29 8月

府中市 孤立、孤独対策・・NPO、民間とも連携し相談者への支援体制充実を

府中市議会議員(改革保守系無所属)の ゆうきりょう です。

★多摩市がNPO法人との間で、自殺や孤立相談などの連携協定を締結

今朝の読売新聞多摩版に多摩市が、NPO法人「あなたのいばしょ」との間で、自殺や孤立などの相談をめぐる、連携事業協定を締結したとの記事があります。記事では「同NPOは、自殺願望がある人などからチャットでの相談を24時間受け付けており、市と連携して相談者への具体的支援につなげることを目指す」とあります。

記事によると、同NPOのチャット相談は、誰でも無料で匿名で利用できるそうで、「協定では、相談者が多摩市民と判明した際には、相談者の了解をえて市側と情報を共有し、相談者がかかえる課題の解決を図るとしている」。同NPOと連携協定を結んだ自治体は、品川区と奈良県生駒市など6例目で、多摩地域では初とのことです。

記事のなかで多摩市の阿部市長は「今の子どもたちに寄り添うには、SNSでいつでも対応できることが大切だ」とし、同NPOの大空理事長は「相談窓口だけでは問題解決が難しく、地域での継続的な支援が必要だ」としています。

★府中市にも自殺防止対策計画などはあるが

私も以前、市議会の一般質問で市の自殺対策、孤立対策の相談窓口などの取り組み強化を求めて質疑をしましたが、当時はコロナ禍以前ではありましたが、市の自殺対策、相談窓口の体制などについて新たな取り組みの強化が求められていました。

すでに府中市も自殺総合対策計画を立案していますが、当時の質疑で私は①自殺防止は庁内各課の連携が大事であり、生活困窮の状況を認識できる部署である生活援護課、納税課をはじめとする、幅広いセクションと連携してほしいこと、

②同時に行政だけでは対応しきれない課題もあり、ぜひNPO団体、民間、市民団体などとも連携してほしい、

③15歳~30歳代にかけて死因の一番の理由が「自殺」であり、若者対策をぜひ強化してほしい。

④神奈川県座間市で起きた事件(自殺を願望する9人の若者がSNSを悪用されて、殺害された事件)にあったが、SNS対策をぜひ強化してほしい、

⑤自殺予防策として、ゲードキーパーの養成を強化してほしい、

⑥自殺未遂者、自死遺族への支援を具体化し、強化してほしいことなどを要望しました。

行政による自殺防止対策は、どの自治体もあまり成果をあげていないような様子が伺えます。その意味で今回の多摩市(日野市でも実施)による民間団体との連携協定は、大変意義あるものであり、ぜひ官民連携による自殺防止、孤立防止の相談窓口対策を府中市においても、検討できないものか、今後も要望したいと考えるものです。※ 府中市自殺防止対策概要

※府中市の令和7年度予算案について、市民のみなさんから要望を受け付けております。10月25日ぐらいまでにメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。 ★要望内容の例・・街のライフライン(鉄道駅、バス停車場、道路、信号、カーブミラー設置、公共施設など多数)、市の福祉制度に関すること、小中学校に通うお子さんに関すること、幼稚園、保育所、学童保育、介護、障害者福祉、公共行政のサービスに関することなど、なんでも結構です。※ただし要望内容によっては、私のほうで整理修正、あるいは取捨選択する場合もありますが、どうかご了承ください。 メールアドレス yuki4551@ozzio.jp まで

28 7月

府中市 女性活躍について東京都が条例制定にむけ有識者会議を開催へ

府中市議会議員(改革保守系無所属)の ゆうきりょう です。

★都が条例制定にむけた有識者会議を開催、女性パートの年収の壁について議論へ

先日の朝日新聞多摩版に、東京都の小池知事が女性活躍を推進するための、新たな条例制定を目指す考えを示したとあります。記事では「都の有識者会議は、パート年収が一定額をこえると夫の勤め先から受ける配偶者手当の対象から外れてしまう。『年収の壁』について議論し、都は近く条例制定に向けた検討部会を立ち上げる方針を示した」とのことです。

記事にもありますが、小池知事は先の都知事選挙において女性活躍を公約の1つにしていましたが、「都独自の切り口で、女性活躍の実効性を高める具体策を議論したい」(都幹部)とあります。

国でも女性活躍にむけて、女性活躍推進法の改正にむけて議論もされていますが、東京都が先駆けて条例制定をめざすことは、意義があると思います。こうした動きをうけて各自治体も女性活躍にむけた、具体策を図ることが重要ではないでしょうか。

★自治体においても具体策を

例えば、自治体の防災危機管理部局の管理職などに女性職員を配置するとか、管理職に一定以上の人数を配置するなど、具体策の数値化も必要かもしれません。また民間企業においても女性登用を図るためには、そのための手当や生活面での支援策も必要ではないでしょうか。こうした施策は国が実施するべきと考えます。とくに年収面での支えは必須課題です。ぜひこうした具体策について、今後、都の条例検討の過程において、期待したいものです。(府中市議会議員 ゆうきりょう)

※府中市の令和7年度予算案について、市民のみなさんから要望を受け付けております。10月25日ぐらいまでにメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。 ★要望内容の例・・街のライフライン(鉄道駅、バス停車場、道路、信号、カーブミラー設置、公共施設など多数)、市の福祉制度に関すること、小中学校に通うお子さんに関すること、幼稚園、保育所、学童保育、介護、障害者福祉、公共行政のサービスに関することなど、なんでも結構です。※ただし要望内容によっては、私のほうで整理修正、あるいは取捨選択する場合もありますが、どうかご了承ください。 メールアドレス yuki4551@ozzio.jp まで

27 7月

府中市 カスハラ指針 東京都が素案・・3つに分類「要求、妥当性欠く」など(読売新聞)

府中市議会議員(改革保守系無所属)の ゆうきりょう です。

今朝の読売新聞多摩版に、都が条例案の制定を検討している「カスタマーハラスメント防止条例の具体例について、掲載されています。

★カスハラについて主に3つに分類

記事によると、都の有識者会議で示された素案では、カスハラについて①要求が妥当性を欠く、②要求の妥当性にかかわらず、手段、態様が違法または不相当、③要求は妥当だが、手段と態様が不相当の3つに分類、さらにそれらを15累型に示しているとあります。

記事では「①には、全く欠陥がない商品を新品に交換するよう求める行為、②は威圧的、差別的、性的な言動と長時間にわたる叱責などが該当、③は丁寧な口調であっても著しく高額な金銭補償を求めることや、「誠意を見せろ」と抽象的な要求をすることなどが当てはまるとされています」。またこの累計以外にのカスハラもあり得るとしています。

★カスハラ被害者について、都内で働く人に限定しなし方針

また「カスハラの被害者となる就業者は、都内で働く人に限定せずに、都外に出張中の人や、都内企業が都外に設けたコールセンターで働く人たちも含める」とし、「加害者になりうる顧客の定義も同様で、教員にとっての保護者、官公庁職員にとっての議員や住民、議員にとっての有権者など、業務に絡む人を広く対象とした」とのことです。

★国でも、財政諮問会議でカスハラ防止対応を法改正により実施、企業に義務付けへ

以前ですが、朝日新聞一面に国が法改正でカスタマーハラスメント防止を企業に求めるとの見出しで記事があります。記事によると、経済財政諮問会議に、カスハラ防止対策が盛り込まれるとのことです。

具体的には対応マニュアルの策定、相談窓口の設置などを想定しているとあり、「カスハラ定義では、消費者の正当な要求と線引きが難しい面がある」と指摘、「厚労省が22年に策定した企業向けマニュアルでは、『顧客からのクレーム、言動のうち、内容の妥当性に照らして、要求を実現するための手段、態様が社会通念上、不相当』それにより、『労働者の就業環境が害されるもの』」と規定しているあります。

また記事ではカスハラ問題に取り組む、労働組合、uaゼンセンが実施したアンケートでは、47%が「直近2年以内にカスハラ被害にあった」と回答、暴言や威嚇、何回も同じクレームを繰り返す、SNS、ネットでの誹謗中傷、土下座強要もあったとあります。またJR東日本ではカスハラがあった場合、顧客対応を「しない」と明記しているそうです。

カスハラ問題は近年、国会や地方議会でも取り上げられ、府中市議会でも取り上げる議員さんもいます。恐らく、自治体の市役所窓口でのカスハラはかなりあると想像されます。明らかに不当なものはカスハラ防止条例などを制定したうえで、対応するべきと考えます。

★カスハラと正当な顧客からのクレームの線引き

同時にこの朝日の記事にもありますが、「カスハラの定義では、消費者の正当な要求と線引きが難しい面がある」という部分も、一面あると思います。「顧客だから、客のほうが偉い」という尊大な気持ちが、カスハラ行為をしてしまうと思いますが、顧客の側も節度をもったクレーム要求が求められる時代になったということでしょう。今後は国の法改正をうけて、府中市でもカスハラ防止条例制定が求めらると思います。(府中市議会議員 ゆうきりょう)

※府中市の令和7年度予算案について、市民のみなさんから要望を受け付けております。10月25日ぐらいまでにメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。 ★要望内容の例・・街のライフライン(鉄道駅、バス停車場、道路、信号、カーブミラー設置、公共施設など多数)、市の福祉制度に関すること、小中学校に通うお子さんに関すること、幼稚園、保育所、学童保育、介護、障害者福祉、公共行政のサービスに関することなど、なんでも結構です。※ただし要望内容によっては、私のほうで整理修正、あるいは取捨選択する場合もありますが、どうかご了承ください。 メールアドレス yuki4551@ozzio.jp まで

21 7月

府中市 東京都がカスハラ防止条例案「客に責務」・・9月都議会で条例案が上程

府中市議会議員(改革保守系無所属)の ゆうきりょう です。

昨日の東京新聞に東京都が「カスタマーハラスメント」の防止条例案を9月の都議会に上程し、そのなかに「顧客には防止に向けた『責務』を課す」としています。

記事のなかで条例案の基本的考えとして「カスハラを『顧客などから就業者に対する著しい迷惑行為で、就業環境を害するもの』と定義。あらゆる場でのカスハラを禁じる一方、違反した場合の罰則は設けない」とあります。また事業者には「従業員らの安全確保を努力義務として、顧客には『就業者に対する言動に必要な注意を払うよう努める』との責務を課した」とのことです。

また「本来、正当なクレームは業務の改善やサービス向上につながるという考えに基づき、顧客側の権利を不当に侵害しないよう留意するとの規定も設ける」そうです。

東京都はこの間、労働組合の中央組織「連合」などからの強い要望をうけ、カスハラ防止条例の制定にむけて協議を進めてきましたが、この9月都議会で条例案が上程されます。カスハラ防止条例が制定されれば、全国で初となります。

この条例が制定されれば、都内の自治体においても同様の条例が制定の動きを見せると思われます。府中市議会においても、同条例の制定を主張する議員さんもいることから、今後府中市議会においても、議論になるのではないでしょうか。(府中市議会議員 ゆうきりょう)

 

※府中市の令和7年度予算案について、市民のみなさんから要望を受け付けております。10月25日ぐらいまでにメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。 ★要望内容の例・・街のライフライン(鉄道駅、バス停車場、道路、信号、カーブミラー設置、公共施設など多数)、市の福祉制度に関すること、小中学校に通うお子さんに関すること、幼稚園、保育所、学童保育、介護、障害者福祉、公共行政のサービスに関することなど、なんでも結構です。※ただし要望内容によっては、私のほうで整理修正、あるいは取捨選択する場合もありますが、どうかご了承ください。 メールアドレス yuki4551@ozzio.jp まで

15 7月

府中市 選択的夫婦別姓制度は世界の流れ(日本経団連が提言)・・府中市議会でも選択的夫婦別姓求める意見書が可決されています

府中市議会議員(改革保守系無所属)の ゆうきりょう です。

★選択的夫婦別姓は世界の流れ・・ビジネス上のリスクなりかねない(経団連)

先月ですが6月10日付NHKニュースによると、経営者団体である日本経団連は、「夫婦別姓を認めない今の制度は、女性の活躍が広がる中で企業のビジネス上のリスクになりうる」として、政府に対し「選択的夫婦別姓」の導入に必要な法律の改正を早期に行うよう求める提言をとりまとめていると報じています。

 同ニュースによると、経団連の十倉会長は記者会見で、経団連として初めて「選択的夫婦別姓」の導入を求める提言をとりまとめたことを明らかにし、「この中では、夫婦別姓を認めない今の制度は女性の活躍が広がる中で海外でのビジネスなどの際に支障が出かねないなど、企業のビジネス上のリスクになりうると指摘」しているとあります。そのうえで、「1996年に国の法制審議会が『選択的夫婦別姓』の導入を答申したことなどを踏まえ、政府に対し、制度の導入に必要な法律の改正を早期に行うよう求めている」と報じています。

★会員企業の女性役員アンケートでも、夫婦別姓でない不都合が生じていると多数回答

またこのニュースによると十倉会長は、「経団連が会員企業の女性役員を対象にアンケート調査を行ったところ、旧姓を通称として使うことが可能であったとしても88%の人が何らかの不便さや不都合、不利益が生じると回答したと説明」、そのうえで「女性活躍が進み、女性の役職員も着実に増加する中、当事者個人の問題として片づけることのできないビジネス上のリスクとなっている。議論をしっかりして問題点や関心の点を浮かび上がらせて、スピーディーに対応してもらいたい」と述べ、国会での議論を急ぐよう求めています。

★府中市議会でも「選択的夫婦別姓の法制化」求める意見書が賛成多数で可決されている

また2018年12月議会において、府中市議会でも「選択的夫婦別性制度の法制化を求める」意見書が賛成多数で可決しています。

この意見書では「2018年3月20日の衆議院法務委員会において、夫婦同姓を義務づけている国は、世界で日本だけであると法務省が答弁。1996年2月26日に法制審議会が民法改正を答申してから22年が経過したが、いまだ選択的夫婦別姓制度を導入する法改正の見通しは立っていない」とし、「家族の多様化が進むなか、旧姓を通称使用する人や事実婚を選択するカップルも少なくない」「選択的夫婦別姓については、最高裁判決の趣旨を踏まえ、適切な法的選択肢を用意することは国会および政府の責務である」とし、国会、政府に対して民法を改正し、選択的夫婦別姓制度を法制化することを求める内容になっており、府中市議会の意志として国に意見書があげられていました。

今回の日本経団連の提言を受けて、恐らく国会においても選択的夫婦別姓の法整備化は急がれると思われます。(府中市議会議員 ゆうきりょう)

※府中市の令和7年度予算案について、市民のみなさんから要望を受け付けております。10月25日ぐらいまでにメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。 ★要望内容の例・・街のライフライン(鉄道駅、バス停車場、道路、信号、カーブミラー設置、公共施設など多数)、市の福祉制度に関すること、小中学校に通うお子さんに関すること、幼稚園、保育所、学童保育、介護、障害者福祉、公共行政のサービスに関することなど、なんでも結構です。※ただし要望内容によっては、私のほうで整理修正、あるいは取捨選択する場合もありますが、どうかご了承ください。 メールアドレス yuki4551@ozzio.jp まで