10 10月

府中市朝日町 NPO法人Roots こども食堂 まんなかキッチン・・こころの悩み、精神疾患の方への回復支援、地域社会から信頼を得る取り組み

府中市議会議員(改革保守系無所属)の ゆうきりょう です。

先日(9月24日)、府中市朝日町2-24-8、  メゾン・ド・レイメイ1階にあるNPO法人Rootsの方がたが主催されている、「こども食堂 まんなかキッチン」の様子を伺い、後日、代表の方と話をさせていただきました。

★精神疾患をかかえる方への回復支援、サポート活動

NPO法人Rootsのみなさんは、心身にトラウマなどをかかえ、心身の疾患のある女性の方々を中心に更生させる取り組みをされている団体で、同団体のHPには「アルコール・薬物依存、ギャンブル依存、摂食障害、性依存、浪費癖、買い物依存…などのあらゆる依存症問題、ひきこもりやニートなどの社会適応障害、うつ病やパニック・不安障害、神経症、統合失調症、家族や対人関係の問題など、 こころの悩みのご相談に応じ、当事者の回復支援と、彼らを支えるご家族や支援者のサポートをいたします」。

「男性専用の通所・宿泊ハウス、女性専用の通所・宿泊ハウスも併設しており、スポーツ・音楽・もの作りなどをグループ・セラピーやカウンセリングとあわせて行う楽しみいっぱいのデイ・ナイトケア・プログラムを用意しています」。  
 「生活保護を受けている方や、高校生、大学生のための格安の料金設定も行っております」。「心地よい居場所づくり」を目標に、援助活動に関わっている有志の者たちが集まり、 人々が安心して生活できるサポート・ネットワークを構築するための、さまざまな非営利活動を展開しています。 地域と連携したボランティア活動(訪問アート・セラピー、参加費無料の依存症・ひきこもり家族教室や各種グループ・セラピー)、 各種の自助グループの活動サポート、海外のセラピストや治療共同体ディレクターを招いた講演会などさまざまな企画を行っています」(NPO法人Rootsのホームページから抜粋)。

※NPO法人Roots のHP⇒ トップ | roots (roots12steps.com)

★地域社会に溶け込む取り組みとしての、こども食堂など企画へ

同団体では、今後、地域のみなさんに溶け込み、信頼を得る活動のために、様々な取り組みを予定されているという、お話も伺いました。その1つとして、子ども食堂の定期的な開催、また今後はキッチンカーを手配して、西武線多磨駅東側での営業販売などを計画されているとのことです。

現代社会は精神疾患をかかえる方が増えていますが、そうした方々の更生させる活動が大変必要になっているだけに、同団体の存在が地域社会に受け入れられ、信頼を得ることは大変な意義ある活動だと思います。今後もこうした団体のみなさんへの活動支援、とくに官民連携する活動について、ぜひ議会でも様々な角度から質疑、要望していきたいと思います。(府中市議会議員 ゆうきりょう)

※府中市議会議員  ゆうきりょう のブログをご覧になった方で、府中市に対するご意見、ご要望、苦情などありましたら、お気軽にメールなどお寄せください。アドレス yuki4551@ozzio.jp

06 10月

府中市 カスハラ対策 東京都が初のカスタマーハラスメント防止条例の制定

府中市議会議員(改革保守系無所属)の ゆうきりょう です。

昨日の読売新聞に、東京都が全国初となるカスタマーハラスメント防止条例が都議会で成立したと報じています。

★顧客からの正当な権利は侵害しないよう、留意しなければならない

記事によると、カスハラ防止対策については、労働組合の連合東京などから要望を受けており、昨年10月に検討会を設置、法律家、労働団体、経済団体などと議論を行い、条例の制定になりました。

記事にもありますが、最大の課題は消費者の権利保護だったとし、「消費者が委縮したり、正当なクレームが排除されないような配慮規定が必要」「都が条例案に『顧客などの権利を不当に侵害しないように留意しなければならない』との文言を入れたのは、これらの慎重論を踏まえたもの」とあります。また同記事によると、「都議会の委員会では『正当な都民の抗議や要望とカスハラの線引きをどうするのか』といった意見がでた」とあります。

一方で接客の現場は歓迎する声が多数で、「従業員もお客様と同じ人間、『カスハラはだめだ』という理解が広がるきっかけになってほしい」との声を紹介しています。記事ではサービス業の働く人たちを組織するUAゼンセンが6月に公表した調査結果では、「従業員3万3133人の46.8%が『直近2年以内にカスハラ被害にあった』と回答、迷惑行為については、約3分の1が『増えている』と答えた」そうです。

また記事では厚労省の有識者検討会では、カスハラ対策については、今後、企業に対策を義務づける法制化が必要と提言、対応する民間企業も厳正に対処する方針を打ち出しているとあります。

今後は各自治体においても、こうした対策方針は必要ではないでしょうか。ぜひ府中市においても、都の条例制定をうけて対策の具体化を求めたいと思います。(府中市議会議員 ゆうきりょう)

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17 9月

府中市 選択的夫婦別姓・・府中市 高野市長「認めるべきと思う」と回答(共同通信実施、首長アンケートから)

府中市議会議員(改革保守系無所属)の ゆうきりょう です。

今朝の東京新聞多摩版に、共同通信社が全国の首長に実施したアンケート、「選択的夫婦別姓」について、都内23区、多摩地域の首長の回答結果が掲載され、府中市の高野市長も「認めるべき」と回答されています。

★選択的夫婦別姓について「認めるべき」と回答した首長は、港区、文京区、品川区、世田谷区、渋谷区、中野区、杉並区、足立区、府中市、小金井市、日野市、国立市、多摩市、日の出町、大島町、新島村、青ケ島村

★「どちらかといえばそう思う」と回答した首長は、新宿区、台東区、墨田区、江東区、目黒区、豊島区、北区、葛飾区、江戸川区、八王子市、立川市、三鷹市、青梅市、調布市、町田市、東村山市、狛江市、東大和市、清瀬市、武蔵村山市、羽村市、あきる野市、西東京市、瑞穂町、奥多摩町、神津島村、八丈町

★「どちらかといえばそう思わない」と回答した首長は、板橋区、武蔵野市、昭島市、稲城市

★「そう思わない」と回答した首長は、御蔵島村

★賛否を明確にせずは、千代田区、中央区、大田区、荒川区、練馬区、国分寺市、福生市、檜原村、小笠原村 ※回答しなかったのは、小平市、東久留米市、利島村、三宅村

この記事では、容認の理由について「(複数選択)は別性ではなく、夫婦で同じ姓を名乗りたい人に不利益はない」が、66%(31人)、「結婚前と同じ姓で仕事を続けられるので、キャリア形成に支障がなくなる」が64%(29人)。

また「別姓制度への考えの自由記述では、容認首長は『早期実施を求める』(品川区長)などとしたほか、『家族の一体性が失われるという荒唐無稽な理由で反対する国会議員に忖度するのはやめるべき』(日野市長)という意見もあった」としています。

★府中市議会においても「選択的夫婦別性制度の法制化を求める」意見書が賛成多数で可決されています

府中市議会においても、2018年の第4回定例会において、「選択的夫婦別性制度の法制化を求める」意見書が賛成多数で可決されています。この意見書では「18年3月20日の衆議院法務委員会において、夫婦同姓を義務づけている国は、世界で日本だけであると法務省が答弁。1996年2月26日に法制審議会が民法改正を答申してから22年が経過したが、いまだ選択的夫婦別姓制度を導入する法改正の見通しは立っていない」とし、「家族の多様化が進むなか、旧姓を通称使用する人や事実婚を選択するカップルも少なくない」「選択的夫婦別姓については、最高裁判決の趣旨を踏まえ、適切な法的選択肢を用意することは国会および政府の責務である」とし、国会、政府に対して民法を改正し、選択的夫婦別姓制度を法制化することを求める内容になっています。

私も夫婦別姓には賛成の立場であり、今後の法制化について期待をしたいものです。(府中市議会議員 ゆうきりょう)

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29 8月

府中市 孤立、孤独対策・・NPO、民間とも連携し相談者への支援体制充実を

府中市議会議員(改革保守系無所属)の ゆうきりょう です。

★多摩市がNPO法人との間で、自殺や孤立相談などの連携協定を締結

今朝の読売新聞多摩版に多摩市が、NPO法人「あなたのいばしょ」との間で、自殺や孤立などの相談をめぐる、連携事業協定を締結したとの記事があります。記事では「同NPOは、自殺願望がある人などからチャットでの相談を24時間受け付けており、市と連携して相談者への具体的支援につなげることを目指す」とあります。

記事によると、同NPOのチャット相談は、誰でも無料で匿名で利用できるそうで、「協定では、相談者が多摩市民と判明した際には、相談者の了解をえて市側と情報を共有し、相談者がかかえる課題の解決を図るとしている」。同NPOと連携協定を結んだ自治体は、品川区と奈良県生駒市など6例目で、多摩地域では初とのことです。

記事のなかで多摩市の阿部市長は「今の子どもたちに寄り添うには、SNSでいつでも対応できることが大切だ」とし、同NPOの大空理事長は「相談窓口だけでは問題解決が難しく、地域での継続的な支援が必要だ」としています。

★府中市にも自殺防止対策計画などはあるが

私も以前、市議会の一般質問で市の自殺対策、孤立対策の相談窓口などの取り組み強化を求めて質疑をしましたが、当時はコロナ禍以前ではありましたが、市の自殺対策、相談窓口の体制などについて新たな取り組みの強化が求められていました。

すでに府中市も自殺総合対策計画を立案していますが、当時の質疑で私は①自殺防止は庁内各課の連携が大事であり、生活困窮の状況を認識できる部署である生活援護課、納税課をはじめとする、幅広いセクションと連携してほしいこと、

②同時に行政だけでは対応しきれない課題もあり、ぜひNPO団体、民間、市民団体などとも連携してほしい、

③15歳~30歳代にかけて死因の一番の理由が「自殺」であり、若者対策をぜひ強化してほしい。

④神奈川県座間市で起きた事件(自殺を願望する9人の若者がSNSを悪用されて、殺害された事件)にあったが、SNS対策をぜひ強化してほしい、

⑤自殺予防策として、ゲードキーパーの養成を強化してほしい、

⑥自殺未遂者、自死遺族への支援を具体化し、強化してほしいことなどを要望しました。

行政による自殺防止対策は、どの自治体もあまり成果をあげていないような様子が伺えます。その意味で今回の多摩市(日野市でも実施)による民間団体との連携協定は、大変意義あるものであり、ぜひ官民連携による自殺防止、孤立防止の相談窓口対策を府中市においても、検討できないものか、今後も要望したいと考えるものです。※ 府中市自殺防止対策概要

※府中市の令和7年度予算案について、市民のみなさんから要望を受け付けております。10月25日ぐらいまでにメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。 ★要望内容の例・・街のライフライン(鉄道駅、バス停車場、道路、信号、カーブミラー設置、公共施設など多数)、市の福祉制度に関すること、小中学校に通うお子さんに関すること、幼稚園、保育所、学童保育、介護、障害者福祉、公共行政のサービスに関することなど、なんでも結構です。※ただし要望内容によっては、私のほうで整理修正、あるいは取捨選択する場合もありますが、どうかご了承ください。 メールアドレス yuki4551@ozzio.jp まで

28 7月

府中市 女性活躍について東京都が条例制定にむけ有識者会議を開催へ

府中市議会議員(改革保守系無所属)の ゆうきりょう です。

★都が条例制定にむけた有識者会議を開催、女性パートの年収の壁について議論へ

先日の朝日新聞多摩版に、東京都の小池知事が女性活躍を推進するための、新たな条例制定を目指す考えを示したとあります。記事では「都の有識者会議は、パート年収が一定額をこえると夫の勤め先から受ける配偶者手当の対象から外れてしまう。『年収の壁』について議論し、都は近く条例制定に向けた検討部会を立ち上げる方針を示した」とのことです。

記事にもありますが、小池知事は先の都知事選挙において女性活躍を公約の1つにしていましたが、「都独自の切り口で、女性活躍の実効性を高める具体策を議論したい」(都幹部)とあります。

国でも女性活躍にむけて、女性活躍推進法の改正にむけて議論もされていますが、東京都が先駆けて条例制定をめざすことは、意義があると思います。こうした動きをうけて各自治体も女性活躍にむけた、具体策を図ることが重要ではないでしょうか。

★自治体においても具体策を

例えば、自治体の防災危機管理部局の管理職などに女性職員を配置するとか、管理職に一定以上の人数を配置するなど、具体策の数値化も必要かもしれません。また民間企業においても女性登用を図るためには、そのための手当や生活面での支援策も必要ではないでしょうか。こうした施策は国が実施するべきと考えます。とくに年収面での支えは必須課題です。ぜひこうした具体策について、今後、都の条例検討の過程において、期待したいものです。(府中市議会議員 ゆうきりょう)

※府中市の令和7年度予算案について、市民のみなさんから要望を受け付けております。10月25日ぐらいまでにメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。 ★要望内容の例・・街のライフライン(鉄道駅、バス停車場、道路、信号、カーブミラー設置、公共施設など多数)、市の福祉制度に関すること、小中学校に通うお子さんに関すること、幼稚園、保育所、学童保育、介護、障害者福祉、公共行政のサービスに関することなど、なんでも結構です。※ただし要望内容によっては、私のほうで整理修正、あるいは取捨選択する場合もありますが、どうかご了承ください。 メールアドレス yuki4551@ozzio.jp まで