府中市議会議員
ゆうきりょう　国民民主党

Category Archives: 男女平等・人権

03 8月

府中市で講演会予定・・「誰も自殺に追い込まれることのない府中市をめざして～地域のつながりが命を守る」

府中市議会議員の　結城りょう　です。HP検索→結城りょう

 

府中市はこの５月に府中市自殺総合対策計画を策定しましたが、そこでこの計画にむけた市民への講演会を予定しています。市のHPでは、「この計画を広く知っていただき、市民のみなさま、関係機関と共に自殺対策やこころの健康に関する取組を進めていくために、講演会を開催します。講師は元NHKディレクターで自殺対策の先駆的な取組をしているNPO法人代表の清水康之氏です。 ぜひご参加ください」と伝えています。

清水康之氏
清水康之氏

○２０１９年８月７日（水曜日）午後６時から８時

○会場・・市民活動センター「プラッツ」（ル・シーニュ5・6階）
バルトホール、　なお、当日手話通訳者がつきます。

○参加対象・・市民・市内在勤の方かた

○定員・・２８０名

○費用・・無料

○講師・・清水康之氏（NPO法人自殺対策支援センターライフリンク代表）

申し込み方法・・事前申し込みが必要です。

FAXおよびメールのタイトルを「8月7日講演会申し込み」とし、

  • カナ氏名、生年月日、年齢、住所、電話番号　をご記入ください。
12 7月

府中市の児童虐待対策は・・中野区の児童養護施設で虐待、対応せず

府中市議会議員の　結城りょう　です。

 

７月９日付東京新聞１面で中野区の児童養護施設で２０１５年当時、入所していた１０代女子生徒が「施設で心理的虐待を受けている」と訴えに対して、福祉司が「児相は調査の権限がない」として対応していなかったことを伝えています。記事では「都のガイドラインは、虐待の訴えがあれば児相は都本庁に知らせて、本庁が調査する規定になっている」としています。これは都の児童相談の行政指針への明確な違反行為としています。

 

児童福祉司とは、都道府県が配置する児童相談所で子どもの虐待などに対応する職員であり、国家資格ではないそうです。都は３１５人を配置しているそうですが、国基準より１８５人足りないと記事では伝えています。記事にもありますが、こうした対応が慢性化すると、児童の側からは「どうせ相談しても仕方ない」という諦め感が広がるのではないかと懸念されるところです。

　
　私も５月２６日付ブログ「府中市も自治体間で児童虐待で連携強化を」でも記載しましたが、児童虐待が社会問題になっている今こそ、共産党都議団も都に対して相談員の配置を充実と、指導強化を要望しています。東京都もこの問題では条例も制定しています。虐待防止と対策については、都と自治体との連携が重要であり、府中市内で児童虐待が疑われる際には、「子ども家庭支援センター」である「たっち」という行政機関があります（府中駅東側の『くるる』の中）ので、ここに相談をされてみてください。
　児童虐待は早期に発見し、重大事態に至る以前に対応すること、また転居の際などには自治体間の連携が極めて重要であります。府中市にもぜひこの問題について、調査して取り上げたいと思います。
02 7月

府中市も就職氷河期世代の職員採用を・・宝塚市で実施

府中市議会議員の　結城りょう　です。

 

朝日新聞デジタル版に、兵庫県の宝塚市が就職氷河期世代とされる、３０代後半から４０代半ばの人を対象に、職員の採用試験を今夏に実施すると報じています。記事では「就職氷河期世代は不景気のもとで、新卒時に正規雇用の道を閉ざされ、現在も非正規雇用で働いている人が多い。行政機関が率先して安定した働き方を提供する狙いがある」。

また宝塚市の中川智子市長も「人は生まれてくる時代を選べない。就職氷河期世代は『大変なときに生まれて苦労したね』で済ませることはできない」と理由をのべた」とあります。ちなみに宝塚市が職員募集をするのは、事務職員３人、１９７４年４月２日から１９８４年４月１日生まれで高卒以上、職務経験に関する条件は課さないとのことです。

 

私も５月３０日付きブログ「府中市のロスジェネ世代はどうなっているのか」で書きましたが、国も就職氷河期世代が今の状態で続いた場合、その多くが将来生活保護世帯になり、多額の国費がかかるととして、厚労省もこの世代の就労対策を講じることを決めています。またこの参議院選挙でもこの就職氷河期世代の救済支援を公約にかかがる政党もあります。

 

私もぜひ国の動向もふまえ、府中市も人材活用という観点から宝塚市の施策を参考にしてほしいと願います。一度取り上げてみたいと思います。ちなみ宝塚市と府中市は災害協定を締結している間柄でもあり、大いに期待したいものです。

30 6月

府中市の保育士の問題は大丈夫か・・男性保育士取り消し「性犯罪」１６人（読売）

府中市議会議員の　結城りょう　です。

 

今朝（６月３０日）の読売新聞社会面に、「２０１８年度までの５年間で都道府県から登録を取り消された男性保育士２２人のうち、理由が開示された１６人はいずれも性犯罪であった」と報じられています。「共働き世帯の増加で保育需要が高まるなか、男性保育士の数は増えている」。

 

記事にもありますが、男性保育士は１０年前の倍、約７万８０００人にのぼっています。記事にもありますが、性犯罪のケースでは、秋田県で勤務先の保育施設で女児２人の下半身を触るなどのわいせつ行為、宮城県では勤務先の保育園で女児１０人の下着を脱がせるなどが挙げられています。また加害者が被害者の幼児に口止めしていたとも報じています。「本来は子供を守る存在であるはずの保育士が、職務上の立場を悪用して、わいせつ行為におよぶケースが、各地で相次いでいる」とあります。一方でこうした事件を起こした保育士でも「刑の終了後２年で再登録できる制度」があるとのことです。たとえば千葉市では「男性保育士活動躍進プラン」という方針もあり、「市内すべての公立保育所で女児の着替えや排せつを男性保育士にも担当させる」と記事にはあります。

 

実は私も２～３年ほど前に府中市内の保育所の保育士が、この記事にあるような疑いをもたれた保育士のケースについて相談をされたことがあります。その後、市の保育支援課と当該の保育所、保育士、保護者との間で話し合いがもたれ、保育士の方が自主退職されたというケースがありました。

 

当時、この保育士の問題については、当時の市議会予算委員会でも取り上げた記憶がありますが、引き続き注視していきたいと思います。

16 6月

府中市内で発生した双子の幼児虐待事件、被告が大筋で認める（東京地裁）

府中市議会議員の　結城りょう　です。

 

昨日（６月１５日）の読売新聞多摩版に、２０１５年５月に府中市内の路上で双子の幼児を植え込みに投げ込んで、次男にけがを負わせ、１６年４月には公園で長男に暴行を加え、脳挫傷などのけがをおわせた友弘修司被告（３８）の初公判が１４日、東京地裁立川支部で行われたと報じています。公判で友弘被告は起訴事実を大筋で認めたとあります。記事では「裁判には双子の母親も証人として出廷『スポーツトレーナーの資格をもっている俺のいう事を聞いていれば、ちゃんとした男に育つ』と言われた」と証言しているとのことです。なお長男の児童については、今も入院中で介助が必要で車椅子生活を送っているとのことです。

 

この男性にとって双子の子どもたちは、「連れ子」であったのでしょう。典型的な幼児虐待のケースにあたると思われます。この事件については、２０１７年２月１６日付でも私のブログで記載しましたが、府中市内でもこのようにマスコミで報道されるような、幼児虐待が発生しているわけです。児童虐待の背景には社会の「貧困」があることが原因だと思います。経済的にも精神的に追い詰められた大人が、引き起こす可能性のあるのが、児童虐待ではないでしょうか。

 

この問題では、東京都も条例を制定しましたので、府中市でも虐待の早期発見と幼児、児童を保護する施策を求めたいと思います。また府中市内にも児童相談所の設置も国、都に要望したいものだと思います。

 

結城りょう