15 6月

(府中市)府中市でもヤングケアラーのサポート支援の具体化を・・調布でケアラー支援の冊子発行

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

先日の朝日新聞多摩版に、調布市が「調布市版ケアラーサポートブック、ケアラーかもしれないあなたへ」を発行したとあります。記事によると「作成したのは、在宅福祉サービスを行う公益財団法人『調布ゆうあい福祉公社』で、冊子は20ページ、イラストをいれながらの解説、ケアの必要な家族や親せき、友人などを無償で世話しているケアラーや、ケアラーだと自覚していない人にむけて作った」とのことです。

内容では「ケアラーとは」の定義からはじまり、18歳未満で障害や病気の家族の世話をするなどのヤングケアラーにも触れているそうで、先輩ケアラーのメッセージも紹介。また地域包括センターや行政窓口の電話番号なども紹介、「仕事や学業、趣味を諦めず、まわりにサポートを求め、自分の心と体の健康や、自分らしく生きることを大切にしてほしいと書かれている」としています。

最近ではとくにヤングケアラー支援策が国会でも取り上げられ、全国の自治体でも実態調査と対応策が検討されています。府中市においても今年度はヤングケアラーの実態調査が予算化され、最近では日本財団との間で「ヤングケアラー支援の包括連携協定」も締結されています。そこでぜひ調布市のようのケアラー向けのサポートの役割を担う出版物などの発行をお願いし、介護などを一人でかかえlたいものです。

(府中市)府中市がヤングケアラーの支援強化のために、日本財団と連携協定(令和5年4月28日)

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19 3月

府中市にも子どもの権利条例の制定を・・武蔵野市が条例を可決、制定へ

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

先日の朝日新聞多摩版によると、武蔵野市が3月13日、市議会において子どもの権利条例を可決したと報じています。記事によると、同条例は「主に18歳未満の市民を対象とし、安心して生きる権利や自分らしく育つ権利、休息する権利として掲げる」とあり、4月に施行、子どもの権利擁護の仕組みについて今後2年以内に定めるとあります。

★市が子どもたちに地域活動に感心を深め、街づくりについて提言する場を設けてきた

記事では「同市が有識者らによる検討委員会を立ち上げ、条例案作りを本格化したのは21年度。中高世代も子どもの権利条例をテーマに議論を始めた」とそうです。この条例の議論の舞台となったのは「ティーンズ ムサカツ」という、市内在住、在学の希望者が地域活動に感心を深め、街づくりについて提言するために市が設けてきたとあります。議論の過程では「子どもの権利とは」というそもそも論からはじめ、大人との関係性について議論を深めたそうです。またパブリックコメントも881件も寄せられたとのことです。

★将来の社会を担うのは今の子どもたち、だからこそ今から権利を考える機会に

この条例には子ども自身の言葉が入るそうで、全国的にも珍しいそうです。条例制定の実行委員メンバーの高校生は「何年後かの社会を担うのは子どもたち、その可能性を否定せず、伸ばしていけるまちであってほしい」と抱負を語られています。

こうした条例は大変意義あるものです。条例案を作成する過程で、当事者である子供たち、多くの10代に参加、意見を闊達に語らせる機会を設けたことも良い取り組みだと思います。18歳未満の児童生徒、子どもたちに「権利と義務」という関係を考えてもらうこと、そして自分たちが大人になったときに、どういう社会をつくるか、こうしたことを考えてもらう機会としても、子どもの権利条例は有意義だと思います。

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09 3月

府中市が審議会の女性登用の推進のために、「府中市女性人材データーバンク」を創設

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

★現状は市の審議会メンバーの女性登用率は34%程度

今朝の読売新聞(多摩版)に府中市が審議会での女性登用を促進するために、市にデーターバンクを創設したことを掲載しています。記事では府中市では市の付属機関である審議会などに女性が参画できる環境を整備するために、「府中市女性人材データーバンク」を創設、30人程度のメンバーを募集しているとしています。

記事では現在、市にある56の審議会には委員数計832人のうち、女性は281人、登用率は約34%とのことです。記事にありますが府中市は女性委員の登用を40%以上を掲げているが、伸び悩んでいます。市としては当面40%以上の登用をめざしています。

メンバーの対象は①18歳以上、市民以外でも可、②地域活動や職歴、参画を希望する分野などを記入して応募すること、問い合わせは「フチュール」電話042-351-4600へ

私も以前、議会で市の防災委員のメンバーに女性の多数登用を提案したことがありますが、こうした試みは評価できるのではないでしょうか。自治体の審議会委員というのは「敷居が高い」存在であり、一般的には馴染みがありません。しかし行政の側がこうした「壁」を低くして、募集をすることで少しでも女性の審議会メンバーが増えることは、積極的な姿勢で評価できます。

ぜひこうした施策について、行政を後押しする立場で提言などしていきたいと思います。

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13 2月

府中市でも、ひきこもり支援策でインターネット「メタバース」の活用を・・江戸川区がひきこもり支援でネット上に「居場所」開設

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

昨日(2月12日)の毎日新聞東京版に江戸川区がひきこもり当事者への支援策として、インターネット上の仮想空間「メタバース」に居場所を開設、交流会を実施するとのことです。

★(ひきこもり当事者が)なんとか一歩をでる後押しをしたい」(江戸川区の斎藤区長)

記事では「年間6回開催する予定で、当事者はアバター(分身)で参加、外出や対面でのやりとりが難しい当事者の『最初の一歩』を促す狙いがある」「交流会は実際の会場で開催し、同時にメタバースからも参加できるようにする」とあります。なおこのメタバース空間はNPO法人「KHJ全国ひきこもり家族会連合会」のものを借りて開設、顔や名前をだすことに抵抗がある人でも利用しやすい環境とするそうです。

記事にもありますが、江戸川区は21年度に実施したひきこもりの実態調査では、不登校含めると区内に9000人を超える当事者がいるとのことで、同区の斎藤区長は「メタバースをやることですべて解決するとは思っていない」とする一方で、「(ひきこもり当事者が)なんとか一歩をでる後押しをしたい」と語ります。開催要綱については同区の広報で掲載するそうです。

私も府中市への予算要望のなかで、ひきこもり支援策について具体的な策を要望していますが、府中市の回答は今一つです。今後はこうしたネットを活用した支援策についても、ぜひ提案していきたいと思っています。

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09 1月

府中市の清掃収集事業所でも女性の雇用促進、職場PRを・・足立区の清掃事業所が女性従業員の雇用の検証と促進を図る(朝日新聞)

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

今朝(1月9日)の朝日新聞多摩版に、足立区の清掃事業を請け負う企業が、女性だけのごみ収集作業チームを結成、検証を行っているとの記事があります。記事によると女性チームを結成したのは、都内23区の清掃事業を請け負う社団法人、東京環境保全協会会員の都清掃、白井運輸、小早川運輸の3社とのこと。この3社が清掃車の運転手1人、作業員2人の女性職員で構成、昨年11月28日から12月10日まで燃やすごみの収集にあたり、作業内容や課題について足立清掃事務所が検証、今後の事業展開に活用するそです。

★女性チームのごみ収集を通じて、清掃収集の業務を検証する

記事のなかで足立清掃事務所は、「女性チームのごみ収集を通じて、清掃車の運転技術や集積所での住民とのコミュニケーション、住民の反応などを検証、作業内容の改善にいかす考え」とあります。同事務所所長は「清掃業界の人材が不足するなか、多様な人材や働き方を取り入れることにつながれば」と話しています。ちなみに記事によると、23区の清掃事業の請負会社50社に約4000人の社員がいるなか、うち女性は5%の約200人で、年々増えている傾向とのことです。「同協会は『女性も働ける職場』としてPRしたい」としています。

★真の男女共同参画を府中市でも実現してほしい

一般的に清掃収集などの業務は、男性の仕事だと思われますが、そうした「価値観」、先入観を除いて女性の作業チームを編成して、女性の雇用を呼び込もうという試みは大変評価できるのではないでしょうか。こうした試みをぜひ府中市においても、官民が協力しあって行うことは意義あることではないでしょうか。「男女共同参画宣言」という理念を建前ではなく、実行あるものにするべきと考えます。ぜひ議会でも提案したいと思います。

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※府中市議会議員 ゆうきりょう の2連ポスターについて、府中市内で掲示いただける方、場所などありましたら、ぜひお知らせ、ご協力ください。 アドレス yuki4551@ozzio.jp