20 6月

(府中市)府中市でも生活困窮者へ個室提供の「ハウジングファースト」型支援を・・誰もがやり直せる生活環境の提供を

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

先日の読売新聞に住まいを失った人、人とのつながりをなくしホームレス状態になっている方に、まずは安心できる個室を提供し、そのうえで生活支援につないでいくという「ハウジングファースト」型の行政支援が広がっていると伝えています。

★安心して住める個室が提供されたうえで、生活の再建を

記事のなかで、都内の30代男性が「個室シェルター」としてアパートの一室を提供され、生活の建て直しを図っていると様子を伝えています。この方は以前、都内の福祉事務所に相談し、紹介されたところが「大部屋で10人ほどが集団生活する施設に入所」「他の入所者との仕切りはカーテンだけで、『いびきなど周囲の音が気になって不眠になり、体調が悪化した』」とのことです。

そうした時にかかりつけの医療機関から「ハウジングファースト東京プロジェクト」の取り組みを紹介され、現在の生活で再建を図っているそうです。ちなみにこのプロジェクトは「アパートの部屋を借り上げて個室シェルターを運営するNPO,精神疾患がある人の地域での生活をサポートする医療機関など、複数の民間団体が連携」「企業や個人の寄附や民間の助成金を活用し、住まいを喪失された生活困窮者を支えている」とあります。

また記事によると、「ハウジングファースト」型の支援は自治体の一部でもスタートしており、東京都と23区では約40の個室をを用意、高齢者や就労が難しく就労による自立が難しい人などの日常生活を支えながら、賃貸アパートへの転居をサポートしているそうです。

★「貧困ビジネス」の根絶を

また川崎市でもこうした行政サービスがスタートしているとしています。以前、社会問題にもなりましたが、生活保護者受給者から保護の金額をほぼ全額受け取り、粗末な住まいで集団生活をさせたうえで、粗末な食事を与えていたという「貧困ビジネス」が広がった時期がありました。こうしたことを反省し、この「ハウジングファースト」型の行政支援サービスを、ぜひ都内全域でも広げるようしてほしいものです。

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19 6月

(府中市)府中市の学校、職場はLGBTQ法成立でどうなるのか・・指針づくり中身問われる自治体

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

先日、国会でLGBTQ法(性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律」が成立しました。

今朝(6月19日)の東京新聞にもこの法律で学校や職場がどうなるのかについて、解説記事が掲載されています。記事では、「国や自治体の役割、企業や学校の努力などを定めており、政府には理解増進のための基本計画の策定、年1回の施策の実施状況の公表を義務付けている」とし、関係省庁による連絡会議を設けるとのことです。

★LGBTQ法は理念法であり、個々人の行動を制限したり、新しい権利を加えたりするものではない

この記事のなかでは「与党案提出者は国会審議で『理念法であり、個々人の行動を制限したり、新しい権利を加えたりするものではない。女性用施設の利用のあり方を変えるものではない』と説明」とあります。また記事のなかで、学校教育に関して「家庭や地域住民の協力を得るなどの文言が追加され、取り組みが阻害される懸念がでた」とのことです。

また記事のなかで日大大学院の鈴木教授(行政法)は「施策を具体化し、進めるうえで、自治体職員が混乱しないよう、指針づくりには当事者や自治体の担当者が関わることが重要だ」と指摘されています。

★読売新聞社説にある懸念にも真摯に耳を傾け、不安の払しょくを

私も基本的にこの鈴木教授の意見と同じ意見です。一方で、今回の法成立をうけて一部懸念の声があることも真摯に受け止めるべきとも考えます。読売新聞社説(6月18日付)では、「法律は、LGBTへの『不当な差別はあってはならない』と規定した。だが、差別の定義は曖昧で、悪用される恐れがある。悪意のある男性が『自分は女性だ』と主張し、女湯や女子トイレに入る犯罪は現実に起きている。今後は、侵入を罪に問おうとしても、LGBT法を盾に『不当な差別だ』と反論されかねない」。

また同社説では「法律にはまた、小中学校で、性的少数者についての教育を『地域住民や関係者の協力』を得て、促進することも盛り込まれた。精神的に未熟な段階で、機微に触れる性の問題を教え込む必要があるのか。過激な主張をする活動家や市民団体が、教育現場に介入してこないとも限らない」「このように様々な混乱が生ずる恐れがあるだけに、今後はトラブルをどう防ぐかが重要となる」。

また「女性専用のスペースをどう犯罪から守るのか。プールや温泉などの事業者は、男女の区別を守ることを前提としてどのような対策を取るべきか。法整備がもたらす弊害を軽減することが急務だ」とも指摘しています。

これまで性的少数者の方々の権利が認められてこなかったわが国でも、近年、全国の自治体において同性パートナーシップ宣誓制度の実施など、少しずつ前進していることは、私も賛成の立場です。同時にこの読売社説にある懸念についても、国、自治体は具体策を講じるべきとも思います。今後、府中市においても同法の成立により基本計画などの策定が行われると思われますが、注視していきたいと思います。

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15 6月

(府中市)府中市でもヤングケアラーのサポート支援の具体化を・・調布でケアラー支援の冊子発行

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

先日の朝日新聞多摩版に、調布市が「調布市版ケアラーサポートブック、ケアラーかもしれないあなたへ」を発行したとあります。記事によると「作成したのは、在宅福祉サービスを行う公益財団法人『調布ゆうあい福祉公社』で、冊子は20ページ、イラストをいれながらの解説、ケアの必要な家族や親せき、友人などを無償で世話しているケアラーや、ケアラーだと自覚していない人にむけて作った」とのことです。

内容では「ケアラーとは」の定義からはじまり、18歳未満で障害や病気の家族の世話をするなどのヤングケアラーにも触れているそうで、先輩ケアラーのメッセージも紹介。また地域包括センターや行政窓口の電話番号なども紹介、「仕事や学業、趣味を諦めず、まわりにサポートを求め、自分の心と体の健康や、自分らしく生きることを大切にしてほしいと書かれている」としています。

最近ではとくにヤングケアラー支援策が国会でも取り上げられ、全国の自治体でも実態調査と対応策が検討されています。府中市においても今年度はヤングケアラーの実態調査が予算化され、最近では日本財団との間で「ヤングケアラー支援の包括連携協定」も締結されています。そこでぜひ調布市のようのケアラー向けのサポートの役割を担う出版物などの発行をお願いし、介護などを一人でかかえlたいものです。

(府中市)府中市がヤングケアラーの支援強化のために、日本財団と連携協定(令和5年4月28日)

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19 3月

府中市にも子どもの権利条例の制定を・・武蔵野市が条例を可決、制定へ

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

先日の朝日新聞多摩版によると、武蔵野市が3月13日、市議会において子どもの権利条例を可決したと報じています。記事によると、同条例は「主に18歳未満の市民を対象とし、安心して生きる権利や自分らしく育つ権利、休息する権利として掲げる」とあり、4月に施行、子どもの権利擁護の仕組みについて今後2年以内に定めるとあります。

★市が子どもたちに地域活動に感心を深め、街づくりについて提言する場を設けてきた

記事では「同市が有識者らによる検討委員会を立ち上げ、条例案作りを本格化したのは21年度。中高世代も子どもの権利条例をテーマに議論を始めた」とそうです。この条例の議論の舞台となったのは「ティーンズ ムサカツ」という、市内在住、在学の希望者が地域活動に感心を深め、街づくりについて提言するために市が設けてきたとあります。議論の過程では「子どもの権利とは」というそもそも論からはじめ、大人との関係性について議論を深めたそうです。またパブリックコメントも881件も寄せられたとのことです。

★将来の社会を担うのは今の子どもたち、だからこそ今から権利を考える機会に

この条例には子ども自身の言葉が入るそうで、全国的にも珍しいそうです。条例制定の実行委員メンバーの高校生は「何年後かの社会を担うのは子どもたち、その可能性を否定せず、伸ばしていけるまちであってほしい」と抱負を語られています。

こうした条例は大変意義あるものです。条例案を作成する過程で、当事者である子供たち、多くの10代に参加、意見を闊達に語らせる機会を設けたことも良い取り組みだと思います。18歳未満の児童生徒、子どもたちに「権利と義務」という関係を考えてもらうこと、そして自分たちが大人になったときに、どういう社会をつくるか、こうしたことを考えてもらう機会としても、子どもの権利条例は有意義だと思います。

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09 3月

府中市が審議会の女性登用の推進のために、「府中市女性人材データーバンク」を創設

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

★現状は市の審議会メンバーの女性登用率は34%程度

今朝の読売新聞(多摩版)に府中市が審議会での女性登用を促進するために、市にデーターバンクを創設したことを掲載しています。記事では府中市では市の付属機関である審議会などに女性が参画できる環境を整備するために、「府中市女性人材データーバンク」を創設、30人程度のメンバーを募集しているとしています。

記事では現在、市にある56の審議会には委員数計832人のうち、女性は281人、登用率は約34%とのことです。記事にありますが府中市は女性委員の登用を40%以上を掲げているが、伸び悩んでいます。市としては当面40%以上の登用をめざしています。

メンバーの対象は①18歳以上、市民以外でも可、②地域活動や職歴、参画を希望する分野などを記入して応募すること、問い合わせは「フチュール」電話042-351-4600へ

私も以前、議会で市の防災委員のメンバーに女性の多数登用を提案したことがありますが、こうした試みは評価できるのではないでしょうか。自治体の審議会委員というのは「敷居が高い」存在であり、一般的には馴染みがありません。しかし行政の側がこうした「壁」を低くして、募集をすることで少しでも女性の審議会メンバーが増えることは、積極的な姿勢で評価できます。

ぜひこうした施策について、行政を後押しする立場で提言などしていきたいと思います。

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