都政・国政についてアーカイブ - 国民民主党　府中市議会議員　ゆうきりょう

17 2月

府中市国民民主党府中市議会議員ゆうきりょう国民民主党へ合流、入党へ（令和７年２月１６日）

府中市議会議員の　ゆうきりょう　です。

★「改革中道」「対決より解決」「納税者の立場にたつ政治」理念に共鳴

この度、私、ゆうきりょうは　国民民主党（東京都連）に入党させていただくこととなりました。

私は府中市議会議員の２期目の途中から４年７ヶ月間あまり、無所属議員として活動してまいりましたが、この間、「改革中道」を旗印に、「現実的な政策」「正直で偏らない政治」を基本に、「対決より解決」「納税者、生活者、働く者の立場にたつ政治」の理念をかかげる国民民主党に共感を寄せていました。

同党のチラシを朝の駅頭で配布する活動をはじめ、街頭演説や企画イベントに参加させていただき、昨年秋の総選挙でも陰ながら支援活動をさせていただくなかで、私自身、今後は国民民主党の一員として国政とも協力、連携することが、府中市政の発展と貢献、力となることができるのではないかと考えてきました。

その後、今年１月初頭に国民民主党東京都連の浜田事務局長に入党の意思を伝えた後、都連の幹部の方々との面談を経て、２月１６日主催の東京都連大会で報告（了承）されることとなりました。

★日本の政治全体を考えても、国民民主党の旗を鮮明にするべき時

国民民主党の政治姿勢は、国民生活の実態を直視するなかで、国民、生活者の願い、要望を原点とした政策であり、選挙のたびごとに政策が変わるものではなく、一貫性があり進化していること。なかでも若者、現役世代の将来に向けたメッセージと政策は、国民生活全般、国家の繁栄につながること。そして何より、今後の日本の政治全体を考えた場合、今、私も国民民主党の旗を鮮明にするべき時であると考えました。

国民民主党が昨年秋の総選挙において掲げた政策である、①「１０３万円の壁」の引き上げ、②「ガソリン暫定税率」撤廃などの公約は、現在の国会における与野党関係の中心課題の１つになっており、国民の世論が政治を動かしつつあることを実感させるものです。この意味からも、国民とともに歩み、政治を動かす可能性を国民民主党から感じ、今回の入党への決意と行動という経緯になりました。

★市議会の会派はこれまでの、自由クラブの一員で奮闘します

また私自身は府中市議会において引き続き、会派「自由クラブ」の一員として活動してまいります。今後とも市政発展、市民生活向上、府中市繁栄のために奮闘する決意です。皆様の変わらぬご支援、ご指導、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。（府中市議会議員　ゆうきりょう）

※写真は玉木雄一郎衆議院議員と（２０２３年１１月、JR吉祥寺駅前街宣活動にて）

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19 1月

府中市教員、技術職員採用・・東京都が教員採用者の奨学金返済を支援、自治体の技術系職員の採用も支援へ

府中市議会議員（ブロガー議員、無所属）の　ゆうきりょう　です。（検索⇒ゆうきりょう　検索⇒　ゆうきりょうTIKTOK）

★深刻な人材不足、将来に危機感、教員と自治体技術系職員の確保問題

先日の読売新聞多摩版に東京都が今年４月以降に採用された都内の学校教員と、技術系の地方公務員を対象に、奨学金の半額を東京都が負担する取り組みを始めるとの記事がありました。都は「人手不足が深刻化している教育と公共インフラを支える人材の安定的な確保をめざす」としています。

同記事では都によると都内の公立、私立幼稚園、小中校の教員、都と区市町村の土木や建築など技術系職員に採用された人が対象で、「採用２年目から１０年間かけ、奨学金の半額を本人に代わって払う」「年間の対象者は教員３０００人、技術系職員４００人を見込む」とのことです。当面、新年度予算案には広報費など５０００万円を計上するとしています。

※また国においても、自治体における技術職員が減少している問題については、危機感をもっており、特化した方針をかかげています。⇒　国による技術系職員の充実による市町村支援、中長期派遣体制の強化について

Ａ）国による、技術職員不足の市町村支援について
①小規模市町村を中心に技術職員の不足が極めて深刻化する中、水準の高い技術職員の育成・確保を可能とし、また、市町村ごとの支援ニーズの大小や変動に弾力的に対処するためには、まとまった規模の技術職員群を形成して運用することが望ましい。
② このため、本施策においては、都道府県による対応を、市町村間の連携による対応とともに導入している。

（Ｂ）国による、中長期派遣要員の確保について
①大規模災害時における中長期派遣要員の確保・派遣調整に関しては、総務省との緊密な連携の下に広域的な視点で行うことが求められる。
②それを担うのにふさわしい行政主体として、まず、広域自治体である都道府県を予定し、次に、都道府県に比肩するだけの規模・能力を有して広域連携を実施する市町村も想定している。（以上抜粋）

～今回の東京都の施策について、ぜひ国も実施してほしいものです。とくに自治体の技術系職員については、大卒、高卒問わず採用が積極的に進むことは、その自治体のインフラ事業の進展に大きく関係してくるのではないでしょうか。技術系職員数が足りなくなっていることも事実です。ぜひ施策の拡充と効果を期待したいものです。（府中市議　ゆうきりょう）

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17 1月

府中市防犯、防災対策・・東京都が防犯機器の購入、避難所運営で市区著損を補助、支援策実施へ（東京都２５年度予算案）

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★闇バイトなど強盗事件多発を受けて、各家庭に防犯装置設置を奨励、自治体に補助

今朝の朝日新聞多摩版に、東京都が来年度予算案のなかで、区市町村に対して防犯対策の予算を計上していると伝えています。「闇バイト」などの強盗事件の多発化うけて「都は各家庭が防犯カメラやカメラ付きインターホンといった防犯機器を購入する際の費用を補助する方針」とし、２５年度から２年間の緊急対策として４７億円を計上するとしています。

記事によると、「１世帯あたりの補助額は２５年度が最大２万円、２６年度が最大１万円、都内の一部自治体がすでに防犯対策の費用助成をしているが、都は区市町村に補助することで支援を後押しし、各家庭の防犯対策強化を強める狙い」として、規模は２２万７千世帯を想定しているそうです。また今回の予算案では、防犯機能を備えた窓も新たな対象とするために、住宅の断熱改修費用の補助事業も実施。

★避難所運営の改善策として、トイレ、雑魚寝対策などを補助

また今朝の読売新聞多摩版には、都が災害時の避難所の環境整備に取り組む区市町村に財政支援を行うとし、「衛生的なトイレや温水シャワーの購入費用の半額補助」を予算化するとし、「能登半島地震で避難所の衛生状態が問題になったことを踏まえ、首都直下型地震に備える」ことを目的に、「避難所を運営する区市町村が、ろか機能を備えた水洗トイレや雑魚寝解消につながるテント、ペット同伴用のケージなどを購入した場合が対象となる」として、予算案に１０億円を計上しているとのことです。

～東京都のこうした区市町村への補助は、年数が限定している場合が多いため、自治体がその補助支援策について躊躇する傾向もありますが、闇バイト対策や避難所運営対策は喫緊の課題ともいえるもので、ぜひ府中市においても今回の都の予算を活用して、市民生活の安全に万全を期してほしいものと思います。（府中市議　ゆうきりょう）

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13 1月

府中市東京都がシルバーパス、販売額４割引き下げへ・・１年間で２万５１０円を１万２０００円に４割減（読売新聞）

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★シルバーパスの販売額の引き下げで、高齢者の健康増進や医療費の軽減も期待できる

今朝の読売新聞超過に、東京都が７０歳以上の都民が公共交通機関を定額利用できる「シルバーパス」の販売額について、「新年度から４割程度引き下げることを決めた。有効期間が１年のものであれば、現行の２万５１０円を、１万２０００円にする。高齢者の家計負担を減らすことで外出しやすくし、社会参加を後押しする」との記事があります。

★都の７０歳以上人口は約２５０万人、年間発行枚数は約１０２万枚のシルバーパス

　この記事では「東京都などによると、シルバーパス事業は高齢者福祉政策として１９７３年に始まり、都の委託を受けた東京バス協会が発行・販売し、購入した高齢者は、都内の路線バスや都営地下鉄でパスを示すと乗車できる。販売収入は、参加する交通事業者に振り分けられる」「住民税非課税など低所得者への販売額（１０００円）は変わらない。直近の年間発行枚数は約１０２万枚、うち低所得者以外の発行枚数は約１０万枚だった。都の７０歳以上人口は約２５０万人に上る。高齢者の健康増進や医療費の軽減も期待できるため、都議会の公明党が引き下げを要望、都が検討していた」とのことです。

★府中市でもコミュニティバスにシルバーパスの適用を求めたい

シルバーパスの問題で言えば、私も昨年末の府中市議会の一般質問で、府中市のコミュニティバスについて、運賃改定の見通しと、高齢者に対するシルバーパスの適用を求めて質疑をしました。

〇バス路線の再編に関するアンケートでは、約６７％の方が「運賃の値上げはやむを得ない」と回答（市の答弁）

★シルバーパスの適用については、７０歳以上の方がバス利用者の約半分を占めるので、慎重に検討する必要がある（市の答弁）

★ゆうきりょう質問⇒　隣の自治体である三鷹市のコミュニティバスは、運賃料金を大人が現金で230円、交通系ICで230円、小児が現金で120円、交通系ICで50円、未就学児は、小学生以上の同伴者1人につき2名まで無料で設定している。一方で東京都のシルバーパスの使用も認めている。これについて、高齢者の利用促進のためにも、シルバーパスの適用を提案したいが、市（審議会の審議状況踏まえ）の考えについて伺います。

★府中市の答弁⇒　ちゅうバスへの東京都シルバーパスの適用の考えについてですが、東京バス協会に確認したところ、東京都シルバーパス条例施行規則の規定により、原則、地方公共団体の委託を受けて乗合旅客を運送する運行系統は、シルバーパスの適用が除外されており、例外的に、一般の路線バスと同等の運賃体系であって、地方公共団体とバス事業者の協議が整ったときは、コミュニティバスであっても適用対象となる場合があるとのこと。

しかしながら、シルバーパスが適用対象になった場合であっても、既に補助金等の公費負担がされている路線に関しては、東京バス協会からの運賃補償が受けられないと伺っている。ご指摘のとおり、三鷹市のコミュニティバスでは、シルバーパスが適用されておりますが、５ルートのうち３ルートで運賃補償が受けられず、当該シルバーパス利用者の運賃は全て三鷹市が負担しているとのことです。

市といたしましても、高齢者の利用促進や路線バスとの運賃格差是正の観点から、ちゅうバスの運賃を路線バスと同等とし、シルバーパスを適用することも選択肢の一つではありますが、運賃補償が受けられない以上、利用者全体の約半数を占める７０歳以上の利用者からの運賃収入が全く得られなくなることから、慎重に検討する必要があるものと考えている。

～府中市のコミュニティバス「ちゅうバス」については、令和４年１２月議会の一般質問においても、シルバーパスの適用を求めて質疑をしましたが、今日、物価高騰という新たな情勢もうけて、再度質疑をしました。市の答弁も「利用者全体の約半数を占める７０歳以上の利用者からの運賃収入が全く得られなくなることから、慎重に検討する必要があるものと考えている」との答弁があり、条件をクリアすればいけるのではないかと、感じています。（府中市議会議員、ゆうきりょう）

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04 1月

府中市放送衛星システム B－SET 宇宙産業先進都市への取り組み・・東府中駅前に完成間近のビルは、株式会社　放送衛星システム（略称：B-SAT）

府中市議会議員、ブロガー議員、無所属の　ゆうきりょう　です。（検索⇒ゆうきりょう　ゆうきりょうTIKTOK）

★府中市を宇宙産業先進都市に・・小山くにひこ都議会議員の取り組み

昨年末、私が小山くにひこ都議会議員の都政報告会に参加させていただいた際、小山都議から、府中市の宇宙作業先進都市へ向けた取り組みについての報告がありました。この課題について小山都議が都議会一般質問で取り上げた際、都の答弁は「東京都の中小企業が月面への探査機着陸プロジェクトに参画するなど、東京が誇る知恵や技術が宇宙への道を切り拓く時代だ。都は今年度、宇宙産業を含む成長産業分野に、中小企業が大企業などと連携して参入できるよう支援を進め、事業者の宇宙産業での成長を力強く促進していく」（小山くにひこ都議会報告より抜粋）との答弁があったとのことです。

★東府中駅前に完成間近のビルは・・放送衛星システム会社の施設

そこで小山都議からは、府中市を宇宙産業の先進都市にするという構想のもと、「航空自衛隊府中基地には、宇宙作戦隊、宇宙作戦群がある。宇宙産業への支援や拠点創出を通じて、官民一体となって宇宙産業の先進都市にするべき」との質疑があったことが報告された際、京王線東府中駅北口前（旧甲州街道を渡った若松町１丁目６番地付近）に完成間近のビルディングビルが、「株式会社　放送衛星システム（略称：B-SAT）」「（英文名称）Broadcasting Satellite System Corporation」その施設になるとの報告がありました。

★日本で唯一、放送衛星を所有、BS放送を全国に送信している企業を府中市内に誘致

B-SET社については、同社のホームページの「会社概要」では下記のように記しています。

～B-SATは、BS放送の基本インフラ事業を関係者が共同で、一致協力して運営していくという方針のもと、1993年4月にオールジャパン体制で設立されました。放送衛星を所有し、BS放送を全国にお届けしている日本で唯一の会社です。設立から31年、新4K8K衛星放送をはじめ、その時代の最先端の放送技術を駆使した放送サービスを提供することができるよう、放送衛星による送信システムを支え続けてまいりました。これからも、24時間365日、全社員がそれぞれの持ち場で、BS放送を支えるという重要な責任を果たしてまいります。

～いつでもどのような状況でも、BS放送を継続してお届けする～

～B-SATは現在、BSAT-4シリーズ（4a/4b）、BSAT-3シリーズ（3a/3b/3c）の5機の衛星を所有・運用しています。中でもBSAT-4シリーズは右旋12チャンネルと左旋12チャンネルを搭載するなど、高機能化と高性能化が図られています。自然災害の発生時でも放送を安定的に継続するため、日常的な運用訓練をはじめ、地上設備の複線化、自家発電装置の整備などの対策も行っています。また、2024年1月、多くの方が被災された能登半島地震に伴う難視対策放送は、BS放送の伝送路としての特徴が活かされました。効率性、経済性にも十分配慮しつつ、一瞬も途切れることがない放送サービスに努めます。（以上、B-SET社のホームページから抜粋）

★官民連携による新しい産業誘致を府中市に

府中市にある特長を生かした産業誘致、企業誘致は今後もぜひ進めるべきだと、私も考えています。その意味で航空自衛隊府中基地の存在とあわせて、官民が連携して全国レベルで衛生放送の送信システムを兼ね備えて企業の施設が誘致されることは、大変意義あることではないでしょうか。

私は今後、こうした衛星通信産業とあわせて、今後さらなる需要が見込めるAI産業、電算システムなどの企業の施設を府中市内に誘致できないものかという問題意識があります。府中市を産業都市として発展させていく取り組みについて、小山都議とも協力連携させていただきたいと思っています。（府中市議　ゆうきりょう）

※ゆうきりょうのブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。アドレス　yuki4551@ozzio.jp　　電話０９０－４１３６－７６４２（電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします）住所・・府中市紅葉丘２－６－３、メイプルタウン吉野D202