保守系無所属　府中市議会議員　結城亮
ゆうき　りょう

Category Archives: 男女平等・人権

13 2月

府中市パートナーシップ宣誓の取り扱いに関する制度を、４月１日から実施決定

先日、府中市から「パートナーシップの宣誓に取扱いに関する制度の実施について」という報告が、議会にありました。昨年の府中市議会の９月議会の同制度の実施を求める陳情が市民の方から提出され、全会派一致で採択、１２月議会では市から同制度の宣誓の取り扱いを行う趣旨の報告もあり、今回、市は同制度の宣誓を、４月１日から実施するとしています。

趣旨は「東京２０２０オリンピック、パラリンピックの開催などを契機として、一人ひとりが互いに人権を尊重し、多様性を認めあう共生社会の実現をめざし、一方は双方が性的マイノリティーである２人の者について、パートナーの関係にあることを証明するパートナーシップの宣誓の取り扱いに関する制度を実施するものです」としています。

この制度実施については、市民の方から９１件のパブリックコメントがよせられたとのことです。
実施は今年の２月下旬を目途に要綱を定め、今年の４月１日から実施するとしています。
詳細は要綱を定めたのちに、市のＨＰでも記載されると思いますので、ぜひご覧ください。
多摩２６市のなかでも先駆けてパートナーシップの宣誓に関する取扱いが実施される府中市。今後は、同制度の宣誓実施について、その運用改善もぜひ議会で求めていきたいと思います。
結城亮（結城りょう）

16 1月

府中市議会議員の研修で、国立ハンセン病資料館を見学しました

今日（１月１６日）午後、府中市議会議員の研修として、東村山市にある国立ハンセン病資料館を見学に伺いました。研修ではハンセン病の歴史、我が国でも昭和６年（１９３１年）にすべての患者の隔離をめざした「らい予防法」が成立したもとで、ハンセン病患者の方々が人里離れた場所に作られた療養所に隔離生活された歴史をあらためて認識しました。

 

しかし戦後はハンセン病について、戦後有効な薬も開発され、治療法も確立しましたが、依然として患者の隔離政策は続きました。そして１９９６年（平成８年）に「らい予防法」が廃止され、患者の隔離政策は終止符を打たれました。しかしその後も、ハンセン病患者の方々の様々な苦悩を、あらためて知る思いをしました。

私はハンセン病患者としてまず頭に思い浮かべる方がいます。それは、ハンセン病違憲国賠訴訟原告団全国協議会長代理の谺（こだま）雄二さんです。谺さんは２０１４年に亡くなられましたが、２００４年１月に開催された共産党大会での代議員発言が多くの仲間に感激をあたえました。

 

私は実は今日、ハンセン病資料館を初めて見学したのですが、私の感想を一言にするならば「一人ひとりのハンセン病患者の方々の、懸命に生きた証しがしっかりと刻み込まれている施設」という気がします。そして国による不当な「隔離政策」で命を閉じられた方々の生きた歴史、人生の足跡は、今日に生きている私たちにしっかりと伝えられていることを、私は感じずにはいられませんでした。

結城亮（結城りょう）

 

 

07 1月

年頭に思う　府中で出会ったあのベトナム青年労働者はどこに・・入国管理法改定に思う

【ベトナム青年労働者に対する過酷な労働、人権侵害】

 

私も府中市の市議会議員になってから多くの生活相談を受けるようになりましたが、印象に残っているのが件あります。それはベトナムの若者でわが国に就労に来ていた青年です。このベトナム青年は母国では貧しい農家の息子さんで、本国に送金もしながら日本の建設会社に従事されていました。しかし、その労働の厳しさと生活環境の苦しさ、また賃金の低いこともあり、「今の環境から逃れたい」と市民の方を通じて私に相談がありました。私は自身が会員でもある、日本ベトナム友好協会の通訳の方にご協力いただき、このベトナム青年と直接話を伺いました。

相談内容は、勤務している建設会社の過酷な労務管理の実態告発、また賃金があまりに安く、母国に送金すると、手元にお金が残らないことでした。このベトナムの青年はその後務めていた建設会社を辞めて、どこかに行ってしまったとのことです。私は昨年の臨時国会で入国管理法改悪の問題が国会で審議されていましたが、外国人技能実習という何の外国人労働者に対する人権侵害の実態が暴露された際、私は真っ先にこの件を思い出しました。

 

私はベトナムという国に憧れを抱いています。古くは中国、フランスの侵略から撃退し、あのベトナム戦争（抗米救国闘争）では大国アメリカを撃退し、南北ベトナムを統一した、その民族独立の気概に驚嘆し、尊敬の念をもっています。そしてベトナム労働党（共産党）を指導した、ホーチミン主席に心酔しました。２０１３年の８月にはベトナム戦跡ツアーにも参加して、ベトナムの地を踏みしめたこともあります。私が通訳の方を通じて、「ベトナムの自主独立の歩みと、ホー主席を尊敬しています」とその青年に伝えると、とても嬉しそうな顔をしていたことを今も覚えています。

しかし現在のベトナム青年が我が国で過酷な労働、人権など無視されて働かされている状況を天国のホーチミン主席が見たら、どう思われているでしょうか。

わが国ではリストラによって勤労者も、そして、外国人労働者も使い捨てにされている実態であります。これを正すのが政治の責任であり、共産党の任務であると、私は実感しています。

結城亮（結城りょう）

 

22 12月

府中市がＬＧＢＴカップル認証へ・・１月７日までパブコメ募集

今朝（１２月２２日）の読売新聞多摩版に、府中市がＬＧＢＴ（性的少数者）のカップルをパートナーとして認める制度を導入する方針について、記事を掲載しています。

この問題では私もこれまで自身のブログで議会の様子もまじえて掲載してきました。府中市では「パートナーシップの宣誓の取り扱いに関する要綱案」をまとめ、議会にも報告されました。これは９月議会での市民の方からの陳情が全会派一致で採択されたことをうけて、市が実施するものです。制度の導入は多摩地域では初めてです。

府中市は不動産賃貸契約など、民間企業との契約においては、夫婦同均の扱いをうけられるよう周知することを検討しています。しかし市営住宅への入居などでは、婚姻関係と同等の行政サービスは適用しないとしています。こうした内容については、今後運用改善を市に求めたいと思います。

ぜひ市民のみなさん、府中市に対して、パブリックコメントをお寄せください。

問合せは府中市政策総務部へ　電話：０４２－３３５－４０１０へ

18 12月

府中市議会で「選択的夫婦別姓制度の法制化求める」意見書採択

今日（１２月１８日）に閉会した府中市議会で、「選択的夫婦別性制度の法制化を求める」意見書が、提出は公明党、賛同会派は生活者ネットワーク、共産党、市民フォーラム、府中リベラルの賛成多数で可決しました。

この意見書では「１８年３月２０日の衆議院法務委員会において、夫婦同姓を義務づけている国は、世界で日本だけであると法務省が答弁。１９９６年２月２６日に法制審議会が民法改正を答申してから２２年が経過したが、いまだ選択的夫婦別姓制度を導入する法改正の見通しは立っていない」とし、「家族の多様化が進むなか、旧姓を通称使用する人や事実婚を選択するカップルも少なくない」「選択的夫婦別姓については、最高裁判決の趣旨を踏まえ、適切な法的選択肢を用意することは国会および政府の責務である」とし、国会、政府に対して民法を改正し、選択的夫婦別姓制度を法制化することを求める内容になっています。

この意見書には市政会と自由が反対に回りましたが、賛成多数で可決となりました。世界と時代の流れの大勢になっている、この夫婦別姓制度ですが、府中市議会の意志として国に意見書をあげることができたことは、大変意義あることだと思います。

結城亮（結城りょう）