Category Archives: 男女平等・人権

今朝（１５日）の読売新聞３１面に、東証１部上場の機械メーカー「不二越」（富山市）の本間博夫会長（７１）の発言が掲載されています。記事によれば「（記者会見で）富山で生まれ育った人は極力採らない」という趣旨の発言をしていたことが同社への取材でわかった。富山労働局はそうした考えは採用の公正さの観点から『不適切』としている」と伝え、「同社は今後、企業、人材、情報が集積する東京に一本化をはかる方針を発表した際、本間会長は『優れた人材を獲得したい。今は富山県出身者が多いので、日本全国、世界から集めてグローバル化を進めたい』」。問題の発言はこの後で、「富山で生まれて地方の大学に行った人も極力採らない。（同県出身者は）閉鎖された考え方が強い」と述べたという。ちなみに本間会長は東京出身で東京の大学を卒業されているとのことです。

実は私も富山県に仕事で１年間、滞在していた時があります。まだ２０代でしたが、富山県は持ち家率が全国でＮＯ１の県、水などの自然に恵まれ、魚や米をはじめとする食料も豊富、また自動車部品メーカー、アルミメーカー、繊維メーカーをはじめとする工業県でもあります。最近は私がいた２０年前と比較して、インターネットをはじめとする情報化社会が発展して、東京と比べてもなんら情報では劣りません。

同会長はこれまでの会社勤務経験から、主観的意思でこうした発言をされたのかもしれませんが、時代は変化しており、公平な採用基準にもとづいて富山県の優秀な人材を採用して、一流の産業人として育成してほしいものだと思います。ちなみに私は１９日から２１日にかけて、議員視察（文教委員会）で同県の高岡市に行く予定、２０年ぶりの富山訪問です。

今朝（１１日）は府中駅北口であいさつ、議員団会議と支部会議に出席など。さて今朝の朝日新聞多摩版に、２０１５年に府中市内の団地で発生した事件、自室で父親を刺して死亡させたとして、傷害致死罪に問われた五月女旬被告（３４）の裁判員裁判の判決が１０日、下されました。記事によると判決では「弁護人や手話通訳人の適切な援助を受け、被告は訴訟能力を保持している」、「刃の全部が刺さっており、危険な犯行」どとして、懲役３年執行猶予５年が言い渡されたとあります。記事では「阿部裁判長は行動制御能力を喪失しておらず、善悪を区別する能力が失われていたとはいえない」としています。

また同じ紙面では、「府中刑務所に服役する５０代の受刑者が１０日、傷害の疑いで東京地裁立川支部に書類送検した」とあります。「男は３月２日、工場の更衣室で５０代の男性受刑者の顔を殴り、全治２週間のけがを負わせた疑いがある」とし、「３月２３日には同居前の廊下で別の６０代男性受刑者を転倒させて顔を殴りつけ、けがを負わせた疑いがある」としています。

刑務所内で発生した障害事件であるだけに、その受刑者に対する管理体制はどうなっていたのか、検証の必要性もあると思います。

今朝（６日）は西武線多磨駅であいさつ、さて今朝の東京新聞多摩版に、「２０１５年６月１８日夜、父親（当時５８歳）を包丁で刺して死亡させたとして、傷害致死罪に問われた府中市日鋼町、福祉作業所通所、五月女旬（さおとめ　じゅん）被告（３４）の裁判員裁判の論告求刑の公判が５日、東京地裁立川支部であり、検察側は懲役５年を求刑した」と報じています。

記事によれば「五月女被告は知的障害がと聴覚障害があり、責任能力の有無などが争点。検察側は『被告は自分のしたことが悪いことだと理解できていた』と刑事責任を問えると主張」、「弁護側は』意図的に刺していないし、責任能力もない』と無実を訴えた」とあります。

今後の裁判経過に注目したいと思います。

NHKのニュース報道によれば、府中市の消防署の副士長の方が、２月２６日、訓練中に事故死したとありました。ニュースでは「東京消防庁の２３歳の消防隊員が２６日、東京・府中市にある消防署の訓練施設でロープが体に絡まって宙づりになっているのが見つかり、その後、死亡しました。 警視庁は、訓練中の事故と見て当時の詳しい状況を調べています。警視庁や東京消防庁によりますと、２６日午後３時半すぎ、東京・府中市にある府中消防署朝日出張所の訓練施設で、２３歳の消防副士長の男性が首や体にロープが絡まって宙づりになっているのを別の隊員が見つけました。隊員は意識不明の状態で、病院に運ばれましたが、その後、死亡したということです。警視庁によりますと、隊員は、当時、高さ７メートルほどある訓練施設で、ロープを使って１人で訓練をしていたと見られるということです。警視庁は、現場の状況などから訓練中の事故見て、当時の詳しい状況を調べています。東京消防庁は『詳細については調査中だ』とコメントしています」。

この事故について初動の対応は適切だったのかどうか。消防庁の調査結果をまたなければなりませんが、いずれにしても３月８日からスタートする市議会予算特別委員会でも議論しなければなりません。