今朝（３月２６日）の東京新聞多摩版に、都議会の予算特別委員会のやりとりで、都は児童虐待防止策について「区市町村と合同で検討会を立ち上げ、連携を強化する」と答弁したとあります。
記事では「都内では、虐待の通告を受けて子どもの安全を確認する業務を都の児童相談所が、保護者からの子育て相談を区市町村の子ども家庭支援センターが担っている。両機関が情報を共有して連携を強めるために、都の幹部は都と全市区町村が参加する検討会を５月に立ち上げる」とあります。
都は児童虐待防止条例を制定しましたが、その具体化策として評価できると思います。府中市も数年前、児童虐待の事件が発生し、マスコミでも報じられましたが、この東京都の動きと積極的に連携してほしいと思います。また将来的には、府中市内にも児童相談所の開設を求めたいと思います。
府中市議会議員 結城りょう
今朝（３月２５日）の読売新聞一面トップに、与野党国会議員が自殺対策を強化する新法案をまとめるとの記事があります。記事では「自治体の自殺対策を検証、支援する組織を設置し、労働や福祉問題など幅広い分野から人材を集めて、高齢化など地域の特性に応じた対策につなげるのが狙い」と報じています。議員立法で提出され、可決されれば２０２０年にも新組織を稼働させるとしています。
記事では「現状の自殺対策基本法で、国と自治体が協力して対策にあたる責務を定めている。ただ、基本法では具体的な対策を実施する組織は規定されておらず、これまでは国立精神・神経医療研究センター内に設置された『自殺総合対策推進センンター』（ＪＳＳＣ）が、各地の自殺について年齢や職業などの傾向を分析し、自治体に提供するなどの活動をしてきた」とあります。
新法案では、精神・神経医療研究センターから独立した新組織を国が新たに指定。ＪＳＳＣの人員（約２０人）よりも増員し、地域ブロックごとに専門の担当者を置くことなどを想定。新組織の運営に必要な費用は国が負担し、管理監督も国が直接行うこととしている」とあります。
自殺対策では府中市も、自殺対策を総合的に推進するため自殺対策基本法の一部改正に基づき、２０１９年度から２０２３年度をまでを計画期間とする「自殺総合対策計画」（案）を作成しています。さらに今回の与野党の議員立法が成立すれば、国からの支援施策が実行されるわけですから、府中市においても地域からの自殺予防対策の地域支援策の強化を求めたいと思います。
府中市議会議員 結城りょう
これまでも私のブログでお伝えしていますように、府中市では、東京2020オリンピック・パラリンピックの開催等を契機として、「一人一人が互いに人権を尊重し、多様性を認め合う共生社会の実現を目指し、『パートナーシップ宣誓制度』」(市のHPより）を実施します。多摩２６市では初の同宣誓制度となります。以下、市のHPより抜粋してお伝えします。
☆パートナーシップ宣誓制度とは
一方又は双方が性的マイノリティである2人の関係について、パートナーの関係にあることを証明する制度です。
☆パートナーシップとは
互いを人生のパートナーとし、相互の協力により、継続的な共同生活を行い、又は継続的な共同生活を行うことを約した、一方又は双方が性的マイノリティ（典型的とされていない性自認や性的指向を持つ者をいいます。）である2人の者の関係のことをいいます。
☆宣誓をすることができる方
(直系血族又は三親等内の傍系血族もしくは直系姻族の関係)
☆宣誓に必要なもの・・世帯全員の住民票の写し
配偶者がいないことを証明する書類（戸籍抄本・独身証明書等）
☆本人確認書類
個人番号カード、運転免許証、一般旅券、在留カード、官公署が発行した免許証、許可証又は資格証明書等（宣誓をしようとする者本人の顔写真が貼付されたもの）
☆宣誓の流れ・・電話またはメールで事前予約
事前に政策総務部政策課へ、電話またはメールで手続希望日等をご連絡ください。
申請の日時・必要書類などを調整・確認します。（宣誓希望日の７日前まで）
ＴＥＬ：０４２－３３５－４０１０
電話受付：月曜日から金曜日 午前８時３０分から午後5時（祝休日・年末年始は除く。）
メール：kikaku04@city.fuchu.tokyo.jp
（府中市議会議員 結城りょう）
３月１日付「広報ふちゅう」では、４月１日から「スクエア・２１・女性センター」から名称が変更する男女共同参画センターが、市民の方から愛称を募集した結果、審査の結果、「フチュール」に決定したと掲載しています。
作品の意味・・「フチュール」は、フランス語で未来を意味して、未来の男女共同参画社会の実現にむけて活動すること、府中と発音が似ており、市民に親しみやすい施設になることをイメージしたとしています。
男女共同参画都市宣言もある府中市ですが、男女参画社会にむけて、より新しい時代にふさわしい施設として、市民のみなさんから親しまれ、活用されるセンターになることを期待するものです。
※１９９９年（Ｈ１１年）１１月３日に制定された「男女共同参画都市宣言」
わたしたちは、歴史にはぐくまれたふるさと府中を誇りとし、性別を超え、世代を超えて、互いに人として尊重し合い、共にいきいきと輝くまちをつくり続けるために「男女共同参画都市」を宣言します。
1 わたしたちは男女が共に社会のあらゆる分野に平等に参画するまちをつくります
1 わたしたちは一人ひとりが自立し認め合い心豊かに暮らせるまちをつくります
1 わたしたちは職場・地域・家庭において男女が共に責任を分かち合うまちをつくります
1 わたしたちは国際社会の一員として平和を愛するまちをつくります
平成11年11月3日
府中市
今朝（２月１４日）の読売新聞多摩版に、「国立市議会は、市議による不正、セクハラ、パワハラなどが疑われる事案を把握した場合に、議長が弁護士に相談できる仕組みを整備する方針を固めた」としています。「新たな仕組みでは議長は市議の不正を告発するメールなどを受け取ったさい、弁護士の法的な助言を受けながら、真偽を確認できるようになる。事実と確認できた段階で、市議会で対応策を議論してもらう」とあります。
記事にもありますが、国立市議会では昨年６月以降、市議が特定業者に有利となるよう取り計らったなどとする２通の匿名メールが届いたが、その後の議長の対応に不備があり、疑惑をかけられた市議に謝罪するという事例があったとのこと。こうした経験もふまえ、今回弁護士に相談する仕組みを取り入れたとのことです。国立市議会では、新年度予算案に「法務的知見者謝礼」として１０万円を計上したとのことです。
こうした議員の不正を告発するケースは、今後大きく増えるのではないかと思われます。特に市の職員から見ると議員からの言動は圧力にもなりえます。府中市議会でも検討する必要があるのではないか思います。
結城亮（結城りょう）
