府中市議会議員
ゆうきりょう　国民民主党

Category Archives: 都政・国政について

02 3月

府中市でも小中学校の特別支援教育、教員の配置改善を！・・共産党都議団が都議会で質問

２７日の東京都議会で共産党都議団の原田あきら都議が一般質問で、小中学校の特別支援教育に対して、教員の配置基準改善などの支援を抜本的に求めるよう小池知事に求めました。
原田都議は、都が情緒障害通級学級で、ADHD（注意欠陥、多動性障害）など集団生活に困難を抱える子供に特別の指導を行い、困難を克服するなど、教員の専門性を磨き教育内容を充実してきたと紹介しました。「情緒障害学級で培われた教育技術を継承発展させることが重要だ」と強調。
都は２０１６年度に小学校の通級学級を、拠点校の教員が各校を巡回指導する特別支援教室に変更しました。これにより、支援をうける子どもが増えた一方で、教員の配置基準が切り下げられ、杉並区では１８年度当初の児童数３４２人に対して、通級学級基準では教員数４６人になるところを、３６人しか配置されていないのが現状とのこと。
原田都議は保護者や教員から「子供に必要な授業時間数や教育内容が確保できない」との声がでていることを紹介。来年度から特別支援教室を本格事実施する中学校も含めて教員配置基準を改善するよう求めました。
中井敬三教育長は、原田氏が指摘した声が出ている事実を認め、教員配置基準について「各学校現場の実態把握結果をふまえ、適切な巡回指導体制を検討する」としています。
共産党都議団のこうした要望をふまえ、都も前向きな施策実現を求めると同時に、私も府中市に対して学校現場の教員の声を伺い、府中の特別支援教室に対する教員配置の拡充を求めていきたいと思います。
結城亮（結城りょう）

01 3月

府中市の都立公園に遊具広場設置

今朝（３月１日）の読売新聞多摩版に、都議会の記事が掲載されていますが、そのなかで小池都知事が世田谷区と府中市にある都立公園に遊具広場を設置すると答弁したと記載があります（都民ファーストの都議に対する答弁）。記事では「小池知事が『すべての子どもたちがともに遊び、学ぶ機会を積極的に提供する』」とあり、「都は１９年度に約１億円をかけて、体力が低い子どもらでも利用できるブランコや、車いすに乗ったまま遊べる大型遊具や休憩所などを設置する」とあります。
府中市にも都立「府中の森」公園がありますが、休日には多くの家族づれも来園していますので、喜ばれることでしょう。

ほかにも記事では、東京都の都市整備局長の答弁ものせ「ラッシュ時間帯は運賃を高く、空いている時間帯は運賃を安くすることで混雑の分散を図る『時間差料金制』の実現を検討する」とも報じています。しかし記事にもありますが、鉄道事業者の理解をうる必要があり、導入までには時間はかかりそうで、ハードルがあると思います。

09 2月

府中市でも待機児童解消、児童虐待防止策の拡充を・・東京都１９年度予算、待機児童解消、児童虐待防止へ相談体制強化はかる予算

東京都の２０１９年度予算案が１月に公表されましたが、子育て世代にとって関心があるのが、保育所の待機児童解消策、児童虐待防止体制の強化ではないでしょうか。
東京民報２月３日付によれば「１９年度、都の予算案には認可保育園など保育サービスの定員を２１０００人分増やすための予算を含む、１７４５億円を計上。小池知事は１９年末までに待機児童ゼロを約束しており、都民が求める認可保育園を中心に、スピード感のある施策展開が求められています」。さらに児童虐待の防止対策では、児童福祉司４５人、児童心理司２０人を増員し、児童相談所の体制を強化する」とあります。
これは小池都知事の前進面だと思います。こうした施策を府中市も多いに活用し、とくに待機児童対策では、早急にその解消策が求めたいと思います。公有地の活用、保育士の確保策など都の補助金を積極活用して、予算委員会でも待機児童解消を要望したいと思います。
また児童虐待防止策では、先日も野田市で事件が発生したように、児童虐待はもはや社会問題となっています。府中市でも数年前に晴見町で児童虐待事件が発生し、マスコミでも報じられています。
児童がすこやかに育つ社会環境を育むのは、行政の責務です。ぜひこうした施策について、３月の予算委員会で取り上げたいと考えています。

結城亮（結城りょう）

12 1月

東京都が認知症検診の費用を全額補助負担・・府中市でもぜひ独自の認知症健診費用助成を！

昨日（１月１１日）付の朝日新聞多摩版に、東京都が７０歳以上の都民を対象に、認知症検診の全額補助に乗り出すことを決めたとの記事があります。記事では「まずは２万２千人分を想定し、１９年度予算案に普及啓発の費用含めて、１億４千万を盛り込む方針」とあります。また「対象者は認知症について、セルフチェックしたうえで、医療機関で認知機能を検査する。都は区市町村を通じて費用を負担する予定で、１９年度は４自治体を対象にして、その後拡大していく」とのことです。

認知症の高齢者が増えていくなかで、東京都のこの施策は大変評価できるものです。府中市でもこの東京都の施策とあわせて、独自の施策として認知症対策を進めるよう、要望していきたいと思います。

結城亮（結城りょう）

10 1月

東京都が不妊治療助成の対象年齢を拡大へ・・ぜひ府中市でも独自の不妊治療制度創設を求めたい

昨日（１月９日）の毎日新聞多摩版に、東京都が不妊治療の費用を一部助成する対象年齢について、３５歳未満から４０歳未満に引き下げる方針を決めたと報じています。記事では「体外受精や顕微授精といった高額な特定不妊治療への助成対象者も拡充する予定」とあり１９年度予算案に約４５億円を計上するとのことです。小池都知事もそのニーズの高さをあげています。また「所得制限も国が上限とする７３０万円から９０５万円に引き上げ、対象世帯を拡充する」とのことです。

 

東京都知事の決断を大変評価するものです。以前、共産党市議団の市政アンケートでも、この不妊治療費の助成制度を市に求める要望が大変高かったと聞きました。他会派の議員の方もこの要望を取り上げる方もいましたが、今回の東京都の制度の活用とあわせて、ぜひ府中市独自の不妊治療制度の創設も求めていきたいと思います。またこの東京都の制度についても、不妊治療をうけている方々にぜひ広げていきたいものだと思います。

結城亮（結城りょう）