21 8月

府中市でも新型コロナ感染者とその家族らの人権を守るための条例制定を!(栃木県那須塩原市で条例制定へ)

府中市議会議員の 結城りょう です。

 

 

府中市の新型コロナ感染者数が186人となりました。新聞報道では「今が感染拡大の第二波のピーク」との報道もあります。

 

さて今朝(8月21日)の朝日新聞3面で、栃木県の那須塩原市は9月市議会にむけて「感染者やその家族が誹謗中傷や差別的取り扱いをうける被害が報告されている」として、新型コロナ感染者およびその家族の人権を守るための条例制定をする予定との記事があります。

 

 

記事では「那須塩原市では5月以来、新型コロナの感染対策室を設けて、電話相談もうけつけている」として、そうした相談のなかで「介護サービスを受けた市民が感染し、陰性になってから再び利用しようとした際、介護事業者に渋られた事例や、県外ナンバーの車に乗っているだけで罵声をあびせられた事例もあった」とのことです。こうした事例は全国の各地でも起こっているとしています。

 

 

新型コロナのような「流行り病」が広がると、人々の間にも一種の「パニック」状況が広がり、ある意味、正常な判断が失われて、人を傷つけてしまうような風潮が広がります。こうした状況下において、行政は正確な情報提供と市民の側では冷静な判断、そして人権侵害、中傷は許さないという「ルール」が守らなければなりません。那須塩原市のような条例が各地にも広がることを望みたいと思います。

 

 

※私のブログをご覧になった方で、府中市に対するご意見、ご要望、苦情また情報などありましたら、お気軽にメールをお寄せください。 アドレス   yuki4551@ozzio.jp

01 3月

府中市でも自殺対策の施策充実を求める・・市議会で一般質問

府中市議会議員の 結城りょう です。

 

私は今議会の一般質問で府中市の自殺対策総合計画に関連して、その施策の充実を求めて質疑をしました。いくつから論点があるのですが、自殺の相談は本人の生活困窮と大変関係があるケースが多いものであり、行政と市民、民間との連携強化を求めました。具体策として①市が弁護士と保健師、ハローワークや福祉事務所が連携して「総合的な相談会」等を共同で常時実施し、支援に当たることを検討してほしい。

 

②市が民間任意団体、市民運動団体などとも連携協力して、地域でセーフティーネットを構築する関係機関をつくることを検討してほしい。とくに自殺に至る前に生活困窮者を支援する団体、医療機関との連携が重要であり、自殺対策に取り組む市民団体、NPO団体などを市が積極的に支援する施策を求めたい。

 

③自殺対策の相談窓口として、NPOや民間団体、市民団体とも協力してワンストップの相談窓口体制の確立充実を求めたい。とりわけ夜間、休日の対応についてその充実を求めたい。

 

④市民への啓発活動促進について、公共施設に、自殺対策のパネル展示を行ったり、コミュニティバスに相談会のポスターを掲示すること、全世帯に配布する広報などで自殺対策の特集を組むこと、包括連携協定を結んでいるコンビニとも連携して宣伝を広げてほしい。

 

⑤市に自殺対策推進条例の制定をして、行政として自殺対策を本腰をいれて取り組むこと。この点では近隣では日野市が条例を制定し、具体策を講じています。

 

⑥市内にある企業や事業所、民間団体などに対して、この自殺対策総合計画の施策について、ハローワーク、商工会議所、労働組合、民間任意団体、医療機関などとも協力して取り組むことを求めました。

 

府中市でも昨年、この問題に精力的に取り組んでおられる清水康之さんを講師に招き講演会なども開催しています。私も引き続き、この自殺対策の問題については当時者の方の声を伺いながら、取り上げていきたいと思います。

 

 

26 2月

府中市でも人権条例の制定を!・・狛江市が人権条例を制定へ

府中市議会議員の 結城りょう です。

 

今日(2月26日)付読売新聞多摩版に狛江市が人権条例をまとめ、議会に提案するという記事が掲載されています。この条例案では、年齢や性別、性自認、人種、国籍などによらず、差別やハラスメントなど「人権を侵害する行為をしてはならない」としています。狛江市では前市長が女性職員へのセクハラで問題となり、市長を辞職した経過もあり、新たに市長となった松原俊雄市長が公約にしていたこともあったとのことです。

 

ジェンダーフリーなどの権利が世界の主流となるなか、こうした人権条例は自治体にとって必要とされる条例ではないでしょうか。ぜひ府中市においてもこうした人権条例の制定を求めたいと思います。

19 2月

府中市でも積極的な自殺防止の啓発活動を!

府中市議会議員の 結城りょう です。

 

昨日(2月18日)付の読売新聞多摩版に、町田市が「悩んでいる若者に『一人じゃない』自殺防止ポスターを張り出し、啓発する活動について報じています。

 

3月は東京都による自殺対策強化月間ということもあり、町田市では啓発ポスターのほかに、クリアファイルなどを作成し、普及につとめているそうです。イラストのデザインは20代の若者、学生さんたちとのことです。「町田市の保健所によると2013から17年の自殺死亡率で20代は全国平均18.2人に対して、町田市では25.7人と高く、同年代の若ものに啓発ポスターなどに協力してもらった」とあります。町田市ではこうした自殺防止啓発ポスターを、3月1日から市内各駅や医療機関、薬局などで掲示し、クリアファイルは駅や公共施設に配布するそうです。

 

私は今度の市議会一般質問で、府中市の自殺対策総合計画について取り上げます府中市の場合は自殺者の年代については30代から50代の男性が多いということです。ぜひ市民への積極的な啓発活動という視点から、この町田市の例も参考に、府中市についても、自殺が多い年代層に合わせた啓発宣伝を提起したいと思います。

10 12月

府中緊急派遣村が今年も(2019年)、「年末困りごと相談会」を開催します!

府中市議会議員の 結城りょう です。

 

「格差と貧困」社会と言われて久しいわが国の状況ですが、年末には全国各地で炊き出しや街頭相談会が開催されています。そんななか、府中市でも府中緊急派遣村の方々が、今年も府中公園において、「年末困りごと相談会」を開催します。

 

子育てや家庭での困りごと、解雇や仕事などの労働相談、生活相談など一人では解決できないことについて、専門家や弁護士さんが街頭で相談を受け付けています。秘密厳守で無料の相談会です。また当日は、炊き出し(ごはん、カレー、牛丼、野菜汁)も用意されています。「ひとりで悩まず、まずはご相談を」をキャッチコピーに、派遣村のスタッフの方々が丁寧に対応されます。

 

私も府中緊急派遣村の方々とはお付き合いをさせていただいていますが、派遣村の方々のおかげで、本当に多くの方が救われているのを目にします。ぜひ私も議員の一人として、これからも連帯して活動させていただきたいと思っています。

 

開催日 2019年12月14日(土)午前10時から午後3時まで、(炊き出しは正午から)

 

場所 府中公園