18 10月

女性比率、自治体間で格差・・東京・生活者ネットワークが議員、管理職を調査

【朝日新聞多摩版の報道から】

 

今朝(10月18日)の朝日新聞多摩版に、東京・生活者ネットワークが都内23区と26の自治体や議会における、ジェンダーギャップ(男女格差)についての調査結果とランキングを公表したとの記事があります。調査によると「議会での女性議員の割合や男性職員の育休取得率など、自治体間の差が大きいことがうきぼりになった」と報じています。記事では「調査は今年5~6月、議員や管理職の女性割合などを調べた内閣府の調査結果にくわえ、小中学校などで男女混合の名簿を使っているかといった独自項目を追加して、各自治体から聞き取り点数化」したとのことです。

調査結果によると「全体のランキングの上位となったのは豊島区、世田谷区で、いずれも区職員の管理職や議員の女性の割合が高いほか、すべての小中学校が男女混合の名簿を使っていた」とあり、「豊島区では男性職員の育休について、50%の取得を目標としていることも評価された」とあります。

また記事では女性議員の割合がもっとも高いのが、清瀬市の45%、一番低いのが福生市の10.5%。女性管理職の割合は中央区がトップの24.7%、あきる野市が一番低く7.3%とあります。

この調査は女性活躍社会を促進する意味でも、大変効果のある調査だと思います。新聞のなかには府中市についての記事はありませんでしたが、興味のあるところです。今度、生活者ネットワークの議員の方に、この調査の内容について伺ってみたいと思います。府中市議会でも女性議員を増やす課題、また市の女性管理職の登用促進、男性職員の育児休暇取得を増やす課題などについても、超党派で協力して実現させるべきではないでしょうか。

結城亮(結城りょう)

05 9月

府中市議会総務委員会で「同性パートナーシップの公的承認についての陳情」が全会一致で可決

【同性パートナーシップの公的承認は社会の流れである】

 

今日(9月5日)の府中市議会総務委員会において、市民の方から提出されていた「同性パートナーシップの公的承認についての陳情」が全会派一致で可決されました。

陳情の趣旨は「府中市でも同性パートナーシップの承認制度を創設し、その存在を公に認める方策をとることにより、府中市を性的マイノリティーにとっても住みやすい、魅力ある多様性を認められるまちにしていただきたく、府中市としても導入にむけた協議を開始してください」という陳情趣旨です。

陳情理由のなかには、同性パートナーシップ条例が渋谷区で、世田谷区では「同性パートナーシップ宣誓制度」が制定されたこと。また同制度の承認が伊賀市、宝塚市、那覇市、札幌市、福岡市でも開始されたことや、大阪市でも実施される方向性がしめされていることを指摘。さらに五輪憲章でも性的指向による差別が禁止されていること、また東京都でも「LGBTを含む差別禁止の条例化を検討するよう指示をだした」ことも指摘。民間企業でもパナソニック、日本IBM、朝日新聞社などでも社員のうちの同性カップルにも異性間の結婚と同様の福利厚生を適用していることもあげています。

陳情では「性的マイノリティーへの理解の促進、差別の解消につながり、マイノリティーが自分らしく生きられる社会の実現をめざす」ことを求める内容です。

府中市議会でも以前、他会派の議員の方ですが、性的マイノリティーの理解促進、差別解消の施策を市に要望する議員の方もおられましたが、府中市議会においても、この陳情が全会派一致で可決した意義は大きいなのがあると思います。ぜひこの府中市においても渋谷区や世田谷区のように条例が制定されるよう、議会でも努力したいと思います。

結城亮(結城りょう)

08 6月

府中市でDV被害・妻の情報漏えい発覚

【毎日新聞多摩版の報道から】

 

今日(8日)の毎日新聞多摩版に、府中市が個人情報を漏えいした記事があります。記事では「府中市は7日、夫の暴力を避けるため施設に身を寄せていた女性の個人情報を、夫の手元に送ってしまうミスがあったと発表した。夫が施設に押しかけるなどの実害はなかったという。市は5月、住所を変更するための転居費用などを支払うことで女性と和解した。女性は昨春、一緒に連れて出た子どもの児童手当を受けるための書類を市に提出。市側は昨年8月、女性の状況を知っていたのに、支給の通知書を自宅に送ったため、府中市内にいることを夫に知られてしまったという。 2人は当時、離婚調停中で、夫が女性の弁護士に連絡を入れ、ミスが発覚した。市子育て支援課は『二度と起こさないよう徹底する』と話している」と報道しています。

この件については本日の市議会本会議で市から報告があり、市政会と共産党が行政に対して要望発言をしました。この種のニュースは結構、各地の自治体でもあるようですが、わが市で発生するとは大変残念です。もしも女性の方の身に恐ろしい事態が起こっていたらと思うと、想像を絶します。じつはこの問題では、6月12日(火)の市議会一般質問で、共産党では赤野議員が取り上げます(他では生活者ネットワークの西の議員も取り上げる予定)。コンピューターによるミスであれ、人のミスであれ、DV関係の方への情報漏えいとは、よりによってあってはならない事件です。

どうしてこういう事態になったのか、市は真剣な検証と議会側も行政に厳しくチェックしていかなくてはならないでしょう。

一般質問の関係では、今回23人の議員が行いますが、私は12番目でもしかすると、11日(月)の一番最後のあたりで順番がまわる可能性があります。(夕方5時以降)ぜひ市民のみなさん、傍聴においで下さい。

結城亮(結城りょう)

 

02 6月

狛江市の高橋市長、退職金など全額支給、セクハラ処分規定なし

【東京新聞多摩版の報道から・・そもそも市長や市幹部がセクハラなどしないはずだった!?】

 

今朝(2日)の東京新聞多摩版に、4日の市議会本会議で辞職表明する予定の狛江市の高橋市長について、退職金、期末手当などは全額支給される見通しのと記事があります。これは同市にセクハラ処分規定などがなく、処分する根拠がないとのことです。記事によれば「辞職表明は『退職金を支払うな』『ボーナス支給は納得できない』などの意見が相次いでいるとのことです。記事では「一部の市議は5月中の辞職を求めていたが、6月4日開会を予定していた議会の前倒しが難しかった。さらに市の「ハラスメント防止指針」には、市長ら特別職がセクハラの当事者になることを想定しておらず、処分規定がない」としています。

つまり「市長ともある方が、職員などに対してセクハラ行為などするはずがない」ということを前提にした指針であるわけで、高橋市長のセクハラ行為は言うならば「前代未聞」の「事件」でもあるわけです。一番恥ずかしいのは、狛江市民であり市職員の方々ではないでしょうか。今度の市長選挙こそ、市民の顔、市民の代表たるにふさわしい「品格」「品性」のある方を市長に選んでほしいものです。

結城亮(結城りょう)

23 5月

狛江市長セクハラで辞職表明、被害女性職員4名が実名で抗議文を提出していた

昨日(22日)の夕方に、狛江市の高橋市長が辞職表明した件は、ブログでもお伝えしましたが、その後、共産党狛江市議団が声明を発表しています。それによれば、高橋市長からセクハラを受けた4人の女性職員が実名で市長に抗議文を提出、それを受けての辞職表明とのことです。

共産党議員団の声明によれば、「女性職員の抗議文では、昨日の記者会見での市長の発言は『職員を守るべき立場の人の発言とは思えず、とても憤りを感じました』『勇気をふるって証言をした職員に対し『思い込みが激しい』『トラブルを起こす』など、市長としての発言とはとても思えず耳を疑いました』と糾弾しています。そして『私たち4人が市長から以下のセクハラを受けたことは事実です』として、車内で手を握られたこと、宴席でお尻を触られたこと、随行先で1時間に渡り、腰に手をまわされたり、お尻を触られつづけたことなどの被害の実態を明らかにして告発し、『今までは沈黙していましたが、もう我慢できません。謝罪の言葉も苦にされない市長の下では、私たちは一緒に働くことができません』と述べています。

共産党狛江市議団は、声明のなかで「ここまで被害女性を苦しめ、市政を混乱させた責任は重大です。市長の辞職表明は当然ですが、あまりに遅かったと言わざるを得ません」としています。私の感想を言うならば、こうした人権侵害の市長をここまで「引っ張った」市長支持派の政党・会派についても大変、憤りを感じるものです。

今度行われる市長選挙では、この間の高橋市長のセクハラ問題の経過を踏まえて、狛江市民のみなさんが二度と、こうした人権侵害を起こすような市長を選出しない、良識ある判断をされることを願っています。

結城亮(結城りょう)