19 7月

多様な性について学ぶ湘南学園中学校の生徒が府中市の高野市長を訪問

府中市のホームページ、7月13日付で、神奈川県にある湘南学園中学の生徒さんが、LGBTの問題で府中市の高野市長に話を伺うために訪問したというニュースを掲載しています。(以下、府中市のホームページより)

総合学習の一環として

LGBT等の多様な性について学ぶ中学3年生が、本市が行うパートナーシップ宣誓制度をはじめとする性的マイノリティへの取組について調査するため、令和3年7月8日に本市を訪れました。神奈川県藤沢市にある湘南学園中学校の総合学習「自分達が暮らす地域とは異なる地域の人々との出会いを通じて、その地域社会を支える人々の生き方に学ぶ」をテーマとしたフィールドワークで、生徒6人が市長を訪問しました。

★訪問のきっかけ

本市を訪問先として選んでいただいた背景としては、令和3年2月に性的マイノリティを支援する団体から本市が表彰されたことをきっかけとして、その団体の方が湘南学園中学校に対し本市を紹介してくださったためです。

★訪問の内容

当日は市長から、本市がパートナーシップ宣誓制度を実施することとなった背景や目的、また、導入にあたり苦労した点、そして、現状の課題や今後の目標などについてお話ししました。また、生徒の皆さんからは、LGBT等の多様な性について興味関心を持ったきっかけについて話してもらいました。

★訪問時の様子

自ら関心のもった分野について研究を進める生徒の皆さんは、とても意欲的で自発的な方々でした。このような取組により、性的マイノリティに対する理解が進み、差別や偏見がなくなる社会につながることを期待しています。(以上、市のホームぺージより)

ご承知のように府中市は多摩地域で一番にLGBTのパートナーシップ宣誓制度を承認しました。これは大変評価できる市長の決断だったと思います。今回の湘南学園の取り組みのように、中学高校生のみなさんがLGBT等の多様な性について学ぶ機会を深めていただき、府中市もそのために積極的に協力してほしいものだと思います。

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26 6月

府中市も選挙投票所の本人確認で名前の読み上げは必要なのか・・足立区が都議選から投票者のプライバシー保護のために読み上げをしない方針

★足立区の選管が投票所での本人確認、名前読み上げをやめる・・性的少数者らに配慮

ハフポスト日本版インターネットニュースによると、都内の足立区が今回の東京都議選から、投票所で有権者の本人確認をする際、氏名を読み上げる運用をやめると配信しています。理由は「性的マイノリティーの方を含め、プライバシーに一層配慮するため」としている。

同ニュースでは、「今年3月の足立区議会で性的少数者の人権政策について議論があった際、『投票所で名前を呼ばれるのが嫌だから、投票には行きたくない』という声がある、と区議から指摘があった。このことを受けて、氏名を読み上げる以外の方法を検討していた」とのことです。

今後は、職員が入場券の氏名を指で示して「こちらに記載のご本人様ですか」などと確認するそうです。ちなみに都内では杉並、豊島、練馬、江戸川の各区も氏名の読み上げをしていないとのこと。「石鍋敏夫・事務局長は『性的少数者の方だけでなく、プライバシーを気にする方は多いと思う。そういった方にとって投票に行きやすい環境にしたい』と話した」あります。

★自身の名前が読み上げられることに違和感

この配信ニュースを見て、確かに私も選挙の際、投票所の受付で本人確認として、入場整理券の氏名を読み上げられることに、何か違和感を覚えていることに気が付きました。特段何かあるわけではないのですが、名前を読み上げなくても確認できるのではないかと疑問に思ったことがあります。些細なことですが、プライバシー保護が時勢であり、足立区選管のような手法を府中市の選管でも実施するべきではないかと思います。

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25 11月

府中市で性的少数者パートナーの市営住宅応募が可能になります・・市が条例改正案を12月議会に

府中市議会議員(無所属)の 結城りょう です。

 

 

今朝(11月25日)の朝日新聞に府中市が性的少数者がいあるパートナーに、市営住宅の申し込みを認める条例改正案を、第4回定例会に提出することを報じています。来年の4月1日施行で多摩地域では初めてとのことです。

 

 

府中市ではすでに19年度から「東京2020オリンピック・パラリンピックの開催等を契機として、一人一人が互いに人権を尊重し、多様性を認め合う共生社会の実現を目指し、『パートナーシップ宣誓制度』を実施しています(市のHPから)。この宣言は多摩地区では初めてでした。

 

 

一方で「宣誓制度を実行あるものにするためにも、市は公営住宅などへの応募なども可能とするべきではないか」という声もありましたが、今後は2人以上の世帯向けの応募が可能になるとのことです。記事によれば現在、市内で同宣誓書を申請したのは7組とのことです。性的少数者のパートナーシップ宣誓制度を多摩地区で初めて実施した府中市だけに、こうした施策も初めて行うことは大いに意義あることではないでしょうか。ぜひ各地に広がることを期待したいと思います。

 

 

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21 8月

府中市でも新型コロナ感染者とその家族らの人権を守るための条例制定を!(栃木県那須塩原市で条例制定へ)

府中市議会議員の 結城りょう です。

 

 

府中市の新型コロナ感染者数が186人となりました。新聞報道では「今が感染拡大の第二波のピーク」との報道もあります。

 

さて今朝(8月21日)の朝日新聞3面で、栃木県の那須塩原市は9月市議会にむけて「感染者やその家族が誹謗中傷や差別的取り扱いをうける被害が報告されている」として、新型コロナ感染者およびその家族の人権を守るための条例制定をする予定との記事があります。

 

 

記事では「那須塩原市では5月以来、新型コロナの感染対策室を設けて、電話相談もうけつけている」として、そうした相談のなかで「介護サービスを受けた市民が感染し、陰性になってから再び利用しようとした際、介護事業者に渋られた事例や、県外ナンバーの車に乗っているだけで罵声をあびせられた事例もあった」とのことです。こうした事例は全国の各地でも起こっているとしています。

 

 

新型コロナのような「流行り病」が広がると、人々の間にも一種の「パニック」状況が広がり、ある意味、正常な判断が失われて、人を傷つけてしまうような風潮が広がります。こうした状況下において、行政は正確な情報提供と市民の側では冷静な判断、そして人権侵害、中傷は許さないという「ルール」が守らなければなりません。那須塩原市のような条例が各地にも広がることを望みたいと思います。

 

 

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01 3月

府中市でも自殺対策の施策充実を求める・・市議会で一般質問

府中市議会議員の 結城りょう です。

 

私は今議会の一般質問で府中市の自殺対策総合計画に関連して、その施策の充実を求めて質疑をしました。いくつから論点があるのですが、自殺の相談は本人の生活困窮と大変関係があるケースが多いものであり、行政と市民、民間との連携強化を求めました。具体策として①市が弁護士と保健師、ハローワークや福祉事務所が連携して「総合的な相談会」等を共同で常時実施し、支援に当たることを検討してほしい。

 

②市が民間任意団体、市民運動団体などとも連携協力して、地域でセーフティーネットを構築する関係機関をつくることを検討してほしい。とくに自殺に至る前に生活困窮者を支援する団体、医療機関との連携が重要であり、自殺対策に取り組む市民団体、NPO団体などを市が積極的に支援する施策を求めたい。

 

③自殺対策の相談窓口として、NPOや民間団体、市民団体とも協力してワンストップの相談窓口体制の確立充実を求めたい。とりわけ夜間、休日の対応についてその充実を求めたい。

 

④市民への啓発活動促進について、公共施設に、自殺対策のパネル展示を行ったり、コミュニティバスに相談会のポスターを掲示すること、全世帯に配布する広報などで自殺対策の特集を組むこと、包括連携協定を結んでいるコンビニとも連携して宣伝を広げてほしい。

 

⑤市に自殺対策推進条例の制定をして、行政として自殺対策を本腰をいれて取り組むこと。この点では近隣では日野市が条例を制定し、具体策を講じています。

 

⑥市内にある企業や事業所、民間団体などに対して、この自殺対策総合計画の施策について、ハローワーク、商工会議所、労働組合、民間任意団体、医療機関などとも協力して取り組むことを求めました。

 

府中市でも昨年、この問題に精力的に取り組んでおられる清水康之さんを講師に招き講演会なども開催しています。私も引き続き、この自殺対策の問題については当時者の方の声を伺いながら、取り上げていきたいと思います。