19 5月

狛江市長がセクハラ報告・・副市長、本人同席の臨時庁議で

【読売新聞、朝日新聞多摩版の報道から・・副市長が事実上の「辞職」勧告?】

今朝(19日)の読売新聞と朝日新聞多摩版に、狛江市の高橋市長によるセクハラ疑惑について、市庁内の動きを報じています。読売の記事では、18日の臨時庁議において副市長が「(市長による)セクハラ行為は確認できた」と報告。「市長という立場を利用して卑劣な行為を行ったにもかかわらず、『身に覚えがない』と言い逃れ、職員、市政に及ぼした影響は計り知れない」と糾弾。さらに「身の処しかたを判断してほしい」と報じています。

これが事実なら市の幹部が高橋市長に「辞職」を突き付けたに等しいのではないでしょうか。職員組合からも、また副市長からも完全に「NO」と言われたのですから、市長もこれで「アウト」に近い状態ではないでしょうか。

 

【狛江市庁内の自浄能力に健全性を感じる】

 

高橋市長をここまで追い詰めた共産党狛江市議団はじめ、共闘した他会派の議員の方々、そして連帯した市民のみなさん、また今日の記事を見る限り、狛江市には市長がこうした問題を起こした際に、庁内で「自浄能力」を発揮していることに、狛江市の健全性も感じました。

まさにこの自浄能力という点で言えば、狛江市のほうが今の安倍内閣と霞が関と比較して、よほど健全性を発揮しているのではないでしょうか。

結城亮(結城りょう)

15 5月

狛江市長のセクハラで行政訴訟・・共産党狛江市議団が市を提訴

【加害者の職名開示要求】

今日のしんぶん赤旗日刊紙の報道によると、昨日(14日)、共産党狛江市議団は狛江市の高橋邦彦市長が複数の市職員に対して、セクハラ行為を行っていたという問題で、市が情報公開した文書で非開示とした部分のうち、加害者の職名を開示するよう市に求める行政訴訟を東京地裁に起こしました。「共産党狛江市議団が昨年11月に行った開示請求で、市の女性職員に対するセクハラ行為が記載された公文書を入手。この中では「■■から誘われ」「■■が手をつけた」「■■には週明けに副市長からやんわりと言うことに」などと記載され、加害者の職名2文字分が黒塗りにされていた」と報じています。共産党議員団では、黒塗りにされた加害者の情報開示を求めて、行政不服審査請求をしていましたが、市は請求を棄却していたとのことです。こうした事態をうけて、共産党議員団では鈴木悦夫幹事長が「市政への信頼回復のため、市民運動や市議会での追及とあわせて行政訴訟で責任を追及したい」と語っています。

訴訟にまで発展するとなると、高橋市長も相当苦しい立場に追い込まれるのではないでしょうか。共産党議員団による行政訴訟という手段は、市政に対する市民の信頼回復という点で、私は当然の対応だと思います。6月にかけて、高橋市長と市長を支持する会派の動向、狛江市政の政局が急展開することが予想されます。

結城亮(結城 りょう)

13 5月

自殺相談SNS設置3割・・「人材不足で自治体二の足」

【今朝の読売新聞1面トップ報道から】

今朝(13日)の読売新聞一面トップ、3面、社会面で、全国の自治体でSNSで自殺相談の対応をしている自治体は3割程度にとどまり、人手不足を理由としていることが報じられています。この調査は、読売新聞社が都道府県、政令市、県庁所在地の計98自治体の教育委員会に問い合わせをした結果とのこと。記事では「SNS相談は、地元の行政機関や学校による面談や電話などの支援につなぐきっかけになるという点で、地元自治体の利点が大きい」としています。

SNSでの自殺相談が注目を集めたのは、昨年10月に発生した神奈川県座間市で男女9人の遺体が発見された事件で、容疑者はSNSを使って被害者に接触していたことがあります。記事では各自治体とも、「実施に二の足を踏む自治体の多くが課題にあげていたのが、人材確保だ」とあり、SNS相談を実施予定の31自治体の6割が、IT企業などの民間会社に相談業務を委託する」とあります。

以前、府中市議会でも他会派の議員の方が、SNSを利用して自治体としても自殺相談対策の実施を要望されていましたが、現代は、SNSを利用しての情報交換や、人間関係が構築されていく時代になりつつあります。今後SNSを利用しての自殺相談対策を行う自治体において、多種多様なノウハウが蓄積されていくことだと思います。そうしたノウハウを国も集約して、ぜひ政府の施策としても、SNSの自殺相談体制の充実を求めたいものです。私もぜひ一度、市議会でも要望したいと思います。

結城りょう

12 5月

共産党狛江市議団が高橋市長の辞職を要求

【読売新聞多摩版の報道から】

今朝(12日)の読売新聞多摩版に、狛江市の高橋市長による市職員に対するセクハラ疑惑について、共産党狛江市議団が市長に辞職を申し入れたとの記事が掲載されています。これに対して、狛江市の水野副市長は「意見として頂戴する」と述べるにとどめたとのことです。

 さらに記事では「(共産党狛江市)市議団は、申し入れ書の中で「『ちゃんと伝えた』相手は高橋市長なのではないですか」「副市長はじめ、市の幹部職員の多くは、高橋市長のセクハラ行為を知りながら、それを告発せず、自浄能力を発揮することが出来なかったと断ぜざるを得ません」と主張。「副市長は市長に対して、市長が自らのセクハラ行為を認め、職員と市民に謝罪し、直ちに辞職するよう求めるべきだ」と要請している」。また議員団の鈴木悦夫幹事長のコメントとして、「市政に対する職員や市民の不満が広がる状態となり、一日たりともこの問題を長引かせることはできない」などと述べた。一方、同市議団は、疑惑の根拠となった文書の『黒塗り』で非公開となっている加害者部分について、市を相手取り開示を求める訴訟の準備を進めている。週明けにも東京地裁に提訴する方針」と報じています。

【高橋市長の辞職は避けられない情勢ではないか】

この記事を読んで、私は狛江市の高橋市長の辞職は、いよいよ避けられない情勢ではないかと思いました。市の職員組合からも反発を受けていることも大きいと思います。恐らく市長選挙にむけて、各党会派の水面下の動きが活発になるのではないでしょうか。私は今回の一連の件をうけて、共産党と他党の会派との共同が広がったことは、大きな成果だと思います。もし市長選挙が行われる事態になれば、ぜひ市民と野党の共闘が市長選挙でも実現することを願いたいものです。6月ぐらいにかけて、狛江市の政局も大きく動きそうな気配を感じます。 結城りょう

10 5月

生活保護は恥ではない・・生活保障法にしよう

【東京新聞の報道から・・生保は家族にも知られす恥だ】

今日の(10日)の東京新聞ネットニュースでは、生活保護制度について特集記事を掲載し、国民にとって最後のセイフティーネットである同制度について、もっと利用しやすいもにと報道しています。記事では「年金の受給額が少なくて生活が苦しい年金プアの最後の頼みの綱は生活保護。しかし、「生活保護は恥」「生活保護だけは絶対嫌」と拒絶する人が多く、制度を利用できる人も申請を控えがちだ。なぜ生活保護の利用を恥と考えるのか」とし、生保利用者の証言として、「自分も申請に踏み切るまでは生活保護は絶対嫌でした。軽蔑していた状況に自分がなるのですから。生き延びるために、恥を忍びました」。

また記事では、「今年二月の全国の生活保護利用世帯数は約百六十四万。うち高齢者世帯は約53%を占める。その数は五年前に比べると約26%も増え、高齢者の貧困が浮き彫りになっている。しかし、生活困窮者の支援者の間では「生活保護を利用できる人の大半が申請していない」との見方が強い。

【生活保護制度を生活保障法にしよう】

 今年の2月、衆議院予算委員会で共産党は志位委員長がこの問題をとりあげ、生活保護は国民の最後のセーフティーネットであり、同制度を利用できる権利があることを主張し、同制度を「生活保障法」にすべきだとしました。私も志位委員長の質疑をもとに、2月の市議会一般質問(2月21日付ブログ)でこの問題をとりあげました。日本社会は格差と貧困が広がり、高齢者の方は年金だけでは生活できず生保を利用せざるえない状況に追い込まれている国民生活こそ、改善しなければなりません。同時に生保制度を国民にとって、最後の生活保障制度というものに、法整備しなければならないと思います。一方で自治体では生保利用者が増えると、1人つき一定のを負担が生じることから(扶助費)、これを増やさないために、いわゆる「水際作戦」をして、受付窓口で「あなたは働けるから、生保は受けるな」と追い返すわけです。

この記事にもありますが、「生保は恥だ」という国民感情をあらためること、行政サイドの認識を変えさせるために、私も議会から主張していきたいと思います。 結城りょう