府中市議会での活動アーカイブ - 3ページ目 (63ページ中) - 国民民主党　府中市議会議員　ゆうきりょう

07 3月

（府中市浅間町基地跡地留保地）オオタカの保護区域設定で、土地利用可能面積が大きく減少へ　市立総合体育館を移転、生涯学習センターとの機能統合へ

府中市議会議員（保守系無所属）の　ゆうきりょう　です。先日の府中市議会基地跡地等特別委員会において、その活用計画について中間報告がありました。

★希少猛きん類オオタカを保護するため、基地留保地の使用面積は大きく減少することに

基地留保地の保有主である関東財務局は、府中基地留保地における自然環境調査を令和４年１月から令和５年１０月にかけて実施し、この令和５年４月に行われた府中市に対する中間報告で、オオタカの英巣、繁殖が留保地内で確認されたとの報告をしました。オオタカは東京都のレッドリストに位置付けされている希少猛きん類のため、保護対策が必要とのことです。そのため関東財務局は東京都と協議を行い、留保地内に保全を目的とした「保全区域（保全エリア）」を設置する方針で保護対策を検討、これにより留保地内における土地利用が可能な面積が大きく減少することとなったとのことで、同基地留保地利用計画の見直しに大きな影響を与えることとなった、との報告がありました。

★市立総合体育館を現状の南町から基地留保地に移転へ、生涯学習センターとは機能統合へ

また以前、同委員会でも報告された市立総合体育館（南町）を令和１５年度をめどに、浅間町の基地留保地に移転。同時に隣接する市立生涯学習センターとは、その重なる機能が多々あるため、２つの施設について機能統合をめざすことが報告されました。この総合体育館については老朽化とともに、２０１９年１０月の台風１９号でその破損が激しくなり、修繕コストや今後の活用時期を検討した結果、浅間町の基地留保地に移転することが、様々な面で有効との判断を、市は行いました。その具体的な計画については、今後、市から報告がある予定です。なお市からは総合体育館の移転ともに、サッカー場の建設も計画として公表されました。

府中市からの報告では、オオタカの保護する区域面積を設定するため、その土地利用が可能な面積は大きく減少することとなるが、総合体育館の留保地への移転については可能であると判断。令和１５年度をめどに、総合体育館の供用開始をめざすとの報告がありました。この課題については、また市から報告がありしだい、ブログでも報告します。

★サッカー場も建設へ

～当初、この基地留保地については３つのゾーンにわけて活用計画が発表されましたが、同基地内にある米軍通信施設の返還により、計画が全面的に見直しとなった経過があります。あわせて今回のオオタカ生息の保護区域の設定という新たな事態もあり、その活用面積は限られるものとなりました。私は総合体育館の移転については賛同するものですが、サッカー場の建設という案については、どうでしょうか・・・。また市に質疑で質したいと思います。（府中市議　ゆうきりょう　より）

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29 2月

府中市（東京）令和６年度予算のポイント③　市民生活に関わる府中市のレベルアップ事業費（商工、学校関係費など）について

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。令和６年度第１回府中市議会定例会が開会されていますが、今議会では令和６年度の府中市の予算案が審議されます。市の予算規模は１２００億円を超える過去最大の規模です。また新規事業は５２事業、総額で３億４２６２万となっています。そのなかで市民生活に関わる新たな行政サービスの新規事業、およびレベルアップ事業（昨年よりその事業効果が認められ予算増額した事業費）について、以下、掲載します。

★レベルアップ事業（続き）

①商店会街路灯、アーチ撤去事業費・・商店街に対し、老朽化した街路灯などの撤去に要する費用の一部を助成する。補助率１０分の１　予算・・５２万円

②空き店舗活用事業費・・市内の空き店舗活用促進および市内経済の活性化につなげるために、空き店舗などを借りて創業、開業する者の家賃に対する補助件数の増加を図る。補助率　３分の２、上限額２５万円　予算・・１５５０万円

③教育相談窓口の拡充・・子ども発達支援センターにおける教育相談体制の充実を図るため、教育相談員を増員する。予算・・６３２６万円

④学校経営支援事業費・・登校することはできるが、何らかの理由で教室に入れない児童、生徒の社会的自立および、集団への適応を図るため、令和５年度から設置したサポートルームを拡充する。予算・・２億５５９０万円

⑤部活指導費・・部活動の充実を図るため、協定を締結するトップチームなどに外部指導員を依頼するとともに、土日の部活動における部活動指導員を配置する。予算・・１５９７万円

⑥放課後子ども教室事業費・・放課後子ども教室の利用促進のため、保護者が自己負担している傷害保険料を市が負担する。予算・・１億６８１４万円

⑦生活支援体制整備事業費・・高齢者に関する日常生活上の支援体制の充実および、高齢者の社会参加を促進するために、生活支援コーディネーターを地域包括支援センターに追加で配置する。予算・・５２００万円

⑧認知症総合支援事業費・・既存の認知症関係の講座による啓発に加えて、正しい知識を普及啓発するための動画を作成し、市のHPなどで発信する。予算・・８８万円

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28 2月

府中市（東京）令和６年度予算のポイント　②市民生活に関わる新規事業、レベルアップ事業について・・総額予算規模は１２００億円超の過去最大規模に

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。令和６年度第１回府中市議会定例会が開会されていますが、今議会では令和６年度の府中市の予算案が審議されます。市の予算規模は１２００億円を超える過去最大の規模です。また新規事業は５２事業、総額で３億４２６２万となっています。そのなかで市民生活に関わる新たな行政サービスの新規事業、およびレベルアップ事業（昨年よりその事業効果が認められ予算増額した事業費）について、以下、掲載します。

新規事業（続き）

①中心市街地にぎわい創出事業費（空き店舗対策）・・空き店舗の活用促進および市内経済の活性化につなげるために、空き店舗や商業施設へのヒアリング調査および、空き店舗と借り手のマッチング支援などを行う。予算・・１４０６万

②防災資材等整備費・・災害発生時に、多くの避難者が衛生的かつ安心して使用することができるトイレ環境を整備するため、自動ラップ式トイレを購入し、各避難所に配備する。予算・・３６４２万円

③学校給食代替費用助成費用・・公立小中学校の学校給食費の無償化にともない、食物アレルギーなどにより給食を食べることができず弁当を持参する児童、生徒を対象として、学校給食相当額の助成金を交付する。予算・・１６２万えん

④認知症総合支援事業費・・認知症高齢者などが行方不明になった際の早期発見につながるツールを家族などに提供する。予算・・４３万円

２，レベルアップ事業（それまでの事業に費用を増額する）

①プログラム作成等委託費・・公共施設の会議室など、特定の方が活動目的をもって集う場を中心に、よりセキュアな公共WI-FIを拡張する。予算・・１０８８万円

②地域福祉コーディネーター事業費・・各地域における福祉課題について、アウトリーチをよりきめ細く実施し、地域における支えあいの仕組みづくりを支援するコーディネート機能を充実させるため、困りごと相談会の実施回数を拡充する。予算・・１億２６７０万円

③障害者移動支援事業費・・屋外での移動が困難な障害者などの移動支援事業について、地域における自立生活および社会参加を促進するため、これまで対象外となっていた一部の身体障害の方もサービス対象とする。予算・・１億４８５９万円

④医療的ケア児支援推進事業・・民間事業所などの医療的ケア児コーディネーターに対し、報酬の対象とならないサービスなど利用計画策定前の活動を支援することにより、地域での活動の定着を促進するとともに、医療的ケア児の支援体制の充実を図る。予算・・３１万円

⑤地域子ども子育て応援事業費・・地域で子ども食堂などを実施する団体の活動資金の補助について、支援対象団体数を１０団体から１３団体にする。予算・・１０１４万円

⑥高齢者福祉相談事業費・・虐待の発生を予防するため、市内の介護サービス事業所などに対し、具体的な事案をもとにした事例検討に講義を実施する。予算・・１０７万円

⑦子宮がん検診費・・２１～３９歳の奇数年齢の市民に配布している子宮頸がん検診の受診券について、対象年齢の上限を４５歳までの奇数年齢に拡充する。予算・・５８４１万円

⑧飼い主のいない猫対策事業費・・府中市飼い主のいない猫協力団体に登録するボランティア団体に対し、飼養困難猫を引き取り譲渡するまでに要した経費の一部を助成する。補助額１万円（１匹）　予算・・２０５万円

⑨農業担い手支援事業費・・農業後継者などの若手の農業者により構成された団体に対し、市外の農業を施設する「農業視察研修事業費」にかかる費用の一部を助成する、補助率２分の１、上限額２０万円　予算・・２０万柄ｎ

⑩農業経営改善対策事業費・・意欲をもって農業経営に取り組む農業者に対し、一定規模以上のビニールハウスの高耐久フィルムへの張替に要する費用の一部を助成する、補助率２分の１、上限額１００万円、予算・・１１１万円　（続く）

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27 2月

府中市（東京）令和６年度予算のポイント　①市民生活に関わる新規事業について・・総額予算規模は１２００億円の過去最大規模に

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。令和６年度第１回府中市議会定例会が開会されていますが、今議会では令和６年度の府中市の予算案が審議されます。市の予算規模は１２００億円を超える過去最大の規模です。また新規事業は５２事業、総額で３億４２６２万となっています。そのなかで市民生活に関わる新たな行政サービスの新規事業について、以下、掲載します。

①子育て世帯訪問支援事業費・・ヤングケアラーを含めた支援を要する幅広い子育て世帯を対象とし、家事支援および保育所や学校への送迎サービスをはじめとする育児支援を行うとともに、子育て支援施策などの情報提供を行う。予算・・約８００万

②長寿ふれあい食堂推進事業費・・高齢者の交流機会の増加、心身の健康増進および多世代交流の促進を図るため、高齢者が参加できる会食活動などを実施する場合に補助費を行う。補助率１０分の１０、　予算・・１１２万

③介護支援専門員実務研修費・・ケアマネージャーの不足に対する新たな人材確保対策として、市内の居宅介護事業所、介護予防支援事業所などを対象に、介護支援専門員研修および再研修にかかる受講費用の補助をする。補助率１０分の１０　予算・・６７万

④まちの環境美化推進事業・・喫煙禁止路線において、過料徴収などによるバトロールおよび悪質な喫煙者に対する過料徴収を行う。予算・・１１７９万

⑤母子健康手帳のデジタル化など・・アプリの導入により、母子健康手帳のデジタル化や妊娠期から子育て期における伴走型相談支援のためのプッシュ型情報発信、乳幼児健康診査問診票などのデジタル化をおこなう。予算・・１４２０万

⑥心疾患予防啓発事業費・・７５歳の方を対象に受診券を配布し、希望者に対して心不全リスク検査を市内協力医療機関で実施する。予算・・６０１万

⑦熱中症対策推進事業費・・夏場の熱中症対策として、市内の公共施設や協力いただける民間施設を避暑施設として開放するほか、熱中症予防を啓発する活動を行う。予算・・２８４万柄ｎ

⑧がん患者へのアピアランス支援費・・がん治療中の方や治療後の方に対し、ウィッグや胸部補正具などの購入にかかる費用を助成する。上限２０万円、予算・・１６４万

⑨まちの環境美化推進事業費・・喫煙禁止路線上ので喫煙や吸い殻のポイ捨て行為を減少させるために、府中駅周辺２ヶ所に公衆喫煙所を設置し、維持管理を行う。予算・・設置費用３４３０万、維持管理予算・・１７９万円

⑩特定空き家など除却費用助成事業費・・特定空き家などに認定された空き家の所有者が自発的に除却を行う場合に、空き家および工作物の除却や樹木の伐採にかかる費用の一部を助成する、補助率２分の１、上限額１００万円、予算・・１３００万円（続く）

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25 2月

（府中市議会）府中市も終活事業を実施してほしい・・「豊島区や横須賀市などで取り組んでいる当該事業までには至っていない」（市の答弁）

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。府中市議会一般質問で、終活事業を求めて質疑をしました（２月２２日）。終活事業について、豊島区の実例も示して要望しました。終活質疑について、２回にわけてブログで掲載します。

東京都が来年度から終活事業を実施する区市町村に対して、独自に支援制度をスタートします。それによれば「もしもの時に備えて、単身高齢者らの『終活情報』と呼ばれる個人情報の登録事業をする市区町村に、東京都が独自に補助を始める方針を固めた」、「終活」に詳しい専門家によると、都道府県の支援は全国初。2030年には都内の高齢者の3分の1が単身世帯になるという推計もあり、対策が重視されている」（朝日新聞、1月２３日付）とのことです。高齢者社会をむかえた今日、府中市においても終活への支援制度を推進することが必要であると考え、以下３点について伺います。

★府中市では現在「救急医療情報キット」を配布し、緊急時の情報共有のツールとしていますが、豊島区や横須賀市などで取り組んでいる当該事業までには至っていない（市の答弁）

●ゆうき質問①終活における課題について市は現状どのように認識、考えているか、方針について伺います。

●市の答弁⇒　終活については、当時者自身が望む医療や介護の利用をはじめ、争議やお墓の準備、財産の相続などについて、生前の家族などと話し合いを整理しておくことを目的とし、自分らしく尊厳ある人生を送るうえで、非常に重要な取り組みであると認識しています。

しかしながら、多くの方は自分の病や死についてあらためて見直すことを避けてしまう傾向にあるため、まずはこの取り組みの重要性を当事者自身に、理解していただくことが大きな課題であり、次に自らの判断や意思が表明できるうちに、いかにして希望や考えを整理し、家族など周囲の方々と情報を共有していくことが重要です。府中市では第９期の高齢者保健福祉計画のなかに、「最後まで自分らしく暮らすプランづくりの推進」を事業に位置付け、人生の終焉にむけ、困難な状況に陥らないよう、自身の老いやあらかじめ準備をしておくための終活の取り組みについて定めている。

●ゆうき質問②昨年において、市に寄せられる終活の相談件数と主な中身について伺います。

●市の答弁⇒終活に関連するものとして、「成年後見制度・地域権利擁護事業」の件数ですが、令和５年度に地域包括支援センターで受け付けた相談件数はのべ１２２８件です。主な相談内容については、「頼れる身寄りがいないが、事故や病気の際に入院ができるか心配」「一人暮らしだが、亡くなった際の葬儀はどうなるのか」というものがある。

●ゆうき質問③府中市における終活の相談、終活情報の事前登録、終活の普及啓発という３つの分野について、現状はどのような施策を講じているか、また施策の実績について伺います。

●市の答弁⇒終活相談については、高齢者支援課、地域包括支援センターで福祉相談の１つとして受け付けており、相談を受けた際はその内容により必要な情報を提供するとともに、社会福祉協議会の「権利擁護センターふちゅう」などの支援機関を紹介している。

終活の事前登録については緊急連絡先や終活情報を自治体が登録、開示する制度と認識していますが、市では現在「救急医療情報キット」を配布し、緊急時の情報共有のツールとしていますが、豊島区や横須賀市などで取り組んでいる当該事業までには至っていません。最後に終活の普及、啓発については「介護」「葬儀」「遺言」などをテーマに、「老い支度カレッジ」を定期的に解散するとともに、「人生への思い」や「介護、医療への希望」「葬儀や財産の情報」を家族などへ伝えるための「未来ノート」の普及活動をしています。（続く）

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