Category Archives: 男女平等・人権

府中市議会議員（改革保守系無所属）の　ゆうきりょう　です。

★都内１２区の自治体で導入へ

先日の東京新聞に目の不自由な人が自分で投票できるよう手助けするために、日本点字図書館は、投票用紙の記入部分が手触りで確認できる補助具を作り、都内の自治体を中心に利用を呼び掛けているとの記事があります。記事では、都内１２区で同館の補助具を導入、７日の都知事選挙で使われたそうです。

記事では「補助具はプラスチック製のファイルで、候補者の名前を書く部分だけ切り抜いており、表面を手で触れば名前を書く位置がわかる仕組み」となっており、関東地方１都６県では１７自治体に約３０００枚を販売したそうです。

★投票を諦めてしまう視覚障害のある方もいる

記事によると、補助具を導入する東京の１６区では、都知事選の投開票日の全投票所に加え、期日前投票所でも利用できようにし、事前の申し出も不要だったとあります。「目黒区選管によると、これまで利用した人から『視覚に障害のある知人に伝えたい。投票のハードルを下げられる』との声が寄せられた」とし、「日本少額障害者団体連合会によると、視覚障害がある人は健常者に比べ、投票に行きづらい環境にある」「そもそも選挙の時期などの情報を事前に把握しづらく、投票所までの介助を事前に頼まないといけないからだ」とし、「投票用紙に候補者名を自分で書くのが難しく、介助してもらうことで誰に投票したか他人に知られてしまうことも理由に挙げられる」と伝えています。

記事の最後に、点字図書館生活支援部の島田部長は「自分で投票するのが難しく、投票を諦めてしまう人が多い」と指摘、「補助具を導入する自治体が増えて、視覚障碍者が投票しやすい環境が全国に広がってほしい」と話されています。

★府中市もすでに導入へ

ちなみに「府中市選挙管理委員会では、今回の都知事選挙、都議選補欠選挙から記名補助具(サインガイド)が導入されています。 記事にある製品と同じものでは無いようですが、先日の投票の時に確認してきましたよ」とのことです（府中視覚障害者福祉協会の方より）。

府中市も同様の行政サービスをスタートしているということで、大変ありがたいです。これはぜひ他の自治体も導入してほしい施策であり、視覚障害のある方が、投票を諦めるようなことは、あってはなりません。（府中市議　ゆうきりょう）

※視覚障碍者の投票方法（東京新聞より）

公選法では、投票者が自らの候補者名を書くと規定、視覚に障害のある人のことを考慮して、点字での投票と、選挙管理委員会の担当者が代わりに記入する代理投票を認めている。補助具の利用は自治体の裁量で認められている。

※ゆうきりょう のブログをご覧になった方で、府中市に対するご意見、ご要望、苦情などありましたら、お気軽にメールをお寄せください。 アドレスyuki4551@ozzio.jp　携帯 ０９０－４１３６－７６４２（電話に出られない場合がありますので、その際は留守電にコメントをお願いいたします）

府中市議会議員（改革保守系無所属、3期目）の　ゆうきりょう　です。

★アウトリーチ型などの、ひきこもり相談支援など、超党派で立法化へ

先日の朝日新聞で、ひきこもり支援体制の強化として、自民党の議員連盟が、「アウトリーチ型」の相談支援や専門人材の確保などの施策を盛り込んだ議員立法を、超党派で立法化する方針を示した、との記事があります。

記事によると、自民党議連の骨子案では「（ひきこもりについて）生活を円滑に営むうえで困難を有し、家庭にとどまるなどして、他者との関わりが希薄な状態、その他の生活で孤独を覚え、または孤立している状態にある者」と定義し、基本施策としては、①啓発活動などによる理解増進、②アウトリーチ型の相談支援、③ソーシャルワーカーや医師といった専門人材の確保、④支援ためのマニュアル策定、⑤自治体や民間団体への支援、⑥実態調査などの調査研究などをあげています。

★１５～６４歳で約５０人に１人が、ひきこもりへ

記事では「内閣府の２３年度調査では、ひきこもり状態にある人は、全国の１５～６４歳で１４６万人と推計され、約５０人に１人が該当する結果」とし、「ひきこもり状態となってからの機関は、約半数の人が３年以上で、２割を超える人が７年以上だった」とあります。また同記事によると、支援をめぐっては自治体向けに厚労省が新たにハンドブックを作成する方針とのことです。

★江戸川区が独自のひきこもり実態調査をもとに、施策実施へ

以前、読売新聞多摩版に「ひきこもり　届かぬ支援」との見出しで、コロナ禍において「ひきこもり」の実態が見えにくくなっている状況について記事を掲載しています。

この記事によると、厚生労働省は「ひきこもり」実態調査や相談窓口を開設する自治体をサポートする事業をしているが、昨年度に補助金を利用したのは都内６２区市町村のなかで１０自治体にとどまっているとのこと。「江戸川区は『把握できていないということは、適切な支援に結びついていない可能性が高い』として、同事業を推進しているそうです。まだ江戸川区では「区では全世帯の課税記録から、ひきこもりの可能性があると判断した１８万世帯に対してアンケートを郵送して実態調査をした」とのことです。

★府中市においても、８０５０問題などで、ひきこもりの具体策を求めたい

この記事にもありますが、「８０５０問題」ということが懸念されていますが、コロナ禍で保健師らによる外部接触ができない事態となっており、こうした課題が潜在化してしまうとあります。記事では「高齢の親からの相談増」として、「自分（高齢の親）がいなくなったら子どもはどうなるのか不安だ」という問い合わせが、自治体にも増えているそうです。

府中市においても「ひきこもり」対策について、ぜひ東京都の事業を活用して、積極的にアプローチしていくことを要望したいと思います。記事にもありますが、「ひきこもり」は誰にでも起こる問題です。社会が複雑化するなかで、ストレス社会となっている今日、行政が民間の力も活用しながら、課題解決のためにできる施策を提案したいと思います。※「８０５０問題」・・８０歳代の親御さんが５０歳代のお子さんを世話する家庭の課題

※ゆうきりょう のブログをご覧になった方で、府中市に対するご意見、ご要望、苦情などありましたら、お気軽にメールをお寄せください。 アドレスyuki4551@ozzio.jp　携帯 ０９０－４１３６－７６４２（電話に出られない場合がありますので、その際は留守電にコメントをお願いいたします）

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

今朝の読売新聞多摩版で、昨日の都議会において、都は児童相談所が把握した虐待情報を警視庁に即時、提供するシステムを新年度から導入すると発表しました。これは都議会予算特別委員会において、菅原直志都議（都民ファーストの会）の質問に答えたもの。記事によると「都の児相から警視庁への情報提供は現在、緊急性の高い事案を除き、月１回にとどまっている」とのことです。

また府中市においても、平成31に警視庁府中警察署との間で、「児童虐待の未然防止と早期発見に向けた情報共有等に関する協定」を締結しています。この協定締結により府中警察署と一層緊密な連携を図ることができるようになり、児童の安心・安全の確保と、児童虐待の未然防止、早期発見に努めています。

協定の内容

1　個別検討会議等における情報共有
2　警察から子ども家庭支援センターへの照会
3　子ども家庭支援センターから警察への照会

児童虐待については、府中市でも数年前に疑われる事件が発生し、マスコミでも取り上げられたことがあります。児童虐待の未然防止については、数年前の目黒区で発生した事件でも教訓となり、自治体間の児童相談所の連携も課題となっています。すでに東京都にはこども虐待防止条例が制定されていることから、府中市においても同様な条例が必要ではないでしょうか。

最近の児童虐待は容易に子どもを、死に至らしめる事件が発生しています。私たちの身近な地域社会から、こうした幼児虐待の芽をつむためにも、さらなる地域住民、行政との連携が重要と考えます。（府中市議会議員　ゆうきりょう）

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