨年あたりから、大手企業や一部産業を中心にベースアップなど、賃金の大幅引き上げ策が国策として推進されるようになりました。その意味でも、民間で働く勤労者の賃上げはもちろん、公務員、とりわけ自治体で働く非正規職員の賃上げは、必須条件です。かっては自治体で働く非正規雇用職員が「ワーキングプア」の代名詞でしたが、こうした状況を打開することなしに、わが国の経済成長はありません。その意味からも、多摩地域において府中市が先頭となって、会計年度任用職員の大幅賃上げを実施し、賃金があがる経済を公務員の職場から実践するべきと考えます。(府中市議 ゆうきりょう)

※ゆうきりょうのブログをご覧になった方で、府中市に対するご意見、ご要望、苦情など、また新型コロナ関係でのご要望などありましたら、お気軽にメールなどお寄せください。アドレス yuki4551@ozzio.jp

12 12月

コロナ禍で変わる働き方改革・・テレワーク専用のサテライトオフィスが、府中駅前「朝日生命ビル」にあります

府中市議会議員(無所属)の 結城りょう です。

 

コロナ禍の社会でビジネスマンの働き方も「変貌」しつつあります。在宅勤務、テレワークが普及し、東京から地方都市へ住まいを変える方々が増え、東京都からの転出者が転入者を上回る事態となっています。新聞などの報道では、総務省の住民基本台帳人口移動報告によると、10月に東京都から他府県に「転出した人」は前年同月比10.6%増の3万908人、他府県から東京都に「転入した人」は7.8%減の2万8193人で、2715人の「転出超過」となったと報じています。

 

このようにテレワークという働き方が人口の流れを変化させるなか、テレワーク専用のモデルオフィスが、府中駅前にある朝日生命府中ビル1階(府中町1-14-1)にあります。これは東京都が運営する、テレワーク専用のサテライトオフィスです。「TOKYOテレワーク・モデルオフィス」のホームページでは以下のように伝えています。

 

 

①TOKYOテレワーク・モデルオフィスとは・・・自宅以外の場所でもテレワークを行える環境の整備を進めるため、都がモデル的に設置するサテライトオフィスです。都内在住または在勤で、企業等で働く方(個人事業主を含む)に無料でご利用していただけます。

②サテライトオフィスの概要・・・名称TOKYOテレワーク・モデルオフィス
開設日令和2年7月20日(月曜日)
営業時間月〜金 9:00から19:00まで ※国民の祝日、年末年始は除く
利用料無料

 

③利用者要件・・・都内在住または在勤で、企業等で働く方(個人事業主を含む)
※その他にも要件がありますのでご確認ください。

④問い合わせ先・・・東京テレワーク推進センター
TOKYO テレワーク・モデルオフィス サポート担当

TEL050-3358-7224 平日9時から17時まで(国民の祝日、年末年始を除く)
※なおこの事業は株式会社パソナが東京都から受託し運営します。
テレワークで仕事をされる方は、ぜひご利用ください。
※私のブログをご覧になった方で、府中市に対するご意見、ご要望、苦情また情報などありましたら、お気軽にメールをお寄せください。 アドレス   yuki4551@ozzio.jp
12 12月

コロナ禍で変わる働き方改革・・テレワーク専用のサテライトオフィスが、府中駅前「朝日生命ビル」にあります

府中市議会議員(無所属)の 結城りょう です。

 

コロナ禍の社会でビジネスマンの働き方も「変貌」しつつあります。在宅勤務、テレワークが普及し、東京から地方都市へ住まいを変える方々が増え、東京都からの転出者が転入者を上回る事態となっています。新聞などの報道では、総務省の住民基本台帳人口移動報告によると、10月に東京都から他府県に「転出した人」は前年同月比10.6%増の3万908人、他府県から東京都に「転入した人」は7.8%減の2万8193人で、2715人の「転出超過」となったと報じています。

 

このようにテレワークという働き方が人口の流れを変化させるなか、テレワーク専用のモデルオフィスが、府中駅前にある朝日生命府中ビル1階(府中町1-14-1)にあります。これは東京都が運営する、テレワーク専用のサテライトオフィスです。「TOKYOテレワーク・モデルオフィス」のホームページでは以下のように伝えています。

 

 

①TOKYOテレワーク・モデルオフィスとは・・・自宅以外の場所でもテレワークを行える環境の整備を進めるため、都がモデル的に設置するサテライトオフィスです。都内在住または在勤で、企業等で働く方(個人事業主を含む)に無料でご利用していただけます。

②サテライトオフィスの概要・・・名称TOKYOテレワーク・モデルオフィス
開設日令和2年7月20日(月曜日)
営業時間月〜金 9:00から19:00まで ※国民の祝日、年末年始は除く
利用料無料

 

③利用者要件・・・都内在住または在勤で、企業等で働く方(個人事業主を含む)
※その他にも要件がありますのでご確認ください。

④問い合わせ先・・・東京テレワーク推進センター
TOKYO テレワーク・モデルオフィス サポート担当

TEL050-3358-7224 平日9時から17時まで(国民の祝日、年末年始を除く)
※なおこの事業は株式会社パソナが東京都から受託し運営します。
テレワークで仕事をされる方は、ぜひご利用ください。
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18 9月

府中市も官民共同でテレワーク推進で「働き方改革」を・・・東京都が経済団体などと共同宣言

府中市議会議員の 結城りょう です。

 

 

今朝(9月18日)の読売新聞多摩版に東京都が経済団体や労働団体と新型コロナの感染拡大をうけて普及が進んだテレーワクの定着をめざす共同宣言をめざすと報じています。記事では共同宣言に参加したのは「東京労働局、東京商工会議所、連合東京などの5団体」「感染防止と経済活動を両立させ、働き方改革を進めるうえでテレーワクの普及が不可欠とし、都や各団体が協力を推進する」としています。また「都はテレーワクを進める企業に対する低利の融資制度を創設する」ともしています。

 

 

東京都のこうしたテレーワク普及の動きをうけて、ぜひこの際、府中市においてもこうした動きを加速するべきと考えます。この府中市には「TOKYOテレワーク・モデルオフィス府中オフィス」(朝日ビル内)という都の直轄のオフィスもあるぐらいです。ぜひ市に対して、市職員のテレワーク促進とあわせて民間にもこの動きを普及させていくという視点から要望したいと思います。

11 6月

府中市の新型コロナウイルス感染拡大による生活困窮者への相談体制拡充求める

府中市議会議員の 結城りょう です。

 

8日の市議会一般質問で、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、生活困窮者が増加することで、自治体への生活相談窓口の拡充が急がれます。私はこうした視点から質疑をしました。

 

市の答弁は①今回の事態で生活困窮者が増えることから、市として社会福祉士の資格者を有する専門員の雇用をし、相談体制の強化をする ②福祉の初期相談窓口として「コールセンター」を設置するための補正予算を計上しています。

 

また生活困窮者を救済するためには、行政だけでは対応できず、積極的に民間市民団体との協力が必要と要望したのに対し、市も「これまでの必要に応じて連携、協力してきた今後も一人ひとりの状況に応じて、適切な制度案内ができるよう協力していきたい」との内容でした。また土日、祝日での相談体制確立のために、行政の対応が無理であるなら民間市民団体との協力を積極的に得るべきと主張し、市は「先進自治体の取り組みを参考にする」との答弁。

 

これは府中市内では府中緊急派遣村が民間市民団体として積極的に対応しており、4月28、29日の街頭相談会では市も後援をしています。また隣の国立市では、緊急派遣村の街頭相談会に、市の職員と幹部が来場し、市の相談ブースも設けて、積極的に対応していることも紹介しました。

 

また問題になっている宿泊するところもない生活困窮者に対して、いわゆる「貧困ビジネス」の温床となっている「無料低額宿泊所」には案内しないよう求め、「居宅保護」の原則を守るよう要望しました。これについては厚労省も通達をしていることも示しました。引き続き、生活困窮者に対する行政支援策のあり方について、議会でも求めて生きたいと思います。

 

 ※私のブログをご覧になった方で、府中市に対するご意見、ご要望、苦情また情報などありましたら、お気軽にメールをお寄せください。 アドレス   yuki4551@ozzio.jp