12 9月

地域猫との共生探る・・渋谷区の民間団体が21日に講演会を予定

今朝(9月12日)の東京新聞23面に、地域猫との共生を探る渋谷区の民間団体が21日に講演会を開催するとの記事があります。記事では「飼い主のいない猫」と都市住民の共生どう実現していくかをテーマに開催されるとのこと。記事によると講師をされる亀岡晶子さんは、渋谷区動物愛護推進ネットワーク代表をされている方。同ネットワークは一団体としては全国でも有数の猫の不妊・去勢手術(3月時点で2849件)したとのこと。またこうした活動には、「東京大学、青山学院大学の地域猫研究所にも協力するなど、渋谷区の地域猫活動をけん引してきた」としています。

記事によると亀岡代表はこれまでの経験を踏まえ「①全国で進められている地域猫活動と渋谷区の取り組み、②飼い主のいない猫を見かけたらどうしたらいいのか?トラブル防止のためには?などの内容で講演するとのこと。

 

この記事によると同セミナーは原則、渋谷区在住・在勤・在学者が対象だが、地域猫に関心のある方の参加も受け付けるとのことです。参加費無料、定員は40名。☆事前申し込みは渋谷区保健所へ 電話03-3463-2246 まで 当日参加も可。

 

昨日の私のブログでも書きましたが、地域猫を守る活動をされている市民団体の方のお話しを伺って、一言では表すことができない感激を私はうけました。「小さな命を大事できる府中市は、未来ある子どもたち、ご高齢者、障害者など、様々な人達にも寛容になれる。そんな素敵な府中市にしたい」と訴えられた石濱江里子さん(NPO 府中猫の会代表)の言葉は、人の心の琴線にふれるものがあるのではないでしょうか。私も議員という立場で、地域猫と市民、そして行政をつなぐこと仕事をしたいと考えています。

結城亮(結城りょう)

 

11 9月

府中市の「『飼い主のいない猫』対策ガイドライン」を知ってますか

【小さな命を大事できる府中市は、未来ある子どもたち、ご高齢者、障害者など、様々な人達にも寛容になれる。そんな素敵な府中市にしたい】

 

地域における「飼い主のいない猫」について、糞尿やごみ漁りなどの被害ががっても対策を求める声が市民の方からたびたび寄せられています。府中市内でも飼い主のいない猫たちのために、その命を救うために一生懸命頑張っている市民や団体のみなさんがおられます。そうした方々の要望をうけて府中市では「飼い主のいない猫」対策ガイドラインを策定しています。

 

私も街を歩いていると、公園などで「飼い主のいない猫」の世話活動をされている市民の方の姿をよく見かけます。先日も私のブログで「NPO団体 府中の猫の会」のみなさんの活動を若干紹介しましたが、こうした方々の善意を無駄にしてはならないと思いました。私たち市民も協力して、同時に行政の支援もうけながら、「飼い主のいない猫」を守り、「殺処分ゼロ」をめざす取り組みに協力できたらと思います。

 

府中市でもこうした団体はじめ、市民の方々の要望をうけて、猫対策として年間350万円の予算をつけ、10台の猫捕獲器を購入したとのことです。また市独自のガイドラインも策定している自治体は、きわめて少数とのことです。このガイドラインは市の環境政策課のHPからダウンロードできますので、ぜひご覧ください。また東京都福祉保健局では「飼い主のいない猫」との共生をめざす街ガイドブックを発行し、「問題解決のABC」をマニュアルにもしています。ぜひご覧ください。

先日お会いさせていただいたNPO「府中猫の会」の代表をされている、石濱江里子さんの言葉が強く印象に残っています。「小さな命を大事できる府中市は、未来ある子どもたち、ご高齢者、障害者など、様々な人達にも寛容になれる。そんな素敵な府中市にしたい」とおっしゃっていたことに、大変感激しました。

私も微力ながら、「飼い主のいない猫」のために尽くしたいと思っています。

結城亮(結城りょう)

10 9月

府中市議会 陳情 「再生エネルギー推進条例(仮 称)制定のための関係者から構成される検討協議会を設置すること」が不採択(建設環境委員会)

今日(9月10日)開催されている府中市議会 建設環境委員会において、2つめの陳情「 スマートエネルギー都市の構築の実現を期し、再エネ推進条例(仮 称)制定のための関係者から構成される検討協議会を設置すること」が、市民の方から提出されましたが、残念ながら委員会では「不採択」となりました。

 

陳情では「2期目の高野市長が公約した『スマートエネルギー都市の取り組み拡大』は2017年2月21日『地球温暖化対策推進計画(2011年策定)の見直 し』により『スマートエネルギー都市の構築』の施策となりました。府中市は2018年度にスマートエネルギー都市実現の機運醸成のために市民提案 型協働事業として、『みんなで考えよう自然エネルギーin府中』を行っています」。

「現在、府中市では『スマートエネルギー都市の構築』に関して本市に適 したあり方の探索と具体的な施策を環境審議会に諮問しているとのことで す。 『自然エネルギー』、『スマートエネルギー都市』に関する質問は、今ま でも議会で取り上げられております。関心を持つ議員が中心になって、関 係部署、関連審議会委員、市民などが参加してどのような条例化が可能か を検討すべきと考え、下記陳情項目を要望するものです」(陳情内容抜粋)。

〔陳情項目〕 「スマートエネルギー都市の構築」の実現を期し、再エネ推進条例(仮 称)制定のための関係者から構成される検討協議会を設置すること。

 

【時期を得た陳情、結果は残念、しかし世界的流れは自然再生エネルギー促進】

 

私はこの市民の方からの陳情は大変時期を得たものだと思います。自然再生エネルギー促進は、「3.11」の福島原発の事故をうけ、我が国にあった「原発安全神話」は崩壊しました。その後の世界をみても、自然エネルギー促進が大きな流れではないでしょうか。この陳情はあくまでも「検討協議会を設置すること」とあり、条例制定はその次の段階であることです。この点なら最大公約数で他会派とも一致できると思うのですが、残念な結果になりました。しかし、この自然再生エネルギー促進の市民運動は、今後も府中市内において活発に行われることを願い、私も賛同していきたいと考えています。

(不採択を表明・・市政会、公明党、市民フォーラム、採択を表明・・共産党、生活者ネット)※市民フォーラムの委員の方は当初「継続審査」を主張しましたが、少数否決により「不採択」を表明されました。

結城亮(結城りょう)

04 9月

フードバンクの活動拡大・・新たに都内、神奈川ダイエー16店舗

【毎日新聞の報道から】

 

今朝(9月4日)の毎日新聞朝刊24面に、「スーパーマーケットを展開するダイエーは、食品廃棄物の削減に貢献しようと、都内と神奈川県内の計16店舗でフードバンクかわさきとの連携を始めた」とあります。記事によるとダイエーは各地の店舗でフードバンク活動との連携を進め、計107店舗に拡大したとのことです。

フードバンク活動とは「賞味期限内でも廃棄処分されてしまう食品を必要としている人たちに届ける社会福祉活動、無駄に廃棄される食品を減らしてリサイクルする環境保全活動」と記事では解説。記事では「対象となる食品は①未開封、②賞味期限まで1ヶ月以上、③常温保存可能、④製造者または販売者の表示、⑤成分表示またはアレルギー表示があること」としています。

また記事ではダイエーの担当部長のコメントをのせ「フードバンク活動に協力することで、環境問題と福祉に同時に貢献できる。お客様の理解をえて、今後も連携店舗を増やしていきたい」とあります。

 

【企業、NPO,市民、行政も一体となった取り組みを】

 

フードバンク活動については、府中市議会でも複数の議員の方々が取り上げています。格差と貧困社会の今日、余った食品を廃棄するのではなく、飲食可能な食品については、生活困窮家庭に提供することは重要なことではないでしょうか。この記事にあるように、企業が環境、福祉という公共の概念を実現するために努力することは、企業のあるべき公共性、社会的貢献という意味からも有意義な取り組みだと思います。

こうした企業やNPO,市民、そこに自治体(行政)もなんらかの支援策を講じることができるようになれば、食品廃棄物削減とあわせて生活困窮者世帯にも貢献が広がるはずです。ぜひこうした施策についても調査したいと思います。

結城亮(結城りょう)

24 8月

許せない!動物愛護団体理事長が保護した猫を虐待

【NNNニュース報道から・・動物愛護団体理事長が猫を虐待、死なせる】

 動物愛護と虐待に対する厳しい処罰の制度が求められるなか、昨日のNNNのインターネットニュースにおいて、動物愛護団体の理事長が猫を虐待し、死なせる映像が流されているという報道が流れていました。
 その報道によると「保護した猫を棒でたたくなどの虐待をしたとして、動物愛護団体の理事長が書類送検された。映像には、男が猫を棒でたたいたり、床にたたきつけたりする様子が映っている。環境保護団体LIAによると、この映像は2016年7月に撮影されたもので、猫は数日後に死んだという。捜査関係者によると、LIAからの告発を受けて警察が捜査し、今月15日、「茨城県水戸市動物愛護」というNPOの55歳の理事長を動物愛護法違反の疑いで書類送検したという。理事長は2016年、保護していた複数の猫を棒でたたくなどの虐待をした疑いがもたれていて、NPOは21日に活動を停止し、残された猫や犬は県を通して別の団体に引き取られたという。(以上報道より抜粋)
【自治体でも動物愛護と虐待防止の条例を求めたい】
こうした動物虐待のニュースを見るたびに、胸が締め付けられる思いがします。しかもよりによって、猫を虐待したのが動物愛護団体の理事長であるから、それが事実なら許せない話です。
 東京都には「動物の愛護と管理に関する条例」がありますが、市区町村で同条例がある自治体は多くはありません。こうした動物虐待を防止する行政施策について、私も各地の事例を研究していきたいと思います。また猫の殺処分ゼロをめざす民間団体の方々などとも連帯して、猫などを保護する行政施策の前進のために努力していきたいと思います。
結城亮(結城りょう)