お知らせアーカイブ - 国民民主党　府中市議会議員　ゆうきりょう

12 3月

府中市居住支援協議会・・独り暮らし高齢者の方の住まいを支援（府中市議会議員、国民民主党所属　ゆうきりょう）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

先日の読売新聞に、自治体が独り暮らし高齢者への支援サポートしている記事が掲載されています。記事にありますが、高齢を理由に、賃貸物件への入居が断られるお年寄りがいるなか、安心して住まいを確保できるようにサポートする仕組みが広がっているとしています。

★『単身高齢者の住まいを確保していくためには、民間事業者との連携が欠かせない』（厚木市居住支援協議会の取り組み）

この記事では神奈川県の厚木市の取り組みを紹介し、「厚木市では、６５歳以上の単身者向けに民間サービスの利用を支援する制度を設けている。入居者が賃貸物件で亡くなった後、現状回復や遺品整理にかかる費用を最大１００万円まで補償するサービスで、登録料１万１０００円を補助。入居者は月１６５０円の利用料を負担する」「週２回、電話による安否確認を受けられる。１９年度の制度開始以来、これまで４３人が補助を受けた」とし、厚木市は２３年に、地元の不動産会社や福祉関係団体などとともに、居住支援協議会を設立、家探しの相談会を開催し、家主向け研修会も実施しているそうです。記事のなかで「市の住宅課の担当者は『単身高齢者の住まいを確保していくためには、民間事業者との連携が欠かせない』と話す」とあります。（参考、読売新聞２月１５日付より）

★府中市にも居住支援協議会が設立、高齢者の方の住宅相談、支援に応じています

府中市においても、令和2年7月、住まい探しにお困りの高齢者や障害者等の入居を支援するため、市内の不動産関係団体、建築関係団体、居住支援団体、府中市が連携し、「府中市居住支援協議会」が設立されました。（市のHPより抜粋）

▽居住支援協議会とは

　住宅確保要配慮者（低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子どもを養育している者その他住宅の確保に特に配慮を要する者）の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進を図るため、地方公共団体、不動産関係団体、居住支援団体等が連携し、住まい探しにお困りの住宅確保要配慮者と民間賃貸住宅の賃貸人の双方に対して情報提供等の支援を行う組織です（住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律「住宅セーフティネット法」第51条に規定）。
居住に関する情報を協議会内で共有し、連携を行い、必要な支援策について協議することで、行政だけでは解決できなかった課題が、地域の団体と行政との協働による取組で解決されることが期待されています。⇒※居住支援協議会についてはこちら（外部サイト）

★令和4年4月1日から、相談窓口が市から社会福祉協議会に変わりました・・・住まい探しにお困りの方の相談窓口（住宅セーフティネット住まい相談）

　居住支援協議会が行う支援の一つとして、住まい探しにお困りの住宅確保要配慮者の方々が住まいの確保を円滑に進めていくことができるよう、住まい相談の窓口「住宅セーフティネット住まい相談」を随時行っています。お気軽にご相談ください。(要事前予約)▽相談日時：平日の午前9時から午後5時までの間で、30分程度（原則として土曜日、日曜日、祝日、年末年始を除く)
▽相談窓口：府中市社会福祉協議会　まちづくり推進係（ふれあい会館2階)（外部サイト）
▽電話042-334-3040詳しい事業案内はこちら

▽不動産事業者協力店・・・住宅確保要配慮者の円滑な住まい探しに向けた府中市居住支援協議会の取り組みにご協力いただいている市内の不動産店は、次のとおりです。賃貸住宅等をお探しの方は直接お問い合わせいただくことも可能です。　不動産事業者協力店登録一覧（PDF：92KB）はこちらからもダウンロードできます。

※問合せ・・府中市居住支援協議会事務局（都市整備部住宅課支援係）
府中市寿町1丁目5番地　府中駅北第2庁舎　5階、電話：042-335-4458（直通）

※ゆうきりょう　のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。アドレス　yuki4551@ozzio.jp　　電話０９０－４１３６－７６４２（電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします）住所・・府中市紅葉丘２－６－３、メイプルタウン吉野D202

01 3月

府中市こころの疲れこころの相談窓口（広報ふちゅう令和７年３月１日号）　（府中市議会議員国民民主党ゆうきりょう）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

「広報ふちゅう」３月１日号で府中市が開設している「こころの相談窓口」についての記事が掲載されています。毎年３月は「自殺対策強化月間」で東京都はじめ、市区町村でも、こころの相談窓口広報キャンペーンなどしています。

（１）「こころとからだの健康」に関する保健相談室（保健センター、電話０４２－３６８－６５１１）

（２）「子ども（自分）自身、子育てや家庭の悩みや不安」に関することの相談窓口（①子育て世代包括支援センター「みらい」電話０４２－３１９－００７２）、②子ども家庭支援センター「たっち」電話０４２－３５４－８７０１）

（３）「高齢の方自身、身近な高齢の方の悩みや不安」に関する相談窓口（①高齢者支援課電話０４２－３３５－４４９６）、②各地域包括支援センター）

★多摩市がNPO法人との間で、自殺や孤立相談などの連携協定を締結

以前ですが読売新聞多摩版に多摩市が、NPO法人「あなたのいばしょ」との間で、自殺や孤立などの相談をめぐる、連携事業協定を締結したとの記事があります。記事では「同NPOは、自殺願望がある人などからチャットでの相談を２４時間受け付けており、市と連携して相談者への具体的支援につなげることを目指す」とあります。

記事によると、同NPOのチャット相談は、誰でも無料で匿名で利用できるそうで、「協定では、相談者が多摩市民と判明した際には、相談者の了解をえて市側と情報を共有し、相談者がかかえる課題の解決を図るとしている」。同NPOと連携協定を結んだ自治体は、品川区と奈良県生駒市など６例目で、多摩地域では初とのことです。記事のなかで多摩市の阿部市長は「今の子どもたちに寄り添うには、ＳＮＳでいつでも対応できることが大切だ」とし、同ＮＰＯの大空理事長は「相談窓口だけでは問題解決が難しく、地域での継続的な支援が必要だ」としています。多摩地域では日野市もＮＰＯ法人が連携して相談体制をとっています。

★府中市にも自殺防止対策計画などはあるが

私も以前、府中市議会の一般質問で市の自殺対策、孤立対策の相談窓口などの取り組み強化を求めて質疑をしましたが、当時はコロナ禍以前ではありましたが、市の自殺対策、相談窓口の体制などについて新たな取り組みの強化が求められていました。すでに府中市も自殺総合対策計画を立案していますが、当時の質疑で私は①自殺防止は庁内各課の連携が大事であり、生活困窮の状況を認識できる部署である生活援護課、納税課をはじめとする、幅広いセクションと連携してほしいこと、

②同時に行政だけでは対応しきれない課題もあり、ぜひNPO団体、民間、市民団体などとも連携してほしい、

③１５歳～３０歳代にかけて死因の一番の理由が「自殺」であり、若者対策をぜひ強化してほしい。

④神奈川県座間市で起きた事件（自殺を願望する９人の若者がSNSを悪用されて、殺害された事件）にあったが、SNS対策をぜひ強化してほしい、

⑤自殺予防策として、ゲードキーパーの養成を強化してほしい、

⑥自殺未遂者、自死遺族への支援を具体化し、強化してほしいことなどを要望しました。

行政による自殺防止対策は、どの自治体もあまり成果をあげていないような様子が伺えます。その意味で今回の多摩市（日野市でも実施）による民間団体との連携協定は、大変意義あるものであり、ぜひ官民連携による自殺防止、孤立防止の相談窓口対策を府中市においても、検討できないものか、今後も要望したいと考えるものです。※　府中市自殺防止対策概要　

17 2月

府中市国民民主党府中市議会議員ゆうきりょう国民民主党へ合流、入党へ（令和７年２月１６日）

府中市議会議員の　ゆうきりょう　です。

★「改革中道」「対決より解決」「納税者の立場にたつ政治」理念に共鳴

この度、私、ゆうきりょうは　国民民主党（東京都連）に入党させていただくこととなりました。

私は府中市議会議員の２期目の途中から４年７ヶ月間あまり、無所属議員として活動してまいりましたが、この間、「改革中道」を旗印に、「現実的な政策」「正直で偏らない政治」を基本に、「対決より解決」「納税者、生活者、働く者の立場にたつ政治」の理念をかかげる国民民主党に共感を寄せていました。

同党のチラシを朝の駅頭で配布する活動をはじめ、街頭演説や企画イベントに参加させていただき、昨年秋の総選挙でも陰ながら支援活動をさせていただくなかで、私自身、今後は国民民主党の一員として国政とも協力、連携することが、府中市政の発展と貢献、力となることができるのではないかと考えてきました。

その後、今年１月初頭に国民民主党東京都連の浜田事務局長に入党の意思を伝えた後、都連の幹部の方々との面談を経て、２月１６日主催の東京都連大会で報告（了承）されることとなりました。

★日本の政治全体を考えても、国民民主党の旗を鮮明にするべき時

国民民主党の政治姿勢は、国民生活の実態を直視するなかで、国民、生活者の願い、要望を原点とした政策であり、選挙のたびごとに政策が変わるものではなく、一貫性があり進化していること。なかでも若者、現役世代の将来に向けたメッセージと政策は、国民生活全般、国家の繁栄につながること。そして何より、今後の日本の政治全体を考えた場合、今、私も国民民主党の旗を鮮明にするべき時であると考えました。

国民民主党が昨年秋の総選挙において掲げた政策である、①「１０３万円の壁」の引き上げ、②「ガソリン暫定税率」撤廃などの公約は、現在の国会における与野党関係の中心課題の１つになっており、国民の世論が政治を動かしつつあることを実感させるものです。この意味からも、国民とともに歩み、政治を動かす可能性を国民民主党から感じ、今回の入党への決意と行動という経緯になりました。

★市議会の会派はこれまでの、自由クラブの一員で奮闘します

また私自身は府中市議会において引き続き、会派「自由クラブ」の一員として活動してまいります。今後とも市政発展、市民生活向上、府中市繁栄のために奮闘する決意です。皆様の変わらぬご支援、ご指導、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。（府中市議会議員　ゆうきりょう）

※写真は玉木雄一郎衆議院議員と（２０２３年１１月、JR吉祥寺駅前街宣活動にて）

15 2月

府中市子ども加算物価高騰対応重点支援給付金についてのお知らせ　令和７年２月１５日（府中市HPより）

府中市議会議員（ブロガー議員、無所属）の　ゆうきりょう　です。

府中市では、令和6年11月22日に閣議決定された「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」を踏まえ、住民税非課税世帯の世帯員である18歳以下の児童一人当たり2万円を給付します。

１，支給対象者

次の全てに該当する世帯の世帯主に対して支給します。

（１）基準日（令和6年12月13日）時点で、同一世帯に平成18年4月2日以降に生まれた児童がいる世帯

（２）令和6年度府中市物価高騰対応重点支援給付金（3万円）を受給した世帯

注記：単身で寮に入っている等、別世帯の児童を扶養している場合も対象となる場合があります。
注記：基準日以降に生まれた新生児も対象になります。
注記：児童養護施設等に入所している児童は本加算給付の対象外です。

令和6年度府中市物価高騰対応重点支援給付金（3万円）について

※令和6年度府中市物価高騰対応重点支援給付金（3万円）の詳細については、こちらをご覧ください。

２，給付額・・児童一人当たり20,000円

注記：本加算給付は、差し押さえ禁止等及び非課税の対象です。

３，手続方法

（１）令和6年度府中市物価高騰対応重点支援給付金（3万円）を受給した世帯の世帯主

４，手続方法・・申請不要です。対象の方には、令和7年2月末から順次お知らせを郵送します。

注記：単身で寮に入っている等、別世帯の児童を扶養している場合、別途確認書類が必要となる場合があります。
注記：基準日以降に生まれた新生児も対象になりますが、当該新生児については別途申請が必要となります。
「2.申請が必要となる世帯」をご確認ください。

５，支給時期・・令和7年3月末頃から、令和6年度府中市物価高騰対応重点支援給付金（3万円）と同じ口座に振り込みます。

６，申請が必要となる世帯

（１）該当世帯・・次のいずれかに該当する世帯については申請が必要です。
①令和6年度府中市物価高騰対応重点支援給付金（3万円）を受給した世帯の世帯主で、令和6年12月14日から令和7年7月31日までの間にお子様が生まれた方（新生児）
②令和6年度府中市物価高騰対応重点支援給付金（3万円）を受給した世帯の世帯主で、まだ本加算給付を受給していない方

７，申請期限・・令和7年7月31日（木曜日）まで（必着）
ただし、令和7年7月17日以降にお子様が生まれた方については、出生の翌日から起算して15日以内であれば申請可能（15日目が土・日・祝日であれば直後の平日まで申請可能）です。

８，申請書（請求書）

府中市物価高騰対応重点支援給付金（子ども加算）給付申請書（請求書）（PDF：262KB）

府中市物価高騰対応重点支援給付金（子ども加算）給付申請書（請求書）記入例（PDF：272KB）

※申請書（請求書）の裏面に記載されている「提出書類」を添付してください。

９，支給時期・・申請が完了した日の翌月末までに振り込みます。

届出書・申請書（請求書）の提出先

〒183-8703　府中市宮西町2-24
子ども家庭部子育て応援課育成係（市役所おもや3階）

※問い合わせ先・・令和6年度府中市物価高騰対応重点支援給付金（子ども加算）に関すること

所属名：子ども家庭部子育て応援課
電　話：0570-08-8105（子育て応援課コールセンター／平日のみ）
email ：kosodate01@city.fuchu.tokyo.jp

（府中市議会議員　ゆうきりょう）

15 2月

府中市物価高騰対応重点支援給付金についてのお知らせ　令和７年２月１５日（府中市のHPより）

府中市議会議員（ブロガー議員、無所属）の　ゆうきりょう　です。

　府中市では、令和6年11月22日に閣議決定された「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」を踏まえ、住民税非課税世帯を対象に、1世帯あたり3万円を給付します。令和6年度府中市物価高騰対応重点支援給付金（子ども加算）については、こちらをご参照ください。
注記：給付金に関する“振込詐欺”や“個人情報の搾取”にご注意ください。

給付金に関する不審な電話・郵便物についての問い合わせが増えております。
ご自宅や職場などに、公的機関の職員を騙った電話がかかってきたり、不審な郵便物が届いたら、府中市役所に確認いただくか、府中警察署、警察相談専用電話（＃9110）にご相談ください。

府中市物価高騰対応重点支援給付金（3万円）チラシ【日本語】（PDF：1,153KB）

１，支給対象世帯・・令和6年12月13日（基準日）時点で、世帯全員の令和6年度住民税均等割が非課税である世帯

※注意事項

①令和6年度住民税が課税されている他の親族の扶養(事業専従者含む)を受けている方のみで構成される世帯は、対象外となります。
注記：令和6年度の税申告において、扶養等されているかどうかが基準となります。
②令和6年度住民税の申告がお済みでない方で、課税相当の収入がある方が世帯の中にいらっしゃる場合は、対象外となります。
③令和6年度租税条約による住民税課税免除の適用を届け出ている方が世帯の中にいらっしゃる場合は、対象外となります。
③他の自治体で今年度同様の給付金（3万円）を受給した世帯又は当該世帯の世帯主を含む世帯である場合は、対象外となります。
④給付金の支給後、支給要件に該当しないことが判明した場合、もしくは課税の修正申告により令和6年度住民税が課税されることとなった場合は、給付金を返還していただく必要があります。
⑤基準日の翌日以後に同一住所において別世帯とする世帯の分離があったときでも、同一世帯とみなされ、世帯の分離後のいずれかの世帯が給付金を受給した場合は、もう一方の世帯は給付金を受け取ることができません。

２，支給額・・1世帯あたり3万円

（注1）本給付金の受給は、1世帯につき1回限りです。

（注2）本給付金は、差し押さえ禁止等及び非課税となります。

３，手続方法

（１）申請が不要な世帯・・対象と思われる世帯に対し、府中市から支給案内等を送付します。なお、次のすべてに該当する世帯が対象となります。

①令和5年12月1日時点で、本市の住民基本台帳に登録されている

②世帯全員の令和5年度住民税均等割が非課税

③過去の給付金で振込先口座が登録されている

お手元に届きましたら内容をご確認のうえ、振込先等変更もしくは受給を辞退する場合のみ、令和7年2月28日(金曜日)までに府中市物価高騰対応重点支援給付金コールセンターへご連絡ください。期日までにご連絡がなかった場合、支給案内に記載された口座に振り込ませていただきます。

（２）申請が必要な世帯
指定口座が登録されていない世帯や、令和6年1月2日以降に転入した方を含む世帯等で、対象となり得ることが確認できた世帯には、確認書類等を送付します。
お手元に届きましたら内容をご確認のうえ、必要事項を記入し、同封の返信用封筒で返送してください。また、提出期限（令和7年5月31日（土曜日）（消印有効））がございますので、できるだけ早めの提出にご協力をお願いします。
注記：令和7年2月25日（火曜日）までに確認書類等が届かない場合は、府中市物価高騰対応重点支援給付金コールセンターにお問い合わせください。
また、確認書がお手元に届かず、ご自身が対象だと思われる場合は、令和6年1月1日時点でお住まいの市区町村が発行する「令和6年度住民税非課税証明書」をご用意のうえ、申請いただくことも可能です。その際に必要な書類に関しましては、次のリンクからダウンロードいただけます。

申請書（請求書）（PDF：272KB）

申請書（請求書）の記入例（PDF：549KB）

※府中市物価高騰対応重点支援給付金申請書（請求書）・・本ページからダウンロード可能
注記：基本的には郵送で届いたものをご利用ください。

※本人確認書類・・申請・請求者の運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード（表面）、年金手帳、障害者手帳、介護保険証、パスポート等いずれかの写し

※受取口座確認書類・・通帳やキャッシュカードの写し
注記：受取口座の金融機関名・支店名・預金種別・口座番号・口座名義人が確認できるもの

※申請書を持参する場合の提出先・・府中市府中町2丁目25番地
府中市保健センター2階特設窓口、対応期間：令和7年5月30日（金曜日）まで
午前8時30分から午後5時（土・日・祝日を除く）