Category Archives: 男女平等・人権

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

昨日（２月１２日）の毎日新聞東京版に江戸川区がひきこもり当事者への支援策として、インターネット上の仮想空間「メタバース」に居場所を開設、交流会を実施するとのことです。

★（ひきこもり当事者が）なんとか一歩をでる後押しをしたい」（江戸川区の斎藤区長）

記事では「年間６回開催する予定で、当事者はアバター（分身）で参加、外出や対面でのやりとりが難しい当事者の『最初の一歩』を促す狙いがある」「交流会は実際の会場で開催し、同時にメタバースからも参加できるようにする」とあります。なおこのメタバース空間はNPO法人「KHJ全国ひきこもり家族会連合会」のものを借りて開設、顔や名前をだすことに抵抗がある人でも利用しやすい環境とするそうです。

記事にもありますが、江戸川区は２１年度に実施したひきこもりの実態調査では、不登校含めると区内に９０００人を超える当事者がいるとのことで、同区の斎藤区長は「メタバースをやることですべて解決するとは思っていない」とする一方で、「（ひきこもり当事者が）なんとか一歩をでる後押しをしたい」と語ります。開催要綱については同区の広報で掲載するそうです。

私も府中市への予算要望のなかで、ひきこもり支援策について具体的な策を要望していますが、府中市の回答は今一つです。今後はこうしたネットを活用した支援策についても、ぜひ提案していきたいと思っています。

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府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

今朝（１月９日）の朝日新聞多摩版に、足立区の清掃事業を請け負う企業が、女性だけのごみ収集作業チームを結成、検証を行っているとの記事があります。記事によると女性チームを結成したのは、都内２３区の清掃事業を請け負う社団法人、東京環境保全協会会員の都清掃、白井運輸、小早川運輸の３社とのこと。この３社が清掃車の運転手１人、作業員２人の女性職員で構成、昨年１１月２８日から１２月１０日まで燃やすごみの収集にあたり、作業内容や課題について足立清掃事務所が検証、今後の事業展開に活用するそです。

★女性チームのごみ収集を通じて、清掃収集の業務を検証する

記事のなかで足立清掃事務所は、「女性チームのごみ収集を通じて、清掃車の運転技術や集積所での住民とのコミュニケーション、住民の反応などを検証、作業内容の改善にいかす考え」とあります。同事務所所長は「清掃業界の人材が不足するなか、多様な人材や働き方を取り入れることにつながれば」と話しています。ちなみに記事によると、２３区の清掃事業の請負会社５０社に約４０００人の社員がいるなか、うち女性は５％の約２００人で、年々増えている傾向とのことです。「同協会は『女性も働ける職場』としてＰＲしたい」としています。

★真の男女共同参画を府中市でも実現してほしい

一般的に清掃収集などの業務は、男性の仕事だと思われますが、そうした「価値観」、先入観を除いて女性の作業チームを編成して、女性の雇用を呼び込もうという試みは大変評価できるのではないでしょうか。こうした試みをぜひ府中市においても、官民が協力しあって行うことは意義あることではないでしょうか。「男女共同参画宣言」という理念を建前ではなく、実行あるものにするべきと考えます。ぜひ議会でも提案したいと思います。

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府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。今朝（１１月６日）の東京新聞一面に「性的少数の生徒、学校生きづらい」「５人に１人が中学不登校」との見出しで記事が配信されています。

★（性的少数者の）中学生の当事者の５人に１人は不登校に

この記事では「支援団体によると（性的少数者の）中学生の当事者の５人に１人は不登校になった」とのことです。記事では性的少数者の方の話として、女性に生まれたものの、女性としての身体を受け入れることができなかったこと、また学校からも理解がされなかったことなどの体験がつづられています。「学校の書類に性別記入欄があると書く手がとまる。『何で普通に生きないの』『男なの？女なの？』といった心ない言葉に傷つき、『いじめられるのでは』との恐怖を感じた」とあります。一方でカミングアウトした後、学校の仲間から共感が寄せられたことで、生きる自身を取り戻したことも語られています。

★「自殺意識調査」（日本財団）と比較すると、自殺願望の割合は性的少数者の方が４倍高い

記事によると、NPO「ReBit」が公表した調査では「この１年で不登校を経験した性的少数者は、中学生が２２％、高校生が１５％」となり、２０年度より中学生が５倍、高校生が１１倍になっているそうです。また「自殺意識調査」（日本財団）と比較すると、割合は性的少数者の方が４倍高いとの結果があるとのことです。

文科省も性的少数者に対する学校での、きめ細やかな配慮を求める通知を２０１５年に発出しているとのことですが、「学校現場で通知の認知度は年々下がっているように感じる」（通知の作成に加わった方）とあります。

この記事にあるような傾向は、府中市の学校現場でも同様だと思われます。府中市は多摩地域で先駆けて「性的少数者のパートナーシップ宣誓制度」を実施した自治体でもあり、学校現場においても配慮ある施策を、率先して実施すべきです。今後もぜひ、議会でも取り上げていきたいと思います。

※府中市パートナーシップ宣誓制度の手引き　⇒　sennseitebiki3

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