06 11月

府中市の中学校でも性的少数者の生徒に、配慮し寄り添う教育環境を

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。今朝(11月6日)の東京新聞一面に「性的少数の生徒、学校生きづらい」「5人に1人が中学不登校」との見出しで記事が配信されています。

★(性的少数者の)中学生の当事者の5人に1人は不登校に

この記事では「支援団体によると(性的少数者の)中学生の当事者の5人に1人は不登校になった」とのことです。記事では性的少数者の方の話として、女性に生まれたものの、女性としての身体を受け入れることができなかったこと、また学校からも理解がされなかったことなどの体験がつづられています。「学校の書類に性別記入欄があると書く手がとまる。『何で普通に生きないの』『男なの?女なの?』といった心ない言葉に傷つき、『いじめられるのでは』との恐怖を感じた」とあります。一方でカミングアウトした後、学校の仲間から共感が寄せられたことで、生きる自身を取り戻したことも語られています。

★「自殺意識調査」(日本財団)と比較すると、自殺願望の割合は性的少数者の方が4倍高い

記事によると、NPO「ReBit」が公表した調査では「この1年で不登校を経験した性的少数者は、中学生が22%、高校生が15%」となり、20年度より中学生が5倍、高校生が11倍になっているそうです。また「自殺意識調査」(日本財団)と比較すると、割合は性的少数者の方が4倍高いとの結果があるとのことです。

文科省も性的少数者に対する学校での、きめ細やかな配慮を求める通知を2015年に発出しているとのことですが、「学校現場で通知の認知度は年々下がっているように感じる」(通知の作成に加わった方)とあります。

この記事にあるような傾向は、府中市の学校現場でも同様だと思われます。府中市は多摩地域で先駆けて「性的少数者のパートナーシップ宣誓制度」を実施した自治体でもあり、学校現場においても配慮ある施策を、率先して実施すべきです。今後もぜひ、議会でも取り上げていきたいと思います。

※府中市パートナーシップ宣誓制度の手引き ⇒ sennseitebiki3

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07 8月

府中市の再犯防止計画について、受刑者が社会復帰できる手だてのために施策の充実を求めたい

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。8月29日から開会予定の府中市議会での一般質問で、私は「府中市の再犯防止計画に関する施策」について質疑をする予定です。府中市には、国の再犯防止推進法に基づき、犯罪をした者などが地域社会の一員として円滑に社会復帰することができるよう、国、東京都、民間支援機関等と連携し、必要な取組を推進、市民が安全で安心して暮らせる地域づくりを行うため、市独自に再犯防止計画が策定されています。この計画について、具体的な施策について質疑予定です。

★受刑者が出所後の生活基盤を保障するために

この質疑に関係して、私は以前、ラジオフチューズの「刑務所ラジオ」に出演させていただきました。その際、この番組の制作者で司会を務められている塩田さん(人権監獄センター)から、出所した受刑者のその後の生活について、行政としても支援できないものかと考えました。

インターネットの「弁護士ドットコム」で塩田さんは、「以前に、刑務所を出所したばかりの人の支援をしたことがあった。『その方は身寄りがなくて、頼れる友人や知人もまったくいない状態だったので、出所後の住居の確保や、生活保護の申請のお手伝いをしました』。その過程で、塩田さんは、事件を起こして逮捕され、起訴、裁判、収監されてしまうとどんなことが起こるかを知ったという。『たとえば、アパートで一人暮らしの人が、いきなり逮捕されて、保釈されないまま刑が確定して刑務所に入っちゃったら、アパートの家賃は滞納されたままになり、大家さんや管理会社にしてみれば、いわゆる【飛んだ】状態になるわけですね』。

★受刑者の社会復帰できる手だてを支援するために

「出所後、アパートを借りようと思っても、以前の家賃滞納が解消されていないので、いわゆる『ブラックリスト』に入っていて新規の契約ができない。持ち物や家具も全部処分されてしまって、何もない状態。家族や頼る人がいればまだしも、身寄りのない人にとっては、社会に復帰しようと思っても手立てさえない状態ということもあるんです」と語られています。

この府中市内には府中刑務所というわが国で一番古い矯正公共施設がありますが、だからこそこの府中市における再犯防止計画は特別の意義があるのではないかと考えました。今後とも再犯防止の関係に少しでもお役に立てればと思っています。(一般質問は8月30日を予定)

 

19 5月

府中市の小中学校でも国と連携してヤングケアラー支援策を・・厚労省が学校、自治体向けにヤングケアラー支援手引き作成

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。先日の朝日新聞に、大人にかわって日常的に家事や家族の世話をするヤングケアラーに関し、厚労省は学校や自治体などが連携支援するためのマニュアルを公表したと報じています。

記事では「主体となるコーディネーターを配置することを提言。ケアラーのこどもの早期発見にむけ、問題への理解を深めるのも重要」と解説。また現場での事例を紹介し、「担当者が多いと全体方針がぶれる恐れがあり、素早い情報共有も難しくなることから、支援計を立てて役割分担を明確にすべき」と強調。本人や家族の考えを尊重しながらサポートし、「行政だけでなく地域全体で見守ること」についても指摘しているとのことです。

府中市議会でもヤングケアラーの問題について取り上げる議員さんもいるように、全国的な課題にもなっていただけに、厚労省も動き始めました。

子どもたちはなかなか本音が言えないものです。このあたりを学校関係者がいかに内情を察して、きめ細やかな対応策ができるかではないでしょうか。また教員だけでなく、地域やヤングケアラーに寄り添う方の存在を育成できる、自主的な地域サークルなども期待されます。今後の動向を注視したいと思います。

※府中市議会議員 ゆうきりょう は府中市政、生活相談、コロナ対策、街づくりなど、市民のみなさんから要望を受け付けております。ぜひメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。  アドレス   yuki4551@ozzio.jp  までお気軽にお寄せください。

11 5月

府中市を含む多摩地域8自治体が連携して、LGBTの若者らの居場所「にじーず」を5月29日、国立で開催

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。今朝(5月12日)の東京新聞多摩版に、LGBTなど性的少数者の方や、そうかもしれないと感じている10~20代の子ども、若者がつながりを作れる居場所「にじーず」が、5月29日、JR国立駅近くの公共施設で開催されるとの記事が掲載されています。

記事によると、居場所は社団法人「にじーず」が運営、代表の遠藤まめたさんによると、こうした居場所作りを2016年に池袋からスタートしたとのことです。またこれまで都内、埼玉県、札幌など全国8拠点で定期的に開催。対象は「大学を卒業した人の社会人1年目の年齢をメドに、23歳以下としている」とのこと。

記事ではこの取り組みに賛同したのは、多摩地域の自治体で国立が音頭をとり、府中、清瀬、国分寺、多摩、東村山、日野、武蔵村山の8市が連携しているそうです。国立市の幹事の方は「学校や家庭に居場所がない若者が、自分と同じ当事者に出会える場を継続してつくりたい」としています。

※開催要項・・5月29日 午後1~5時、国立駅前くにたち・こくぶんじ市民プラザ 、内容はテーマを決めて参加者同士で話し合ったり、8市以外に住む子供、若者も参加可能。ただし、勉強目的の非当事者や大人の参加は不可。参加費無料、事前に要申し込み。詳細は「にじーず」のウェブサイトへ

※府中市議会議員 ゆうきりょう は府中市政、生活相談、コロナ対策、街づくりなど、市民のみなさんから要望を受け付けております。ぜひメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。  アドレス   yuki4551@ozzio.jp  までお気軽にお寄せください。

 

18 4月

東京外語大学(府中市)で「生理の貧困」対応へ・・府中市内の公民施設(女性トイレ)でも「生理の貧困」への対応を広げたい

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。今朝(4月18日)の東京新聞多摩版で、東京外語大学は新学期から、学内の女性用と多目的トイレで生理用品の無償提供をしているとの記事があります。

★外語大の学生が自主的にアンケートを実施、取り組み進める

記事によると、学生による企画が契機となって実現したとのこと。記事では「同大学の公認組織が昨年11月、経済的理由から生理用品の入手困難な『生理の貧困』の問題に取り組もうと、学内のトイレの一部で試行的に生理用品を無償配布し、学生へのアンケートを行った」とあります。その結果「常設を求める声が大半を占め、関心が高い」とのことだったそうです。同大学では講義棟、留学生日本語教育センターなど計23か所に設置。「コロナ禍のなかで、学生が生の声を直接聞いて、コミュニケーションを取りながら企画を進めた意義は大きい」と職員の方も語っています。

★「ローリングストック方式で関係機関に配布したい」(府中市の回答)

「生理の貧困」については社会的な問題になっており、府中市議会でも取り上げた議員さんも複数おられます。私も令和4年度予算要望で「防災用に備蓄して、入れ替え時期がきた生理用品などの無償提供」を要望しました。市の回答は「令和3年度より備蓄生理用品を買い換えており、今後はローリングストック方式により、関係機関を通じて配布していきたい」との回答内容でした。

「生理の貧困」は人間の尊厳にもかかわる課題ではないでしょうか。ぜひ国をはじめ多くの自治体、また民間施設においても「生理の貧困」の解消にむけて、様々な取り組みが広がることを願います。

※府中市議会議員 ゆうきりょう は府中市政、生活相談、コロナ対策、街づくりなど、市民のみなさんから要望を受け付けております。ぜひメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。  アドレス   yuki4551@ozzio.jp  までお気軽にお寄せください。