(府中市長選挙 1月28日投開票)高野律雄 市長候補(現職)を支持します(その7)・・空き家対策で解体費の補助を実施してほしい
府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。
★国も衛生面の課題から空家対策特別措置法を改正
府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。1月28日投開票予定の府中市長選挙で、私、ゆうきりょう は現職の高野律雄候補を支持しています(会派 自由クラブも支持)。高野市長候補の公約の1つに「近年社会問題化する空き家対策を具体的に実施し、快適な住環境を保持する」という政策があります。会派「自由クラブ」としてもこの施策について、要望をしています。
国は昨年、衛生面など住環境の悪化を防ぐために、空家対策特別措置法の改正を図りました。
★空き家の維持は所有者に多額の費用がかかる
この件を伝える新聞記事では、放置され続けている空き家の問題を指摘、記事では空き家を維持している方のコメントを紹介、「(空家の維持の)費用負担は少なくない。これまで毎年、固定資産税、火災保険料などをあわせて計11万はらってきた」「法改正が成立すると税負担が増える可能性があると聞かされた。『体力的にも経済的にも1人で管理するのは難しい、思い入れのある家だが、手放す時かも』」。
★全国で空家が20年前と比較して倍増、法改正で空家の解体と活用を促進へ
この記事によると総務省調査では、居住目的のない空き家は全国で349戸で、20年前から倍増したそうです。一方で解体などの対応がとられたのは、2万戸程度とあります。また今回の法改正では「管理不全空き家」について、固定資産税の特例が解除され、行政代執行が円滑に実施されるようになるといいます。
この記事の最後には大学教授のコメントとして「(空家の解体には)解決に時間がかかる。所有者が空き家を解体したり、流通させたりすることへの支援策がもっと必要」と指摘されています。
市民の方からの要望にあるのが、「空き家の解体費用が多額になるので、ぜひ国や自治体が解体費用の補助をしてほしい」というものがあります。私も同じ意見です。空き家を放置することは、その所有者だけでなく地域社会にとっても多くの意味で損失です。
★足立区では空き家解体の補助制度を創設
そこで足立区では、『足立区老朽家屋等審議会』において危険な老朽家屋として「勧告すべきもの」とされた建物について老朽家屋等解体工事助成を実施しているとのことです。同区のHPによると、助成の対象となる建物等は以下のものだそうです。
※戸建住宅(木造・非木造)、共同住宅(木造・非木造)、住宅兼店舗(作業場)、工場、倉庫、物置、塀、門等
※助成の条件・・申請者は建物等の所有権(共同所有の場合は全員の同意)を有すること。申請者は区市町村民税を滞納していないこと。建物には所有権以外の権利が登記されていないこと。国、地方公共団体等や宅地建物取引業者は対象から除外します。(以上、足立区のHPより)ぜひこうした施策を参考にして、府中市に対しても要望していきたいと考えています。(府中市議 ゆうきりょう)
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