Category Archives: 男女平等・人権

府中市議会９月議会では市民の方からの陳情「同性パートナーシップの公的承認についての陳情」が全会派一致で採択されましたが、今日（１１月１６日）開かれた総務委員協議会において、市からは「パートナーシップ宣誓制度」実施の提案がありました。

提案の趣旨としては、性の多様性が進む今日おいても、依然マイノリティーに対する差別と偏見が依然として存在する状況のもと、東京都ではオリンピック憲章にうたわれる人権尊重理念実現をめざす条例が１０月に制定されたことをあげています。また今日の社会では、多様性を認めあう共生社会実現の機運が高まっていることから、性的マイノリティーに対する偏見と差別解消をめざし、性的マイノリティーである２人の関係について、パートナーシップ宣誓制度を実施するというものです。

提案の概要は大きくは、「性的マイノリティーへの権利擁護につなげるとともに、市民の人権意識の醸成に寄与することを目指して実施するもの。このため当面は市営住宅への入居条件などの行政サービスに直結する取り組みは行なわない」としています。

また宣誓案では他に①用語の定義、②パートナーシップを宣誓できる者の要件、③宣誓の方法、④受領証の交付、⑤受領証の返還などについて定めています。

なお市ではパブリックコメントを募集、期間は１２月３日から来年１月７日までとしています。

今回の「パートナーシップ宣誓」制度案は、多摩２６市で初の取り組みであり、２３区では渋谷区で条例制定、世田谷区と中野区でも宣誓制度が実施されています。その意味できわめて早い今回の府中市の取り組みを評価しながら、今後は制度の運用改善、さらに将来的には条例制定にむけた取り組みも、市民と共同して実現していきたいものだと思います。

結城亮（結城りょう）

【同性パートナーシップの公的承認は社会の流れである】

今日（９月５日）の府中市議会総務委員会において、市民の方から提出されていた「同性パートナーシップの公的承認についての陳情」が全会派一致で可決されました。

陳情の趣旨は「府中市でも同性パートナーシップの承認制度を創設し、その存在を公に認める方策をとることにより、府中市を性的マイノリティーにとっても住みやすい、魅力ある多様性を認められるまちにしていただきたく、府中市としても導入にむけた協議を開始してください」という陳情趣旨です。

陳情理由のなかには、同性パートナーシップ条例が渋谷区で、世田谷区では「同性パートナーシップ宣誓制度」が制定されたこと。また同制度の承認が伊賀市、宝塚市、那覇市、札幌市、福岡市でも開始されたことや、大阪市でも実施される方向性がしめされていることを指摘。さらに五輪憲章でも性的指向による差別が禁止されていること、また東京都でも「ＬＧＢＴを含む差別禁止の条例化を検討するよう指示をだした」ことも指摘。民間企業でもパナソニック、日本ＩＢＭ、朝日新聞社などでも社員のうちの同性カップルにも異性間の結婚と同様の福利厚生を適用していることもあげています。

陳情では「性的マイノリティーへの理解の促進、差別の解消につながり、マイノリティーが自分らしく生きられる社会の実現をめざす」ことを求める内容です。

府中市議会でも以前、他会派の議員の方ですが、性的マイノリティーの理解促進、差別解消の施策を市に要望する議員の方もおられましたが、府中市議会においても、この陳情が全会派一致で可決した意義は大きいなのがあると思います。ぜひこの府中市においても渋谷区や世田谷区のように条例が制定されるよう、議会でも努力したいと思います。

結城亮（結城りょう）