Category Archives: 男女平等・人権

今朝（４月１７日）の東京新聞一面に、今通常国会で審議がスタートした、パワハラ防止関連法案に関連して、「セクハラ防止の法律では、相談窓口を設置した企業が３６．５％にとどまるなど、防止策導入が極めて低いことが判明した」とあります。

今国会では労働施策総合推進法では、２０年４月にも企業にパワハラ防止対策を課すとのこと。一方で記事では「セクハラ対策導入から約１０年経過した時点で窓口設置した企業は４割未満。担当者への研修も３．４％しか実施していない」とあり、対策を講じていない企業は４０．８％に上るとあります。あまりセクハラ対策は進んでいないようです。記事では「世界ではパワハラ、セクハラも区別なくハラスメント行為全体を罰則つきで禁じる規制が主流」とのことです。

このセクハラ、パワハラ防止対策は国と労働行政だけでなく、自治体でも相談窓口などを開設して取り組むことが必要ではないでしょうか。私も実際に相談をうけたなかで、中学校の部活動で「パワハラ」的行為があったという話も伺いました。教育委員会においても、各学校での児童、生徒に対するパワハラ、セクハラ対策も講じるべきだと思います。また市役所内でもセクハラ、パワハラはないのかどうか、そして民間企業に対する指導も強化するべきと思います。

結城りょう

性的少数者のパートナーシップが社会的に認知されるようになった今日、この東京高裁の判断は当然の中身だと思います。それが例え、刑務所内でのこととしても、認めるべきでしょう。新しい人権の流れがより強まった証明でしょう。今後も期待したいと思います。

結城亮（結城りょう）

今朝（３月２５日）の読売新聞一面トップに、与野党国会議員が自殺対策を強化する新法案をまとめるとの記事があります。記事では「自治体の自殺対策を検証、支援する組織を設置し、労働や福祉問題など幅広い分野から人材を集めて、高齢化など地域の特性に応じた対策につなげるのが狙い」と報じています。議員立法で提出され、可決されれば２０２０年にも新組織を稼働させるとしています。

記事では「現状の自殺対策基本法で、国と自治体が協力して対策にあたる責務を定めている。ただ、基本法では具体的な対策を実施する組織は規定されておらず、これまでは国立精神・神経医療研究センター内に設置された『自殺総合対策推進センンター』（ＪＳＳＣ）が、各地の自殺について年齢や職業などの傾向を分析し、自治体に提供するなどの活動をしてきた」とあります。

新法案では、精神・神経医療研究センターから独立した新組織を国が新たに指定。ＪＳＳＣの人員（約２０人）よりも増員し、地域ブロックごとに専門の担当者を置くことなどを想定。新組織の運営に必要な費用は国が負担し、管理監督も国が直接行うこととしている」とあります。

自殺対策では府中市も、自殺対策を総合的に推進するため自殺対策基本法の一部改正に基づき、２０１９年度から２０２３年度をまでを計画期間とする「自殺総合対策計画」（案）を作成しています。さらに今回の与野党の議員立法が成立すれば、国からの支援施策が実行されるわけですから、府中市においても地域からの自殺予防対策の地域支援策の強化を求めたいと思います。

府中市議会議員　結城りょう