Category Archives: 男女平等・人権

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

今朝の東京新聞多摩版に日野市がNPO法人「自殺対策支援センターライフリング」との間で、自殺防止に取り組む協定を締結し、交流サイトなどで寄せられる相談への対応で連携するとしています。

★市町村が個々にSNSを開設するよりも、若者らと接点のある民間団体と連携するほうが合理的ではないか（NPO法人代表）

この記事によると、「ライフリンクがインターネット上で実施している相談窓口「生きづびっと」などへ市民が寄せた相談のうち、内容が市など公的機関の対応が必要な場合、相談者の同意を得て市へ連絡、市が支援につなげる」としています。

また「市はライフリンクにつながるQRコード付きの相談案内カードを作成、福祉関係の担当課、学校、警察、消防、救急医療機関に配り、深刻な悩みを抱えている人が来た場合は渡してもらう」とあります。記事のなかで同NPOの清水代表は「ライフリンクには１ヶ月にSNSで約３０００人、電話で約４０００人の相談に応じている」とし、「このうち８割以上が『死にたい』との気持ちを抱えており、体制を強化しているが、相談件数が多くて応じきれない」「SNSでの相談者の役６割が２０代以下、１５％は高校生以下」「SNSではなく電話をかけてくる子どもはめったにいない」そうです。

記事のなかで日野市の大坪市長は、若者が相談窓口には来ない状況を指摘。同NPOの清水代表も「子どもは行政への相談には距離を感じてしまう。市町村が個々にSNSを開設するよりも、すでに若者らと接点のある民間団体と連携するほうが合理的ではないか」と話しています。

★府中市にも自殺防止対策計画などはあるが・・

私も以前、市議会の一般質問で市の自殺対策への取り組み強化を求めて質疑をしましたが、当時はコロナ禍以前ではありましたが、市の自殺対策、相談窓口の体制などについて新たな取り組みの強化が求められていました。

すでに府中市も自殺総合対策計画を立案していますが、当時の質疑で私は①自殺防止は庁内各課の連携が大事であり、生活困窮の状況を認識できる部署である生活援護課、納税課をはじめとする、幅広いセクションと連携してほしいこと、

②同時に行政だけでは対応しきれない課題もあり、ぜひNPO団体、民間、市民団体などとも連携してほしい、

③１５歳～３０歳代にかけて死因の一番の理由が「自殺」であり、若者対策をぜひ強化してほしい。

④神奈川県座間市で起きた事件（自殺を願望する９人の若者がSNSを悪用されて、殺害された事件）にあったが、SNS対策をぜひ強化してほしい、

⑤自殺予防策として、ゲードキーパーの養成を強化してほしい、

⑥自殺未遂者、自死遺族への支援を具体化し、強化してほしいことなどを要望しました。

行政による自殺防止対策は、どの自治体もあまり成果をあげていないような様子が伺えます。その意味で今回の日野市による民間団体との連携協定は、大変意義あるものであり、ぜひ官民連携による自殺防止対策を府中市においても、検討できないものか、今後も要望したいと考えるものです。※　府中市自殺防止対策概要

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府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

先日の読売新聞に住まいを失った人、人とのつながりをなくしホームレス状態になっている方に、まずは安心できる個室を提供し、そのうえで生活支援につないでいくという「ハウジングファースト」型の行政支援が広がっていると伝えています。

★安心して住める個室が提供されたうえで、生活の再建を

記事のなかで、都内の３０代男性が「個室シェルター」としてアパートの一室を提供され、生活の建て直しを図っていると様子を伝えています。この方は以前、都内の福祉事務所に相談し、紹介されたところが「大部屋で１０人ほどが集団生活する施設に入所」「他の入所者との仕切りはカーテンだけで、『いびきなど周囲の音が気になって不眠になり、体調が悪化した』」とのことです。

そうした時にかかりつけの医療機関から「ハウジングファースト東京プロジェクト」の取り組みを紹介され、現在の生活で再建を図っているそうです。ちなみにこのプロジェクトは「アパートの部屋を借り上げて個室シェルターを運営するNPO,精神疾患がある人の地域での生活をサポートする医療機関など、複数の民間団体が連携」「企業や個人の寄附や民間の助成金を活用し、住まいを喪失された生活困窮者を支えている」とあります。

また記事によると、「ハウジングファースト」型の支援は自治体の一部でもスタートしており、東京都と２３区では約４０の個室をを用意、高齢者や就労が難しく就労による自立が難しい人などの日常生活を支えながら、賃貸アパートへの転居をサポートしているそうです。

★「貧困ビジネス」の根絶を

また川崎市でもこうした行政サービスがスタートしているとしています。以前、社会問題にもなりましたが、生活保護者受給者から保護の金額をほぼ全額受け取り、粗末な住まいで集団生活をさせたうえで、粗末な食事を与えていたという「貧困ビジネス」が広がった時期がありました。こうしたことを反省し、この「ハウジングファースト」型の行政支援サービスを、ぜひ都内全域でも広げるようしてほしいものです。

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府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

先日、国会でLGBTQ法（性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律」が成立しました。

今朝（６月１９日）の東京新聞にもこの法律で学校や職場がどうなるのかについて、解説記事が掲載されています。記事では、「国や自治体の役割、企業や学校の努力などを定めており、政府には理解増進のための基本計画の策定、年１回の施策の実施状況の公表を義務付けている」とし、関係省庁による連絡会議を設けるとのことです。

★LGBTQ法は理念法であり、個々人の行動を制限したり、新しい権利を加えたりするものではない

この記事のなかでは「与党案提出者は国会審議で『理念法であり、個々人の行動を制限したり、新しい権利を加えたりするものではない。女性用施設の利用のあり方を変えるものではない』と説明」とあります。また記事のなかで、学校教育に関して「家庭や地域住民の協力を得るなどの文言が追加され、取り組みが阻害される懸念がでた」とのことです。

また記事のなかで日大大学院の鈴木教授（行政法）は「施策を具体化し、進めるうえで、自治体職員が混乱しないよう、指針づくりには当事者や自治体の担当者が関わることが重要だ」と指摘されています。

★読売新聞社説にある懸念にも真摯に耳を傾け、不安の払しょくを

私も基本的にこの鈴木教授の意見と同じ意見です。一方で、今回の法成立をうけて一部懸念の声があることも真摯に受け止めるべきとも考えます。読売新聞社説（６月１８日付）では、「法律は、ＬＧＢＴへの『不当な差別はあってはならない』と規定した。だが、差別の定義は曖昧で、悪用される恐れがある。悪意のある男性が『自分は女性だ』と主張し、女湯や女子トイレに入る犯罪は現実に起きている。今後は、侵入を罪に問おうとしても、ＬＧＢＴ法を盾に『不当な差別だ』と反論されかねない」。

また同社説では「法律にはまた、小中学校で、性的少数者についての教育を『地域住民や関係者の協力』を得て、促進することも盛り込まれた。精神的に未熟な段階で、機微に触れる性の問題を教え込む必要があるのか。過激な主張をする活動家や市民団体が、教育現場に介入してこないとも限らない」「このように様々な混乱が生ずる恐れがあるだけに、今後はトラブルをどう防ぐかが重要となる」。

また「女性専用のスペースをどう犯罪から守るのか。プールや温泉などの事業者は、男女の区別を守ることを前提としてどのような対策を取るべきか。法整備がもたらす弊害を軽減することが急務だ」とも指摘しています。

これまで性的少数者の方々の権利が認められてこなかったわが国でも、近年、全国の自治体において同性パートナーシップ宣誓制度の実施など、少しずつ前進していることは、私も賛成の立場です。同時にこの読売社説にある懸念についても、国、自治体は具体策を講じるべきとも思います。今後、府中市においても同法の成立により基本計画などの策定が行われると思われますが、注視していきたいと思います。

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