02 12月

府中市 倒木の恐れのある、公園樹木伐採、剪定の予算化を・・羽村市が予算化へ

府中市議会議員(改革中道、無所属)の ゆうきりょう です。

★倒木や枝の落下の可能性がある約140本、1480万円を予算化(羽村市)

先日の読売新聞多摩版に羽村市が市内の公園などにある樹木のうち、倒木や枝の落下の可能性がある約140本について、伐採や枝切を行う方針であると発表し、関連経費予算約1480万円を予算化したと報じています。

この記事にもありますが、今回の予算化の背景には今年9月、日野市で市が管理する緑地内の歩道で、落下したイチョウの枝の下敷きになった男性が死亡する事故が発生したことうけたものとのことです。記事では「日野市の事故をうけ、羽村市が市管理の樹木を緊急点検したところ、公園のほか学校や街路などに、大きくなりすぎたり、枯れたりしていて、倒木や枝の落下の恐れのあるイチョウ、松などが確認された。このため市は、事故防止のため伐採、枝切りを早期に実施することを決めた」とあります。

★日野市の樹木の枝葉落下死亡事故で、緊急の対応、業者と契約

今年9月の東京新聞多摩版に、日野市多摩平の緑地でイチョウの枝が落下して男性が死亡した事故を受けて、「日野市は管理する緑地や公園、道路沿いの樹木について、民間業者による点検や剪定、伐採する費用として、約1億8600万円を補正予算として計上した」とあります。

記事では「市のよると、事故直後に市職員が緊急点検した。今後実施する民間業者の点検では、人が通る場所の樹木の安全や、枝が伸びるなど早急な対応が必要な樹木を確認し、必要により剪定や伐採する」とのことです。また同記事によると、日野市は10月中旬ごろから業者と契約を結び、業務を開始、年度無いをめどに対応を終える予定で、今回の事故の原因について、専門家が調査を続けているそうです。

今回の事故を受けて、先日の府中市議会決算委員会においても複数の議員さんから、質疑がされ、市の答弁は、「日常から街路樹、樹木の点検をしているが、今回の事故を受けてさらに注視して、対策を講じる」との趣旨の答弁でした。

★府中市の樹木は大丈夫か

ところで2019年10月の台風15号による、府中市内での被害状況についてですが、市の行政管理部危機管理担当名で議員に文章が配布されました。それによると、「府中市においては瞬間最大風速32,5m/秒となる激しい風雨」とし、「このことで市道の倒木が22件、施設等の破損が9件、雨漏りが12施設、公園緑道の倒木については現在調査中」とあります。また現在使用できない施設などはないとのことです。また停電については、直後に約1600軒で発生したとのことですが、数時間後には復旧をしたとのことです。

今回のような台風が直撃するたびに府中で問題になるのが、緑道の倒木被害です。けやき並木通りをはじめ、市内には数多くの木が沿道にありますが、近隣の住民の方からは「もしこの木が台風などの影響で、自分の家に倒れてきたらと思うと、恐ろしくなる。何とかならないでしょうか」という相談も寄せられています。

「ほっとするね、緑の府中」というキャッチコピーもあり、府中のシンボルともいえる樹木ですが、今後こうした樹木、街路樹の安全対策について、適切な施策を行うことを求めたいと思います。(府中市議会議員 ゆうきりょう)

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29 11月

府中市 PFAS 国が全国の水道業者などにPFAS検査を初めて実施・・・24年度は暫定目標値超えの検出はなし(朝日新聞)

府中市議会議員(改革中道、無所属)の ゆうきりょう です。

★全国初の水道水へのPFASを実施、24年度(9月末時点)は検査した1745事業全てで超過は確認されなかった

今日の朝日新聞夕刊に、有機フッ素化合物(PFAS)について、「環境省と国土交通省は29日、全国の水道事業者など3755事業による検査の状況をとりまとめ、公表した。水道水に関する国による全国調査は初めて。過去には計14事業で、国の目安「暫定目標値」を上回る濃度が検出されていたが、2024年度は、9月末時点で暫定目標値超えの検出はなかった」と報じています。

この記事によると、公表対象は給水人口が5千人超の「上水道事業」、101人~5千人の「簡易水道事業」などで、「5月末から9月末にかけての調査に対して回答があった、3595事業の20~24年度の水道水の検査状況や検出結果をまとめた」ものとのこと。この「暫定目標値」は、「PFASのうち代表的なPFOS、PFOAの合計で1リットルあたり50ナノグラム(ナノは10億分の1)となっている。暫定目標値ができた20年度には、検査をした466事業のうち11事業の水道水などで超過が検出されたが年々減少。24年度(9月末時点)は検査した1745事業全てで超過は確認されなかった。期間を通じて、一度でも検査を実施したことがあるのは2227事業だった」とあります。

★暫定目標値以下の水道水は、給水人口の98.2%をカバーしているのが確認

暫定目標値を超過した事業数の減少について環境省の担当者は「事業者によって適切な対応が行われたものと考えている」と説明し、「水源の切り替えなどの対策が功を奏したという認識を示した」とし、「今回の公表対象となったもののうち、暫定目標値以下の水道水は給水人口の98.2%をカバーしているのが確認された」そうです。

一方、今回の調査対象であっても、上水道の約14%にあたる178、簡易水道の約50%にあたる1185の事業がこれまでに検査を実施していないとして、理由としては『周辺環境から考えてPFOS、PFOAが含まれる可能性が低い』『検査費用が負担』『測定義務がない』などが挙がった」とのことです。

~今回の国による2024年度は、9月末時点でPFASの暫定目標値超えの検出はなかったということであり、私たちが日常使用している水道水については、安全に飲める状況ということです。しかしながら、横田基地からのPFASを含む有害物資の流出などの事故もあり、引き続き、原因究明と対策、国と自治体が連携した対策が必要であることは言うまでもありません。(府中市議会議員 ゆうきりょう)

★府中市が令和6年度補正予算で市内公共井戸など、48ヶ所でPFAS調査を実施

令和6年度の補正予算案について質疑がありました。この補正予算案のなかには、「環境対策費」の名目で、有機フッ素化合物であるPFAS、PFOA対策の予算が約400万円ほど計上されています。この予算について、他会派の議員(生活者ネットワーク、奥村さち子議員)が質疑をされ、そのなかで以下の内容について、市から答弁がありました。

①調査箇所の対象・・公共井戸の9ヶ所、市の管理湧水2ヶ所、災害協力井戸37ヶ所

②調査の理由・・令和元年度の多摩地域におけるPFAS調査において、高濃度のPFASが検出され、事態を重く見た環境省も対応方針を策定、市としても国や都、近隣市とも連携しながら、市独自の調査をすることとした。これまでも、府中市の浄水場においても、国の基準値を超えてPFASが検出されたところもあり、市民からも不安の声があがっていたこともあり、今回の補正予算となった。

③市は今回の調査については、市の独自財源で実施、都の調査補助金もあるが、その調査の中身には該当しないため、都の補助金は活用していない。今回の補正予算で実施した結果をうけて、近隣市や都とも連携し、情報の発信を積極的に行っていく。

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28 11月

府中市 大企業や市役所などは、自らの敷地内に「特定屋外喫煙場所」の設置をするべき(市民の声より)

府中市議会議員(改革中道、無所属)の ゆうきりょう です。

昨日の私のブログ「」をご覧になった市民の方から、以下のお声をいただきましたので、紹介させていただきます。

★近隣にある大企業の事業所の社員が、路上で大勢たばこを吸うのは困る

この度、ゆうきりょうさんの11月27日のブログ記事「府中市役所内にも特定屋外喫煙場所の設置を」を拝読し、ご連絡させていただきました。

新しい府中市の市役所における特定屋外喫煙所についてですが、わたしも市役所内に設置することに賛成しております。大きな企業や役所などでは、そこで働く従業員や訪れる方が、近隣や敷地外で喫煙して副流煙等の被害を広めないため、自らの敷地内で喫煙できるスペースを設けることが重要と考えます。

私の家の近くには大企業の事業所があり、ここでは「敷地内全面禁煙」を掲げており、そのため近隣のたばこ屋にある喫煙場所で喫煙する従業員が多く、朝や昼休み、夕方などは20〜30人が集まっており、小学生の通学路にもなっている場所で周囲にタバコの煙を広げているのが現状です。この事業所には何度申し入れしても喫煙所設置のために動くことはありません。

せめて市役所では外部に悪影響がないよう願うばかりです。とくに行政や大企業では、敷地内全面禁煙を実施することがベストではなく、従業員や訪問客、出入り業者も含め敷地内で対処する姿勢が必要かと思います。(以上、市民の方の声より)

~私もこの方が指摘されている事業所の件で市議会決算委員会でも取り上げましたが、今回あらためて一般質問でも取り上げる予定です。また市役所内お特定屋外喫煙場所の設置についても、基準を満たしたうえで設置するべきと考え、要望したいと思います。(府中市議会議員 ゆうきりょう)

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府中市 府中市役所内にも「特定屋外喫煙場所」の設置を求めたい・・府中市議会議員 ゆうきりょう

27 11月

府中市 府中市役所内にも「特定屋外喫煙場所」の設置を求めたい・・府中市議会議員 ゆうきりょう

府中市議会議員(改革中道、無所属)の ゆうきりょう です。

府中市役所は現在、新しい市庁舎を建設中ですが(2棟構造で、1棟は完成した「おもや」、もう1棟を建設工事中で令和7年1月供用開始予定)、現状、この市役所には喫煙場所が設置されていません。そこでインターネットでAIによる検索をしたところ、下記のように開設されています。

1,市役所などの行政機関の庁舎では、原則として敷地内は禁煙ですが、条件を満たせば特定屋外喫煙場所を設置することができます。喫煙所を設置する場合は、以下のルールを遵守する必要があります。

①喫煙所と非喫煙所が明確に分かれている
②喫煙所であるとわかるような標識がある
③施設を訪れる人が通常立ち入らない場所に設けられている
④改正健康増進法の喫煙室の技術的基準を満たしている
⑤改正健康増進法の喫煙室の技術的基準には、次のようなものがあります
⑥出入口において室外から室内に流入する空気の気流が、0.2m毎秒以上であること
⑦たばこの煙が室内から室外に流出しないよう壁、天井等によって区画されている
⑧たばこの煙が屋外又は外部の場所に排気されていること
~喫煙場所を設置することで、市民からのクレームを減少させたり、喫煙者と非喫煙者の共存が可能な環境を構築したりすることができます。(以上、ネットでのAI検索による解説から抜粋)

★国立市役所にも喫煙場所が設置、府中市役所内にも設置できるはず

周辺自治体では国立市役所がこうした基準にもとづき、喫煙場所を設置しています。現状、府中市役所の職員の方々は、喫煙する際、昼休みに食事に行った際に「フォーリス」付近の喫煙箇所で喫煙をしているとのことです。もし上記の基準にもとづき、市役所内に喫煙場所があれば、市職員の方々も、遠くに行くこともなく、近くで気軽に喫煙することがでます。その方が生産性も上がるのではないでしょうか。

私は市議会一般質問で(12月2日を予定)、受動喫煙の課題について質疑をする予定ですが、この市役所内における喫煙の課題についても、意見要望をしたいと考えています。(府中市議会議員 ゆうきりょう)

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25 11月

府中市 PFAS 「横田基地PFAS漏出『現地説明を』」東京都と横田基地周辺自治体が国へ要請(東京新聞)

府中市議会議員(改革中道、無所属)の ゆうきりょう です。

先日の東京新聞によると、横田基地周辺でPFAS(有機フッ素化合物)を含む汚染水が流出した恐れがある問題で、「都と横田基地周辺の6市町の連絡協議会が、11月20日に防衛省と在日米軍に基地内で直接、説明するよう文章で要請した」と報じています。

★11月のPFASを含む泡消火剤の漏出について、米軍側から詳細や長期的な対応策はなかった

記事によるとこうした要請は4回目で、「都によると、11月19日、国が実施した基地南西部の排水口付近の水質検査で暫定指針値を下回ったとの情報提供があり、米軍からの情報として、横田基地では今年5月末にPFASを含む泡消火剤の廃棄が済み、置き換えられた泡消火剤にPFASが含まれていないことも伝えられた。ただ、漏出の詳細や長期的な対応策はなかった」とあります。またこの記事にもありますが、漏出事故はこの8月に、豪雨の影響消化訓練場の貯水池からPFASを含んだ汚染水が流出、基地外に流れた可能性が高いことを、米軍が認めていた経緯があります。

このPFASの問題は、日米同盟が国民から強く支持されるためにも、米軍側に誠意ある対応を求めるべき課題だと考えます。また、府中市議会においても令和3年の第1回定例会において、全会派一致で、国に対してPFASの調査を要請する意見書が可決されています。(以下、市議会で可決された意見書全文)

★府中市議会で可決された国への意見書

2019年5月、国連の残留性有機汚染物資に関するストックホルム条約締約国会議は有機フッ素化合物PFOAの製造・使用禁止を決議した。同年6月、東京都水道局は、有機フッ素化合物濃度の高い府中市武蔵台浄水所等の水源井戸からの取水を止めた。その後の報道等から市民の間で不安が拾っている。有機フッ素化合物は、熱にも油にも水にも強く、泡消火剤やフライパンの表面加工、撥水剤などに幅広く使われているが、自然界で分解されにくく、体内に蓄積されたガンなどの発症リスクが指摘されている。

府中市において地下水は、貴重な資源であり住民の誇りでもある。長年、井戸水保全の活動に多くの住民が関わってきた。安全性が欠かせず、汚染除去方法の確立も重要である。また、汚染拡散防止のためにも揚水の継続が必要である。よって、府中市議会は、政府および東京都に対し、次の事項について要望する。

1、有機フッ素化合物の汚染原因を究明し、情報を開示して汚染原因を解消すること。

2,PFOA,PFOSの活性炭による除去などの方法を確立すること。

3,PFOA,PFOSの規制に伴い、代替の有機フッ素化合物が使われていることから、PFHxSなどについても検査すること。

以上地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和3年3月22日  あて先 内閣総理大臣、環境大臣、東京都知事

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