府中市議会議員
ゆうきりょう　国民民主党

Category Archives: 男女平等・人権

21 5月

狛江市長　セクハラ行為をあらためて否定、出処進退は白紙

【NHKニュースの報道から・・高橋市長は辞職を否定】

　今日のブログで狛江市の副市長が、臨時庁議の場で高橋市長に事実上の「辞職」を求めたことを掲載しましたが、先ほどのＮＨＫニュースによれば、「これを受けて、高橋市長は２１日午後市役所で記者会見を開き、『明らかにセクハラとされる行為をした覚えはない』と述べ、セクハラ行為について改めて否定しました」と報じています。また、高橋市長は「懇親会などで、何らかの身体的な接触があったかもしれないが、意識してやったつもりはない。行き違いがあったと思うので、被害者が名乗り出てくれれば、率直に謝りたい。出処進退については今のところ白紙状態だ」と述べたとのこと。

また報道では、狛江市の高橋市長の記者会見の内容について、水野副市長は「調査の過程でこうしたセクハラ行為が明らかになった以上、わたしは黙るわけにはいかないので報告させていただいた。調査の手法について疑問を呈されたのは非常に残念に思っている」と述べたうえで、水野副市長は「職員は涙ながらに訴えてくれたので、私はそれが真実であると信じています」とあります。

　ここまで真実が明らかになっているのですから、私は高橋市長を支持してきた自民党・明政クラブ、公明党議員団もこの際、高橋市長に辞職を促す決断をさせるべき時ではないかと思います。市民の世論はもう黙っていないことでしょう。

結城亮（結城りょう）

21 5月

狛江市長のセクハラ疑惑、以前から自民党市議や市幹部が注意していた

　今日（２１日）の朝日新聞デジタルニュースにおいて、狛江市の高橋市長のセクハラ疑惑に関して、続報を掲載しています。このニュースでは「複数の市関係者によると、水野穰（みのる）副市長は市長と市幹部が出席した１８日の臨時庁議で、「立場を利用して卑劣な行為を行った」と厳しい言葉で市長に進退を迫った。その後、事実上ナンバー３の石森準一参与が、市長が初当選（２０１２年）した後の１期目からセクハラを注意してきたと発言。１６年の再選後も副市長や自民党・明政クラブの市議とやめるように言ったが収まらず、今回の事態に至ったとし、『もう職員は誰もあなたを信用していない』」と辞職を求めた。市長は明確に答えなかったという」。

またこの配信ニュースによると、なんと「自民党・明政クは共産党より以前に同じ公文書を入手したことが分かっている」と報じていることです。さらに「今回の庁議での発言から、少なくとも一部の市幹部は数年前からセクハラを認識していたことも判明」とも報じています。これが事実であり、ここまでの真相が報道されるとなると、自民党議員団や市の幹部はもはや、高橋市長を支えることは不可能ではないでしょうか。先日は職員組合も市長を厳しく批判する見解を機関紙で発表しています。恐らく高橋市長の辞職は時間の問題ではないでしょうか。この一週間から今月中にかけての狛江市の政局の動向に注目です。

19 5月

狛江市長がセクハラ報告・・副市長、本人同席の臨時庁議で

【読売新聞、朝日新聞多摩版の報道から・・副市長が事実上の「辞職」勧告？】

今朝（１９日）の読売新聞と朝日新聞多摩版に、狛江市の高橋市長によるセクハラ疑惑について、市庁内の動きを報じています。読売の記事では、１８日の臨時庁議において副市長が「（市長による）セクハラ行為は確認できた」と報告。「市長という立場を利用して卑劣な行為を行ったにもかかわらず、『身に覚えがない』と言い逃れ、職員、市政に及ぼした影響は計り知れない」と糾弾。さらに「身の処しかたを判断してほしい」と報じています。

これが事実なら市の幹部が高橋市長に「辞職」を突き付けたに等しいのではないでしょうか。職員組合からも、また副市長からも完全に「ＮＯ」と言われたのですから、市長もこれで「アウト」に近い状態ではないでしょうか。

 

【狛江市庁内の自浄能力に健全性を感じる】

 

高橋市長をここまで追い詰めた共産党狛江市議団はじめ、共闘した他会派の議員の方々、そして連帯した市民のみなさん、また今日の記事を見る限り、狛江市には市長がこうした問題を起こした際に、庁内で「自浄能力」を発揮していることに、狛江市の健全性も感じました。

まさにこの自浄能力という点で言えば、狛江市のほうが今の安倍内閣と霞が関と比較して、よほど健全性を発揮しているのではないでしょうか。

結城亮（結城りょう）

15 5月

狛江市長のセクハラで行政訴訟・・共産党狛江市議団が市を提訴

【加害者の職名開示要求】

今日のしんぶん赤旗日刊紙の報道によると、昨日（１４日）、共産党狛江市議団は狛江市の高橋邦彦市長が複数の市職員に対して、セクハラ行為を行っていたという問題で、市が情報公開した文書で非開示とした部分のうち、加害者の職名を開示するよう市に求める行政訴訟を東京地裁に起こしました。「共産党狛江市議団が昨年１１月に行った開示請求で、市の女性職員に対するセクハラ行為が記載された公文書を入手。この中では「■■から誘われ」「■■が手をつけた」「■■には週明けに副市長からやんわりと言うことに」などと記載され、加害者の職名２文字分が黒塗りにされていた」と報じています。共産党議員団では、黒塗りにされた加害者の情報開示を求めて、行政不服審査請求をしていましたが、市は請求を棄却していたとのことです。こうした事態をうけて、共産党議員団では鈴木悦夫幹事長が「市政への信頼回復のため、市民運動や市議会での追及とあわせて行政訴訟で責任を追及したい」と語っています。

訴訟にまで発展するとなると、高橋市長も相当苦しい立場に追い込まれるのではないでしょうか。共産党議員団による行政訴訟という手段は、市政に対する市民の信頼回復という点で、私は当然の対応だと思います。６月にかけて、高橋市長と市長を支持する会派の動向、狛江市政の政局が急展開することが予想されます。

結城亮（結城　りょう）

13 5月

自殺相談ＳＮＳ設置３割・・「人材不足で自治体二の足」

【今朝の読売新聞１面トップ報道から】

今朝（１３日）の読売新聞一面トップ、３面、社会面で、全国の自治体でＳＮＳで自殺相談の対応をしている自治体は３割程度にとどまり、人手不足を理由としていることが報じられています。この調査は、読売新聞社が都道府県、政令市、県庁所在地の計９８自治体の教育委員会に問い合わせをした結果とのこと。記事では「ＳＮＳ相談は、地元の行政機関や学校による面談や電話などの支援につなぐきっかけになるという点で、地元自治体の利点が大きい」としています。

ＳＮＳでの自殺相談が注目を集めたのは、昨年１０月に発生した神奈川県座間市で男女９人の遺体が発見された事件で、容疑者はＳＮＳを使って被害者に接触していたことがあります。記事では各自治体とも、「実施に二の足を踏む自治体の多くが課題にあげていたのが、人材確保だ」とあり、ＳＮＳ相談を実施予定の３１自治体の６割が、ＩＴ企業などの民間会社に相談業務を委託する」とあります。

以前、府中市議会でも他会派の議員の方が、ＳＮＳを利用して自治体としても自殺相談対策の実施を要望されていましたが、現代は、ＳＮＳを利用しての情報交換や、人間関係が構築されていく時代になりつつあります。今後ＳＮＳを利用しての自殺相談対策を行う自治体において、多種多様なノウハウが蓄積されていくことだと思います。そうしたノウハウを国も集約して、ぜひ政府の施策としても、ＳＮＳの自殺相談体制の充実を求めたいものです。私もぜひ一度、市議会でも要望したいと思います。

結城りょう