01 8月

東芝、8月1日から東証2部へ降格

 今朝の大手新聞各社では、経営悪化にある東芝の株式が今日、8月1日から東証2部へ降格することが確定した記事を掲載しています。毎日新聞では、「経営再建中の東芝の株式上場先が1日、東京証券取引所の1部から2部に降格した。米原発事業の巨額損失で3月末に負債が資産を上回る債務超過に陥ったためだ。2017年3月期決算に関する監査法人との協議が難航するなど難題が山積しており、上場維持には不透明感が漂っている」と報じています。

また今後は上場廃止の可能性についてもふれ、「東芝は1949年に1部に上場。2部への指定は初めてだ。東証は東芝が提出した財務書類に基づき、3月末時点で債務超過だったと判断した。18年3月末までに債務超過を解消できなければ、上場廃止になる。ただ、解消のメドは立っていない。東芝は8月10日までに17年3月期の有価証券報告書(有報)の提出を目指しているが、監査法人のPwCあらたとの協議は難航している。有報には監査法人の意見を付ける必要があり、あらたが最も厳しい『不適正意見』を付ける可能性も浮上。東証は東芝を上場廃止にすべきかどうか審査しており、結果次第で審査に重大な影響を与える可能性がある」と報じています。

府中市には戦前の時代から同社の事業所が存在し、企業城下町の柱となってきました。府中市の地域経済にとっても欠かせない、同事業所の今後のゆくえが気になります。

 

15 4月

小泉元首相を顧問、「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」創設(東京新聞)

今朝(15日)の東京新聞2面には、小泉純一郎元首相を中心に結成された、原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟発足の記事が掲載されています。記事では14日発足、都内で発足の記者会見を行ったとあり「顧問に就任した小泉元首相は『自民党と革新勢力双方の支持者を巻き込んだ国民運動にしていく』と訴えた」とあります。記事では「福島第一原発の事故後に全国で進められた脱原発の運動は、連携がなく広がりを欠いていたとの判断から設立を決めた。全国組織として事務所を置き、講演会や意見交換会の開催、政府への提言、優れた活動をした団体の表彰などを行う」とあります。「会見で小泉元首相は『国民全体で原発を止めていこううという、強いうねりが起きているのを実感していると強調』その上で『いずれは国政選挙においても脱原発が大きな争点になる時がくる』と力を込めた」とあります。

また同連盟の会長には、経営者として脱原発を主張されてきた、城南信用金庫の吉原毅相談役が就任とあります。吉原氏は「脱原発が経済的にも採算があわないのは明らかで、自然エネルギー化は世界の流れだ。日本全国の声を結集していく」とその豊富を語っています。

私は、安部政権を退陣に追い込み、市民と野党の連合政権を実現するためには、脱原発と自然エネルギー社会の実現を大きな争点としてしなければならないと考えます。そして、いわゆる保守も革新も双方の勢力が、この1点で力を合わせることは、今後日本の政治変革にも大きく発展するものと思います。

09 4月

自然エネルギーを考える会が高野市長と懇談されました

先日、「自然エネルギーを考える会」(以下、会)の定例会に出席させていただきました。定例会では会を主催する宮井迅吉さんから、高野市長に対し会として懇談を行った(3月13日)との報告がありました。報告によれば、懇談冒頭に高野市長が公約に掲げた、スマートエネルギー都市の具体化について質したところ、「市長の2期目に当たり、公約に書き込む必要性を感じた」「市長の2期目の1年を経過して、担当職員に意識づけになっていると思う」とその抱負を語られたとのこと。

会では懇談のなかで1つ目に、今年9月からスタートする朝日町の学校給食センターについて「昨年の懇談の後、太陽光発電をしながら同時に、熱で給湯できるハイブリットタイプのパネルのカタログを、市長あてに送りました。今年も調べたら、同じタイプの他社の製品もでている」と、改めて資料を高野市長に渡したとのこと。2つ目には、今後の市の建物について、会は「日本も欧州に続いてゼロエネルギービルの規格を決定しようとしています」と発言したのに対して、高野市長は「今、新市庁舎については詳細設計に入っているが、自然光による採光など工夫はしているが、ゼロエネルギーまでは入っていない」と回答されたとのこと。会では「新市庁舎については、100年もたせる建物なので、じっくり構えるべきだ。地中熱の利用も検討したようだが、当面のコストだけでなく100年にわたる維持管理コストで評価すべきだ」と要望したとのことです。

会では3つ目に、自然エネルギー問題では、市内にある東京農工大学との積極的な連携を提案したところ、市長は「農工大との連携についての提案はありがたい。農工大とは、すでに包括的な協定を締結しており、作物関係や姉妹都市である佐久穂町(長野県)の白樺樹林を守る件ではすでに協力してもらっている。スマートエネルギーの具体的なテーマでは何が可能か、私のほうでも動いてみたい」と回答されたとのことです。4つ目には市長から「市内には再生エネルギーの技術を有する企業など大手9社からなるグループで、東日本大震災を機に企業防災会議というものがあり、スマートエネルギー問題も話し合うことができればいい」とのこと。会では「他に協力いただける企業もあるはずだ。防災などの緊急時の再生エネルギーの利用という切りつくから具体化していく方法もある」と提案したとのこと。他にも会では、他市や近隣地域の大学との連携も提案されたとのことです。

私も脱原発と自然エネルギー社会の実現について、この府中市には有数の適正な資源が存在していると思っています。今後は会のみなさんとも懇談、協力しあって、この課題について、議会でも取り上げたいと思います。

27 1月

東芝蝕む「原発」赤字、損失最大7000億円、焦げ付きは国民にツケ(東京新聞)

今朝はJR北府中駅前であいさつ、午前、午後は打ちあわせ、午後に宣伝を予定。さて今朝の東京新聞26~27面「こちら特捜部」において、東芝に関する記事があります。記事では、東芝が米国の原発事業で最大、7000億円の赤字をだしたことで、政府系金融機関、日本政策投資銀行に支援を求めていることが報じられています。紙面では「リスクを抱えた輸出戦略は見直すべき」との見出しをかかげ、「福島の事故を機に世界の原発事業の流れは変わったのに、東芝は積極姿勢を取り続けた。環境の変化に目をつぶり、経営陣が『チャレンジ』とハッパばかりかけるような会社だ。経営の甘さのツケがまわったのでは」と論じています。

東芝といえばこの府中市にも長い歴史をもつ事業所があり、市議会にも組織内議員もおくりだし、ラグビーなどスポーツクラブも旺盛に取り組むなど、府中の有力事業所でもあります。しかしながら、今日の東芝は不正会計問題もあり、今後、府中事業所もどうなるか(リストラなど)不安は隠せません。この記事の最後には、デスクメモとして「福島の事故後、市民の反対で、国内では原発の新設をできない状況なのに、日本の企業が海外で原発をつくること自体、おかしい。それでも企業が海外で受注をめざすというなら、その動きは止められないが、資金は民間の銀行から借りればいい。国民の税金に頼るのはおかしい、と言いたい」と結んでいます。私も全く同じ認識です。みなさんはどうでしょうか。

25 12月

世田谷区の自然エネルギー施策に学ぶ

クリスマスをへて、いよいよ今年も終わりです。この間私は少し体調を崩しましたが、戦列復帰。先日(21日)は、世田谷区役所の環境計画課に出向き、同区が実施している自然エネルギー発電と普及に取り組んでいる話を聞きに伺いました。世田谷区は保坂展人区長のもと、「自然の力と人の暮らしが豊かな未来をつくる~環境共生都市せたがや~」をキャッチフレーズにして、太陽光発電をはじめとする、自然エネルギー普及の取り組みを方針にかかげ実践しています。たとえば同区が所有している神奈川県三浦市にある敷地に、太陽光発電パネルを設置し、自然エネルギーを発電する事業を開始。太陽光などの自然エネルギーの活用をより広げるために、区民や区内の事業者がアイデアを出しあうための「世田谷区自然エネルギー活用促進地域フォーラム」なども開催。また、区の地方公社である㈱世田谷サービス公社が、こうした区の取組に賛同する区民や事業所を対象に、区内に自然エネルギーの普及を目指す太陽光発電システムの販売事業、「せたがやそーらーさんさんプラン」を実施しているとのこと。今後は、戸建住宅のほかに、集合住宅や事務所、店舗へも拡大し、安価で良質な電力の供給をめざすとの計画。区民に対しては、来年4月からスタートする電力自由化にともない、電力供給事業者を選択できる施策をスタートする予定です。この世田谷区の取組が、この東京で先鞭をつけることを、大いに期待するものです。脱原発と自然エネルギー普及促進は、21世紀の世界的課題でもあり、自治体としても大義名分のある政策課題です。さらにそれが、地域循環経済の活性化につながることにより、将来の街づくりの発展も展望できます。私は府中市でもこれを実現できるのではないかと、大いに参考になりました。私はこの課題を今後も勉強して、いつかものにできたらと考えます。