Category Archives: 環境・エネルギー・原発

府中市議会議員（保守系無所属）の　ゆうきりょう　です。府中市では令和６年度予算において、飼い主のいない猫対策として、「府中市飼い主のいない猫協力団体」に登録するボランティア団体に対し、飼養困難猫を引き取り譲渡するまでに要した経費の一部を助成します。・・補助額１万円（１匹）　予算・・２０５万円

～私は２０２２年の第４回定例会一般質問で、「飼い主のいない猫」の対策についてさらなる充実を求めて質疑をしました。「飼い主のいない猫」対策については、多数の市民のみなさんのご協力をうけて、市ではいくつかの施策を実施しています。数年前ですが、府中市の市政世論調査においては、「飼い主のいない猫」について質問項目を起こして、市民世論の換気にも努めるなど、積極的な姿勢を示しているだけに、さらに積極的施策を求めました。

★府中市では現状、東京都の「動物の相談支援体制整備事業」の活用は検討していない（市の答弁）

★ゆうきりょう質問⇒東京都では整備事業「動物の相談支援体制整備事業」を実施しています。今年度から３年間の予定の事業ですが、ぜひ市としてもこれを活用して、さらに３年先については、市の独自施策として実施をできないかという点です。この制度では①飼い主への助言、支援に要した経費補助、②飼い主から引き取った動物や保護した飼い主のいない猫を譲渡するまでに要した経費、③新しい飼い主へ動物を譲渡するために要した経費について、都が補助する制度となっています。補助率は１０分の１０という内容です。東京都では従来から、「飼い主のいない猫対策緊急促進事業」も整備していますが、こうした都の諸制度も並行して、活用してはどうかと提案ですが、見解を伺います。

●府中市の答弁⇒府中市の場合、飼育が困難となった場合には動物愛護センターを、ペットなどの譲渡を希望される場合には、譲渡会を開催する市民団体を紹介し、連携を図っている。またペットなどの譲渡にかかわる市への相談は少ない状況であり、現在の相談体制でも対応できることから、当事業の活用などは検討していません。

★ゆうきりょう質問⇒将来的に「動物愛護相談支援窓口」（仮称）を市に設置し、飼い主が健康上の理由で犬や猫を飼い続けることが困難となったときなどの各種相談に応じる体制を作ることを提案しますが、検討はできないか。この相談窓口で一時保護や譲渡先確保などを支援する体制をつくることを求めたいが、市の考えを伺います。

●府中市の答弁⇒現在は新たな相談窓口の設置は考えていないが、将来的に支援体制の整備の必要性が高まった際には、先進自治体の事例などを参考に、調査研究していきます。

★ゆうきりょう質問⇒より幅の広い住民の方々からの協力をうるために、「地域猫活動協力員」制度（仮称）のようなものを創設し、住民からの協力員を幅広く募り、活動協力をえることを提案しますが、検討できないものか。協力員を増やすために、地域の自治会にも協力をえて、保護猫活動のために住民から意見を聞く集いを開催するなかで、地域猫への支援策を理解してもらうことが必要ではないか、この点提案したいのですが、市の考えを伺います。

●府中市の答弁⇒地域猫活動にかかわる理解では、地域住民や自治会に対して譲渡会、パネル展などの開催により、飼い主のいない猫への適切な対応について、周知に努めており、引き続き効果的な周知啓発を実施していく。

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府中市議会議員（保守系無所属）の　ゆうきりょう　です。府中市では、令和６年度予算において、特定空き家など除却費用助成事業費を創設しました。これは特定空き家などに認定された空き家の所有者が自発的に除却を行う場合に、空き家および工作物の除却や樹木の伐採にかかる費用の一部を助成する内容です。補助率２分の１、上限額１００万円、予算・・１３００万円となっています。

★空き家の維持は所有者に多額の費用がかかる

以前、読売新聞に国が景観や治安、衛生面など住環境の悪化を防ぐために、空家対策特別措置法の改正案を提出したとの記事がありました。

この記事では放置され続けている空き家の問題を指摘、記事では空き家を維持している方のコメントを紹介、「（空家の維持の）費用負担は少なくない。これまで毎年、固定資産税、火災保険料などをあわせて計１１万はらってきた」「法改正が成立すると税負担が増える可能性があると聞かされた。『体力的にも経済的にも１人で管理するのは難しい、思い入れのある家だが、手放す時かも』」。

★全国で空家が２０年前と比較して倍増、法改正で空家の解体と活用を促進へ

この記事によると総務省調査では、居住目的のない空き家は全国で３４９戸で、２０年前から倍増したそうです。一方で解体などの対応がとられたのは、２万戸程度とあります。また今回の法改正では「管理不全空き家」について、固定資産税の特例が解除され、行政代執行が円滑に実施されるようになるといいます。

またこの記事の最後には大学教授のコメントとして「（空家の解体には）解決に時間がかかる。所有者が空き家を解体したり、流通させたりすることへの支援策がもっと必要」と指摘されています。

市民の方からの要望にあるのが、「空き家の解体費用が多額になるので、ぜひ国や自治体が解体費用の補助をしてほしい」というものがあります。私も同じ意見です。空き家を放置することは、その所有者だけでなく地域社会にとっても多くの意味で損失です。

★足立区では空き家解体の補助制度を創設

そこで足立区では、『足立区老朽家屋等審議会』において危険な老朽家屋として「勧告すべきもの」とされた建物について老朽家屋等解体工事助成を実施しているとのことです。同区のHPによると、助成の対象となる建物等は以下のものだそうです。※戸建住宅（木造・非木造）、共同住宅（木造・非木造）、住宅兼店舗（作業場）、工場、倉庫、物置、塀、門等

※助成の条件・・申請者は建物等の所有権（共同所有の場合は全員の同意）を有すること。申請者は区市町村民税を滞納していないこと。建物には所有権以外の権利が登記されていないこと。国、地方公共団体等や宅地建物取引業者は対象から除外します。（以上、足立区のHPより）

～空き家対策は、府中市の環境政策課においてもメイン課題とのことです。わたしも会派の要望書のなかに、空き家解体補助を要望していたこともあり、今後も施策の拡充を求めたいと思います。（府中市議　ゆうきりょう）

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府中市議会議員（保守系無所属）の　ゆうきりょう　です。府中市の令和６年度予算のなかに、熱中症対策として、夏場において、市内の公共施設や協力いただける民間施設を避暑施設として開放するほか、熱中症予防を啓発する活動を行うものがあります。近年の猛暑は人の命を脅かすような暑さですが、複数の自治体では公共施設、民間施設の協力を得て、住民が夏場の日中に一時的に過ごせる施設の開放を求める施策を講じており、府中市でも実施されることとなりました。ぜひ市内の団体、企業とも協力して、避暑施設開放箇所が増えてほしいものです。

★墨田区では薬剤師会と提携、区内３１ヶ所の店舗を一時休憩所に活用

都内では、墨田区が区内にある薬局店の待合室を活用した経験があるなど、区内３１ヶ所にこうしたクーリングシェルターを用意しているそうです。同区では６月から区の地元薬剤師会の協力をえて始めた取り組みで、薬局の利用客でなくても立ち寄って休めるそうです。記事のなかで区の担当者は「体調が悪くなっても相談できる薬剤師が近くにいる安心感もある。気軽に使ってほしい」と話しています。

★国も「特別警戒アラート」発出の際、住民にクーリングシェルターの用意をすることを方針

記事によると政府は来年の夏から「熱中症警戒アラート」より一段上の「特別警戒アラート」が発出した場合、自治体は事前に指定したクーリングシェルターを住民に開放することになっているとのことです。こうした国の方針をうけて愛知県の蒲郡市では今年から市役所、公民館、児童館、図書館、博物館などの計２５ヶ所の施設をクーリングシェルターに指定、張り紙やラインで市民に活用を呼びかけるそうです。他にも大阪府や鳥取市などでも熱中症から身を守るために、公共施設や民間の店舗などの活用を進めているとしています。（府中市議会議員　ゆうきりょう）

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府中市議会議員（保守系無所属）の　ゆうきりょう　です。以前、複数の市民の方から、府中駅周辺に喫煙箇所を設置してほしいという要望があり、予算委員会で要望したことがあります。この要望については、複数の議員さんも要望されており、今回、市は府中駅周辺の喫煙禁止対策について、具体策を講じることとなりました。

★府中市の禁煙喫煙対策・・喫煙禁止路線において、過料徴収などによるバトロールおよび悪質な喫煙者に対する過料徴収を行う。あわせて路上喫煙の禁止路線上での喫煙や、吸い殻のポイ捨て行為を減少させるために、府中駅周辺２ヶ所に公衆喫煙所を設置し、維持管理を行う。予算・・設置費用３４３０万、維持管理予算・・１７９万円

ちなみに令和４年度の府中市長あての予算要望書のなかに、私は以下の要望した内容は⇒「京王線府中駅東側、35番街の禁煙対策の徹底とともに、府中駅北口付近に喫煙コーナーを設置してください。また市民に対しては喫煙コーナーでたばこを吸うことを徹底してください」。

★府中市市の回答⇒「府中駅東側、35番街を含む喫煙禁止路線での禁煙対策は、広報活動の他に、パトロール員による巡回指導・啓発や現地への看板等の設置を通じて徹底してまいります。府中駅北口付近に喫煙コーナーを設置することについては、設置場所や方法等について、調査・研究してまいります。また、市民に対して喫煙コーナーでたばこを吸うことの徹底につきましては、広報活動を行ってまいります」というものでした。

私は、たばこを吸わないのですが、喫煙については、健康増進法に基づいた喫煙者の方の権利であり、同時に高額な納税をされていることもあり、喫煙を適切に保障することも必要だと考えていたので、こうした市の施策を歓迎するものです。（府中市議会議員　ゆうきりょう）

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府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

今朝の朝日新聞多摩版に武蔵野市と立川市がPFAS（有機フッ素化合物）について市内にある民間の井戸についても調査を実施するとのことです。記事によると武蔵野市は２４年度に市内にある民間井戸で、PFAS調査を実施するとし関連予算５８２万円を計上するとのことです。記事では「市の環境政策課によると、検査をするのはPFAS、PFOS、PFHXSの３項目で、今年の夏ごろから希望者を募り、秋ごろに調査をする予定」「市内にある学校法人、農家、企業などが所有する井戸１００ヶ所ほどを想定」、調査結果については所有者に通知、公表するかどうかは未定とのことです。

また立川市もすでに調査をしている市所有の防災井戸８ヶ所のほか、一般的な水質調査を定期的に行い、民間の井戸１８ヶ所と市が所有する井戸１ヶ所についても、２４年度はPFAS調査をするとのことです。事業費は７９６万円を計上するとしています。

★府中市でも公共井戸だけでなく、民間の井戸についてもPFAS調査を求めたい

府中市でも昨年末、市が管理する公共施設には9か所の井戸について、PFAS調査を実施しました。これらの井戸は、いずれも飲用に使用しているものではありませんが、有機フッ素化合物が近年問題となっていることもあり、このたび基本的な検査項目と併せて、府中市独自で有機フッ素化合物の水質分析調査を実施しましたので、その結果を公表しています。なお、有機フッ素化合物については、国が示している暫定目標値（PFOS及びPFOAの合計で50ng/l以下）を超えるものはありませんでした。　※結果一覧　⇒　基本的な検査項目を含む検査結果一覧 （PDF：255KB）

～ぜひ府中市においても、近隣の他市のように民間の井戸についても可能な限りのPFAS調査を実施してほしいものです。井戸水については非常時に活用する可能性もあり、市民の関心も高いものです。この問題については私と同じ会派（自由クラブ）の山本真実議員が一般質問で取り上げておられますが、引き続き市に要望したいと思いまsう。（府中市議　ゆうきりょう）

記1：国が示すPFOS及びPFOAの暫定目標値は、PFOS及びPFOAの合計値で50ng/l以下です。注記2：PFHｘSは基準値が示されておりませんので参考です。

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