府中市議会議員の 結城りょう です。
今日（２月２６日）付読売新聞多摩版に狛江市が人権条例をまとめ、議会に提案するという記事が掲載されています。この条例案では、年齢や性別、性自認、人種、国籍などによらず、差別やハラスメントなど「人権を侵害する行為をしてはならない」としています。狛江市では前市長が女性職員へのセクハラで問題となり、市長を辞職した経過もあり、新たに市長となった松原俊雄市長が公約にしていたこともあったとのことです。
ジェンダーフリーなどの権利が世界の主流となるなか、こうした人権条例は自治体にとって必要とされる条例ではないでしょうか。ぜひ府中市においてもこうした人権条例の制定を求めたいと思います。
府中市議会議員の 結城りょう です。
昨日（２月１８日）付の読売新聞多摩版に、町田市が「悩んでいる若者に『一人じゃない』自殺防止ポスターを張り出し、啓発する活動について報じています。
３月は東京都による自殺対策強化月間ということもあり、町田市では啓発ポスターのほかに、クリアファイルなどを作成し、普及につとめているそうです。イラストのデザインは２０代の若者、学生さんたちとのことです。「町田市の保健所によると２０１３から１７年の自殺死亡率で２０代は全国平均１８．２人に対して、町田市では２５．７人と高く、同年代の若ものに啓発ポスターなどに協力してもらった」とあります。町田市ではこうした自殺防止啓発ポスターを、３月１日から市内各駅や医療機関、薬局などで掲示し、クリアファイルは駅や公共施設に配布するそうです。
私は今度の市議会一般質問で、府中市の自殺対策総合計画について取り上げます府中市の場合は自殺者の年代については３０代から５０代の男性が多いということです。ぜひ市民への積極的な啓発活動という視点から、この町田市の例も参考に、府中市についても、自殺が多い年代層に合わせた啓発宣伝を提起したいと思います。
府中市議会議員の 結城りょう です。
「格差と貧困」社会と言われて久しいわが国の状況ですが、年末には全国各地で炊き出しや街頭相談会が開催されています。そんななか、府中市でも府中緊急派遣村の方々が、今年も府中公園において、「年末困りごと相談会」を開催します。
子育てや家庭での困りごと、解雇や仕事などの労働相談、生活相談など一人では解決できないことについて、専門家や弁護士さんが街頭で相談を受け付けています。秘密厳守で無料の相談会です。また当日は、炊き出し（ごはん、カレー、牛丼、野菜汁）も用意されています。「ひとりで悩まず、まずはご相談を」をキャッチコピーに、派遣村のスタッフの方々が丁寧に対応されます。
私も府中緊急派遣村の方々とはお付き合いをさせていただいていますが、派遣村の方々のおかげで、本当に多くの方が救われているのを目にします。ぜひ私も議員の一人として、これからも連帯して活動させていただきたいと思っています。
開催日 ２０１９年１２月１４日（土）午前１０時から午後３時まで、（炊き出しは正午から）
場所 府中公園
府中市議会議員の 結城りょう です。HP検索→結城りょう
府中市はこの５月に府中市自殺総合対策計画を策定しましたが、そこでこの計画にむけた市民への講演会を予定しています。市のHPでは、「この計画を広く知っていただき、市民のみなさま、関係機関と共に自殺対策やこころの健康に関する取組を進めていくために、講演会を開催します。講師は元NHKディレクターで自殺対策の先駆的な取組をしているNPO法人代表の清水康之氏です。 ぜひご参加ください」と伝えています。
清水康之氏
○２０１９年８月７日（水曜日）午後６時から８時
○会場・・市民活動センター「プラッツ」（ル・シーニュ5・6階）
バルトホール、 なお、当日手話通訳者がつきます。
○参加対象・・市民・市内在勤の方
○定員・・２８０名
○費用・・無料
○講師・・清水康之氏（NPO法人自殺対策支援センターライフリンク代表）
申し込み方法・・事前申し込みが必要です。
FAXおよびメールのタイトルを「8月7日講演会申し込み」とし、
府中市議会議員の 結城りょう です。
７月９日付東京新聞１面で中野区の児童養護施設で２０１５年当時、入所していた１０代女子生徒が「施設で心理的虐待を受けている」と訴えに対して、福祉司が「児相は調査の権限がない」として対応していなかったことを伝えています。記事では「都のガイドラインは、虐待の訴えがあれば児相は都本庁に知らせて、本庁が調査する規定になっている」としています。これは都の児童相談の行政指針への明確な違反行為としています。
児童福祉司とは、都道府県が配置する児童相談所で子どもの虐待などに対応する職員であり、国家資格ではないそうです。都は３１５人を配置しているそうですが、国基準より１８５人足りないと記事では伝えています。記事にもありますが、こうした対応が慢性化すると、児童の側からは「どうせ相談しても仕方ない」という諦め感が広がるのではないかと懸念されるところです。
