Category Archives: 環境・エネルギー・原発

府中市議会議員（ブロガー議員、無所属）の　ゆうきりょう　です。

今朝の東京新聞朝刊に米軍横田基地からPFAS汚染水が漏出した疑いで、国、都、周辺自治体が基地内に立ち入り、汚染水の漏出があった消化訓練エリアや貯水池などを視察したとの記事があります。

★PFAS調査は、まだスタート地点にある（周辺自治体の関係者）

記事では１２月２０日に防衛省、外務省、環境省、都、基地周辺自治体５市１町の職員約２０人が基地内に立ち入ったとのこと。記事では「国は今後、環境補足協定に基づく立ち入り調査の実施について、関係自治体などと検討を進める」とし、「国として貯水池の水を採取し、PFASの濃度を調べるなどを想定している」とあります。

記事では「参加した自治体の一人は『最初から説明をうける』という場だった。今はまだスタート地点で、今後の調査がどういうものになるかはわからない」と語り、「防衛省などのよると米軍側の説明は『今後しばらくは降雨が少ない季節で漏出の恐れはない』『残存の水は適切なに管理する』などにとどまった」そうです。また記事のなかで市民団体の代表は「貯水池の調査だけでなく、土壌の調査などにも目をむけて地下水の汚染原因を究明してほしい」としています。

★府中市議会では国に対して、横田基地にPFAS調査を求める意見書案が賛成少数で否決

～府中市議会第４回定例会においても、議員提出による意見書案で「米軍横田基地からのＰＦＯＳ等流出の可能性の通報を受け立入調査を国に求める意見書」が提出されましたが、賛成少数により否決されました（提出者は共産党の柄澤議員、自由クラブの杉村議員ほか５名も賛同、ゆうきりょう は同意見書案に賛成）

★「米軍横田基地からのＰＦＯＳ等流出の可能性の通報を受け立入調査を国に求める意見書」案

10月３日、北関東防衛局から東京都及び横田基地周辺自治体への情報提供で、８月30日の豪雨により、横田基地の消火訓練エリアから、ＰＦＯＳ等を含む泡消火剤の残留物を含む約４万8,000リットルの水がアスファルト上にあふれ出し、雨水排水溝に流入、横田基地の施設外に出た蓋然性が高いとの通報が米軍からあったことが発覚した。米軍が横田基地の施設外にＰＦＡＳが流出した可能性を認め、通報したのは初めてのことである。

日米地位協定の環境補足協定は第４条で「環境に影響を及ぼす事故（すなわち、漏出）が現に発生した場合」に、「施設及び区域への適切な立入りを行うことができるよう合同委員会が手続を定め、及び維持することに合意する」としており、その手続を定めた日米合同委員会の合意では「環境に影響を及ぼす事故（すなわち、漏出）についての通報が行われたとき」において、日本国政府、都道府県又は市町村の関係当局は「現地視察を行うことを認めるよう申請することができる」、「サンプルを採取することを申請することもできる」と定めている。
府中市をはじめ多摩地域で深刻になっているＰＦＡＳによる地下水汚染については米軍横田基地との関係も指摘されてきたが、これまで米軍は認めてこなかった。今回、米軍が初めて横田基地施設外へのＰＦＡＳ流出の可能性を認めた機会を捉えて、国は横田基地への立入調査を行い、基地内における漏出の状況を明らかにし、対策を講じるべきである。よって、府中市議会は、国会及び政府に対し、国の責任において次の事項の実
現を求める。

１、 今回のＰＦＯＳ等流出について横田基地への立入調査を実施し、地下水等への影響について調査・分析・評価を行い、その結果を公表するとともに必要な対応を行うこと。

２、米軍横田基地内にたまっているＰＦＯＳ等を含む水の処分について、安全に万全を期し、迅速かつ適切に実施するとともに、包括的かつ長期的な対応策を明らかにし、確実に実行されるよう米軍に要請すること。以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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★ゆうきりょう主張⇒　住民からの受動喫煙の苦情について、寄せられた際には、ぜひ行政指導の対応をお願いします。またこれは要望のみですが、この府中市庁舎内には市の職員さんの喫煙ルームがないそうで、今後、特定屋外喫煙場所を設置されてはどうでしょうか。いくつか基準があるのですが、なかでも①施設を訪れる人が通常立ち入らない場所に設けられていることが条件だそうで、今後「はなれ」も建設されますが、ぜひこの際、庁内にも特定屋外喫煙場所の設置を要望するものです。（府中市議　ゆうきりょう）

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府中市議会議員（改革中道、無所属）の　ゆうきりょう　です。

私は市議会一般質問で、府中市の受動喫煙対策について質疑をしました。このなかで、市民の方からのご相談を実例にして質疑を行い、府中市から事業者などに対する行政指導や勧告などを求めました。

★ゆうきりょう質問⇒「望まない受動喫煙に対する防止策の本市の方針と現状について」で市の対策の現状はどうなっているのか。

★市の答弁⇒　国では、健康増進法の一部を改正し、令和２年４月から、多数の方が利用する施設等の区分に応じて、「施設・敷地内の全面禁煙」や「施設内に設けられた専用室での喫煙」など、望まない受動喫煙を防止するための規定が定められております。
また、東京都では、国の法改正を受け、さらに積極的な取組として、受動喫煙の防止に関する条例を制定しており、２人以上の利用がある事業所や飲食店などで、原則、屋内禁煙とするなど、多くの方が利用する施設や事業者などに向け、その防止対策の徹底を図っている。
本市におきましては、国や東京都のこうした取組みに合わせ、各種イベント開催時や禁煙週間において制度の啓発を行うとともに、むさし府中商工会議所を通じて、市内事業所にご協力を求めるなど、その理解促進に努めてきた。
一方で、市民からの相談におきましては、店先や事業所付近の公園や路上など、屋外での喫煙に関するものが多く、その対応にあたりましては、直接、現場を確認し状況を把握するとともに、喫煙場所となっている周辺へ喫煙禁止の看板等を設置し、また、店主や事業主へは制度への理解を促すなど、受動喫煙の防止に取り組んでいるところだ。

★ゆうきりょう質問⇒　市内にある施設（公共、民間問わず）、企業や事業所に対する分煙、禁煙化の推進について、市の方針を伺います。

★市の答弁⇒施設管理者や事業主においては、改正健康増進法や都条例の規定に基づき、敷地内や施設内での禁煙化、または、喫煙スペースを設けるなどの分煙化を図り、受動喫煙防止のための対策が求められている。
しかしながら、一部の店舗や事業所では、喫煙禁止の取組が厳格に図られたことで、来店者や従業員の喫煙場所が無くなり、店先や事業所周辺の路上、近隣の公園などでの喫煙に繋がってしまい、周辺の市民からは、本市や事業所に対して、受動喫煙のご相談や苦情が寄せられているところだ。
本市におきましては、苦情を受けた事業所と連携し、事業所周辺の見回りや喫煙禁止の看板等の設置、さらには喫煙場所となっている店先の店主に対し、受動喫煙が生じないようご協力をいただくなど、取り組んできた。引き続き、受動喫煙の防止にあたりましては、関係課や保健所と連携し、施設、企業、事業所などに向けた、相談対応や各種対策の助言に努めてまいりたいと考えている。（続く）

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府中市議会議員（改革中道、無所属）の　ゆうきりょう　です。

★全国初の水道水へのPFASを実施、24年度（9月末時点）は検査した1745事業全てで超過は確認されなかった

今日の朝日新聞夕刊に、有機フッ素化合物（PFAS）について、「環境省と国土交通省は29日、全国の水道事業者など3755事業による検査の状況をとりまとめ、公表した。水道水に関する国による全国調査は初めて。過去には計14事業で、国の目安「暫定目標値」を上回る濃度が検出されていたが、2024年度は、9月末時点で暫定目標値超えの検出はなかった」と報じています。

この記事によると、公表対象は給水人口が5千人超の「上水道事業」、101人～5千人の「簡易水道事業」などで、「5月末から9月末にかけての調査に対して回答があった、3595事業の20～24年度の水道水の検査状況や検出結果をまとめた」ものとのこと。この「暫定目標値」は、「PFASのうち代表的なPFOS、PFOAの合計で1リットルあたり50ナノグラム（ナノは10億分の1）となっている。暫定目標値ができた20年度には、検査をした466事業のうち11事業の水道水などで超過が検出されたが年々減少。24年度（9月末時点）は検査した1745事業全てで超過は確認されなかった。期間を通じて、一度でも検査を実施したことがあるのは2227事業だった」とあります。

★暫定目標値以下の水道水は、給水人口の98.2%をカバーしているのが確認

暫定目標値を超過した事業数の減少について環境省の担当者は「事業者によって適切な対応が行われたものと考えている」と説明し、「水源の切り替えなどの対策が功を奏したという認識を示した」とし、「今回の公表対象となったもののうち、暫定目標値以下の水道水は給水人口の98.2%をカバーしているのが確認された」そうです。

一方、今回の調査対象であっても、上水道の約14%にあたる178、簡易水道の約50%にあたる1185の事業がこれまでに検査を実施していないとして、理由としては『周辺環境から考えてPFOS、PFOAが含まれる可能性が低い』『検査費用が負担』『測定義務がない』などが挙がった」とのことです。

～今回の国による2024年度は、9月末時点でPFASの暫定目標値超えの検出はなかったということであり、私たちが日常使用している水道水については、安全に飲める状況ということです。しかしながら、横田基地からのPFASを含む有害物資の流出などの事故もあり、引き続き、原因究明と対策、国と自治体が連携した対策が必要であることは言うまでもありません。（府中市議会議員　ゆうきりょう）

★府中市が令和６年度補正予算で市内公共井戸など、４８ヶ所でPFAS調査を実施

令和６年度の補正予算案について質疑がありました。この補正予算案のなかには、「環境対策費」の名目で、有機フッ素化合物であるPFAS、PFOA対策の予算が約４００万円ほど計上されています。この予算について、他会派の議員（生活者ネットワーク、奥村さち子議員）が質疑をされ、そのなかで以下の内容について、市から答弁がありました。

①調査箇所の対象・・公共井戸の９ヶ所、市の管理湧水２ヶ所、災害協力井戸３７ヶ所

②調査の理由・・令和元年度の多摩地域におけるPFAS調査において、高濃度のPFASが検出され、事態を重く見た環境省も対応方針を策定、市としても国や都、近隣市とも連携しながら、市独自の調査をすることとした。これまでも、府中市の浄水場においても、国の基準値を超えてPFASが検出されたところもあり、市民からも不安の声があがっていたこともあり、今回の補正予算となった。

③市は今回の調査については、市の独自財源で実施、都の調査補助金もあるが、その調査の中身には該当しないため、都の補助金は活用していない。今回の補正予算で実施した結果をうけて、近隣市や都とも連携し、情報の発信を積極的に行っていく。

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