25 9月

府中市 ごみ削減で全国6位(人口10万~50万人)・・多摩地域、ごみ削減で優等生(東京新聞)

府中市議会議員(改革保守系無所属)の ゆうきりょう です。

昨日の東京新聞多摩版に「多摩地域の30市町村が23年度、収集、受け入れたごみの総量は100万075トンとなり、この10年で約1割削減した」との記事があります。「埋め立てる海がなく、最終処分場を増やすことが難しい多摩地域では、自治体が長年積極的な対策を進めており、全国的にもごみ削減の『優等生』とされる」「リサイクル率も36.4%となり、前年度の全国平均19.6%を大きく上回った」としています。

★府中市も2010年の「ごみ改革」を実施、全国で6位に

記事によると、多摩地域の30市町村のごみ総量は減少傾向が続き、23年度は22年度比3.2%減、10年前の13年度比で10%減となった」「ごみ総量100万トンのうち、84万トンが、家庭ごみ中心の収集ごみ、収集ごみは可燃ごみが53万トン、資源ごみが23万トン、不燃ごみが4万トンだった」とのことです。

また「住民一人あたりにだすごみ量は679グラムで、22年度比3.3%減、22年度の全国平均880グラムと比べて2割以上と少なかった」そうです。この記事にもありますが、多摩地域はごみ処理場をめぐり混乱した経過もあり、「98年の青梅市をはじめ、多くの自治体で収集ごみを有料にしたり、戸別収集を導入したりして、ごみの削減を図ってきた」。記事のなかで多摩地域のある担当者は「かっては『ごみの行き場がない』というほどの危機だった。住民のなかにも、ごみを減らそうという意識が当たり前になってきたことが大きい」と話しています。

府中市も2010年2月から「ごみ改革」を実施し、それまでのダストボックスを廃止し、ごみ袋の有料化と戸別収集方式に切り替え、市民に対してごみの削減を呼び掛けてたことが、今回の成果につながったといえます。

★プラスチック資源循環促進法施行で世論もプラゴミ削減が多数に

また以前、読売新聞に「レジ袋の有料化などを機に、マイバックの持参やスプーン、ストローの受け取り辞退などプラスチックごみの削減につながる行動をとる人の割合が約8割の増えたことが、内閣府の世論調査でわかった」と報じています。数年前の新聞記事ですが、プラスチック資源循環促進法施行で、事業者にプラ製品の削減対策が義務付けられました。記事では「これらの施策を機に、ごみ削減のために行動を変えたかを尋ねたところ、『関心が高まり行動をとるようになった』が58.8%、『以前から関心があり行動をとっていた』が19.3%であわせると、行動をとっている人が78%にもなっているそうです。

また記事によると「プラを使用した製品やサービスのうち、過剰だと思うものを訪ねたところ、『弁当に使われる使い捨て小分け容器や飾り』が50.2%、『ペットボトルのラベル』が40.2%、『通販の包装や緩衝材』が38.9%とあります。

★多磨町会が、わりばしの再利用をすすめる取り組み、市も独自の補助を

私の近所の多磨町の町会では、ごみリサイクルについて話題にのぼり、「隣の調布市では、ごみ減量のために、わりばしの専門改修に市が補助金をだしているらしい」と話され、「この多磨町会でもわりばしの回収を独自に行っている」とのことでした。「ぜひ府中市でも検討できないものか」と話をされていました。

さっそく私は、調布市のリサイクル担当の職員に補助制度の件で伺ったところ、「わりばしを専門に回収している専門の市民団体に対して、補助金をだしている。市民団体の方々が回収したわりばしを、リサイクル専門業者に配送する、その運送料金の一部を補助している」とのことです。この制度を初めて10年以上は経っているとのことで、現在、わりばしを回収している団体は1団体のみとのことです。
回収するわりばしはどこから集めているのか伺いました、詳細はわからないようです。恐らく、わりばしを排出している、飲食店などから多くを集めているのではないでしょうか。

この調布市の取り組みは、ごみ減量リサイクルの取り組みとして、大変参考になるのではないかと思いました。また木材の再利用という点でも環境問題にもプラスになります。府中市もごみ減量には一定成功していますが、まだまだ減量策はあると思います。一度、府中市のごみ減量化にも伺い、要望したいと思います。

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19 9月

府中市 PFAS PFOA 有機フッ素化合物 について市内の井戸、管理湧水などの調査のために補正予算を計上(令和6年9月議会)

府中市議会議員8(改革保守系無所属)の ゆうきりょう です。

★府中市が市内の井戸について、PFAS調査を実施へ、都や近隣市とも連携、情報発信を図る

今日(9月19日)から市議会の決算委員会の審議が始まりましたが、最初に令和6年度の補正予算案について質疑がありました。この補正予算案のなかには、「環境対策費」の名目で、有機フッ素化合物であるPFAS、PFOA対策の予算が約400万円ほど計上されています。この予算について、他会派の議員(生活者ネットワーク、奥村さち子議員)が質疑をされ、そのなかで以下の内容について、市から答弁がありました。

①調査箇所の対象・・公共井戸の9ヶ所、市の管理湧水2ヶ所、災害協力井戸37ヶ所

②調査の理由・・令和元年度の多摩地域におけるPFAS調査において、高濃度のPFASが検出され、事態を重く見た環境省も対応方針を策定、市としても国や都、近隣市とも連携しながら、市独自の調査をすることとした。これまでも、府中市の浄水場においても、国の基準値を超えてPFASが検出されたところもあり、市民からも不安の声があがっていたこともあり、今回の補正予算となった。

③市は今回の調査については、市の独自財源で実施、都の調査補助金もあるが、その調査の中身には該当しないため、都の補助金は活用していない。今回の補正予算で実施した結果をうけて、近隣市や都とも連携し、情報の発信を積極的に行っていく。

★国分寺市民への調査では基準値の約3.7倍にあたるPFOSが検出される

以前ですが、朝日新聞1面、2面のトップで、「PFAS 国が対策強化へ」「健康への悪影響指摘」との記事が掲載されています。記事によるとこの間、米軍基地や工場周辺など各地で有機フッ素化合物(PFAS)について、国が対策強化に乗り出すとし、海外の動向も参考に対策を講じるとあります。

また同紙の2面では多摩の市民団体が30日に記者会見を行い、多摩地域の浄水所や井戸水から基準値以上のPFAS、PFOAが検出されたことをうけ、独自に調査を行った結果を公表。「多摩地域で採決希望者約600人を募り、87人分の結果を公表、うち国分寺市の65人で見ると、PFOSとPFOAが血液1ミリリットル中に含まれる量は平均22.8ナノグラムだった。調査方法が多少異なる可能性もあるが、環境省が21年に全国119人を対象に調べた際は平均6.1ナノグラムで、その約3.7倍にあたるという」とあります。

この原因をめぐっては米軍の横田基地から「12年に同基地内で推定800ガロン(約3000リットル)の泡消火剤が漏出した記録がある」とし、米軍基地がある沖縄でも基準値を超えるPFOSが検出されていることを報じています。

PFOS、PFOAとの関係性が指摘される在日米軍基地ですが、記事によれば「日米地位協定が壁になり、米軍基地内への立ち入り調査ができない現状」とのことです。また米国内ではPFOSの汚染問題で集団訴訟も起こっているそうです。

★府中市の武蔵台浄水所でもPFOSとの関係が指摘されていた

この問題については府中市内にある武蔵台浄水所からも、基準値を超えるPFOSが検出されたことが話題となり、市議会でも取り上げる議員さんもいました。また私も20年11月に市長あてに市として独自の調査、また国や都に強く調査を働きかけるよう、緊急要望書も提出した経過があります。

また府中市議会でも「水道水源井戸の有機フッ素化合物汚染の原因究明と汚染除去を求める意見書」が全会派一致で可決され、国や都に提出された経過もありました。今日の朝日の記事をうけて、ぜひ府中市としても市民団体の方々などとも協力をして、PFOS、PFOAの原因調査と対策をするべきと考えます。(府中市議会議員 ゆうきりょう)

※ゆうきりょうの参考ブログ⇒ 府中市の武蔵台浄水所の水質汚染問題で市と協議しました・・市は主体的に東京都と国へ市民の健康守るための行動を – 市民派無所属 府中市議会議員 ゆうきりょう (r-yuuki.jp)

※ゆうきりょうの参考ブログ⇒ 府中市の浄水場の飲み水は安全か? 2019年には有機フッ素化合物(PFAS)が検出・・国立市議会では、東京都に住民の血液検査を求める意見書を可決 – 市民派無所属 府中市議会議員 ゆうきりょう (r-yuuki.jp)

※ゆうきりょうの参考ブログ⇒ 府中市議会で「水道水源井戸の有機フッ素化合物汚染の原因究明と汚染除去を求める意見書」が全会派一致で可決 – 市民派無所属 府中市議会議員 ゆうきりょう (r-yuuki.jp)

 

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18 9月

府中市 喫煙禁止路線での路上喫煙者に対する過料徴収(12月9日から)を開始します

府中市議会議員(保守系無所属)の ゆうきりょう です。

以前、複数の市民の方から、府中駅周辺に喫煙箇所を設置してほしいという要望があり、予算委員会で要望したことがあります。この要望については、複数の議員さんも要望されており、今回、市は府中駅周辺の喫煙禁止対策について、具体策を講じることとなりました。

★府中市では、良好な生活環境を確保するため「府中市まちの環境美化条例」を施行し、平成16年から府中駅周辺地区をはじめとする、市内5ヶ所の喫煙禁止路線において、路上での喫煙を禁止しています。そこで12月9日から、こうした路線において「指導、勧告に従わない悪質な喫煙者など」に対して、過料(2000円)の徴収を開始します。

※喫煙禁止路線・・・ 府中駅周辺 分倍河原駅周辺 府中本町駅周辺 中河原駅周辺  東府中駅周辺

※府中市環境政策課 電話 042-335-4195)

★府中市の禁煙喫煙対策・・喫煙禁止路線において、過料徴収などによるバトロールおよび悪質な喫煙者に対する過料徴収を行う。あわせて路上喫煙の禁止路線上での喫煙や、吸い殻のポイ捨て行為を減少させるために、府中駅周辺2ヶ所に公衆喫煙所を設置し、維持管理を行う。予算・・設置費用3430万、維持管理予算・・179万円

ちなみに令和4年度の府中市長あての予算要望書のなかに、私は以下の要望した内容は⇒「京王線府中駅東側、35番街の禁煙対策の徹底とともに、府中駅北口付近に喫煙コーナーを設置してください。また市民に対しては喫煙コーナーでたばこを吸うことを徹底してください」。

★府中市市の回答⇒「府中駅東側、35番街を含む喫煙禁止路線での禁煙対策は、広報活動の他に、パトロール員による巡回指導・啓発や現地への看板等の設置を通じて徹底してまいります。府中駅北口付近に喫煙コーナーを設置することについては、設置場所や方法等について、調査・研究してまいります。また、市民に対して喫煙コーナーでたばこを吸うことの徹底につきましては、広報活動を行ってまいります」というものでした。(府中市議会議員 ゆうきりょう)

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14 8月

府中市 クーリングシェルター(猛暑避難所)・・「普及に知恵 専門職の配置、くつろぎの場に」(読売新聞)

府中市議会議員(改革保守系無所属)の ゆうきりょう です。(ゆうきりょうブログ検索⇒ ゆうきりょう)

★住民に知られていないクーリングシェルターの活用を促すための工夫を

今朝の読売新聞に各地で指定されている、クーリングシェルター(指定暑熱避難施設)についての記事が掲載されています。記事にもありますが、クーリングシェルターは、4月施行の改正気候変動適応法により、市町村が指定できるようになったものです。「指定された施設は、住所や開放可能な日時が自治体のなどで公開され、『熱中症警戒アラート』が発令された際は、住民に開放しなければならない」施設とされています。

記事では埼玉県熊谷市の取り組みを紹介、同市内でクーリングシェルターとして開放している「ウエルシア薬局」の店舗について、「入口に(クーリングシェルター)ののぼりを掲げているが、指定を知らない人は多い。もっとアピールしたい」(店長)。記事では「環境省によると7月末時点で全国1741自治体のうち、4割超の746自治体がシェルターを指定、富山県、茨城県では全市町村が取り組んでいる」とあります。

また記事では各自治体ではクーリングシェルターへの来訪者向けの企画を実施、「群馬県富岡市では、市内公共施設23ヶ所に製薬会社の講座で熱中症の知識を学んだ職員計50人を配置」「市内の高瀬地域センターの休憩室では、体調不良の人に飲料水を提供、地域イベントの動画も鑑賞できる」ようにしているそうです。

★千葉県では市町村が自主的に「涼み処」の設置をすすめる

一方で記事によると、クーリングシェルターの指定については「冷房設備の保有やアラート発生時の開放などの基準を満たさなければならず、民間施設の場合は施設管理者との協定も必要」とされています。ただし千葉県では「より柔軟な運用が可能で、市町村が自主的に置く『涼み処』の設置を促している」というところもあります。

★府中市でも市内約50施設をクーリングシェルターに指定

府中市では、熱中症予防に向けた取り組みとして、市内約50施設(一部の公共施設、郵便局等の民間施設)を府中市指定暑熱避難施設(クーリングシェルター)に指定しました。外出時に暑さにより気分が悪くなった時に、一時的な休息場所として、ご利用ください。対象施設には避暑施設であることが分かるステッカーを掲示しています。(市のHPより)

※指定箇所 ⇒ クーリングシェルター指定公共施設   クーリングシェルター指定民間施設

府中市の令和6年度予算のなかに、熱中症対策として、夏場において、市内の公共施設や協力いただける民間施設を避暑施設として開放するほか、熱中症予防を啓発する活動を行うものがあります。近年の猛暑は人の命を脅かすような暑さですが、複数の自治体では公共施設、民間施設の協力を得て、住民が夏場の日中に一時的に過ごせる施設の開放を求める施策を講じており、府中市でも実施されることとなりました。ぜひ市内の団体、企業とも協力して、避暑施設開放箇所が増えてほしいものです。(府中市議会議員 ゆうきりょう)

※府中市の令和7年度予算案について、市民のみなさんから要望を受け付けております。10月25日ぐらいまでにメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。 ★要望内容の例・・街のライフライン(鉄道駅、バス停車場、道路、信号、カーブミラー設置、公共施設など多数)、市の福祉制度に関すること、小中学校に通うお子さんに関すること、幼稚園、保育所、学童保育、介護、障害者福祉、公共行政のサービスに関することなど、なんでも結構です。※ただし要望内容によっては、私のほうで整理修正、あるいは取捨選択する場合もありますが、どうかご了承ください。 メールアドレス yuki4551@ozzio.jp まで

20 7月

府中市 熱中症警戒アラート発令された際、民間の児童、生徒のスポーツクラブ活動の停止を

府中市議会議員(改革保守系無所属)の ゆうきりょう です。

今週の木曜日から梅雨が明けて、いよいよ危険な暑さを感じる猛暑日が続きますが、市民の方からのご要望の1つに、熱中症から児童、生徒の命、健康を守るために府中市へ部活動や民間のクラブ活動への指導を求める声があります。

★国が発する「熱中症アラート」警報「厳重警戒」「危険」のレベルではスポーツ活動の中止を

数年前の7月ごろですが、市内の民間のスポーツクラブに通わせているお子さんの保護者の方からも、「炎天下において、熱中症アラートが発令されている状況下においては、活動を停止させてほしいのですが、どこに要望したらいいのでしょうか」という内容の相談が寄せられました。

「熱中症アラート」とは、数年前から環境省と気象庁が「熱中症に対して、特に危険であると判断されるような気象状況が予想される場合に、WBGTをもとにした予防対策の促進、徹底を促す ⇒  既存のWBGTの危険度階級とも親和性の高い情報として発表」(環境省のHPから)するもの。それを4段階におけて発表するものです。この4段階のなかで「厳重警戒」が28度から31度、「危険」が31度以上という基準が定められ、この2つの警戒下においては、活動を中止するよう求めています。

★自治体からも民間スポーツクラブに対しては「注意喚起」はできるが

各自治体の教育委員会においては、「熱中症アラート」が発令された際の部活動の対応について、活動の指針を示しめすところもありますが、同時に、民間のクラブにおいてもこうした指針が必要ではないかと思われます。民間のスポーツクラブの場合、指導者、コーチの方が「熱心」なあまり、勝つために、熱中症の恐れのある状況下においても、練習を続けるコーチの方もいるそうです。こうしたクラブチームにおいて、「もしも」の事態が発生した場合には手遅れです。一方で民間クラブチームの活動に、どこまで行政が「介入」「指導」できるかという問題はあると思いますが、熱中症による犠牲者を出さないために、見過ごすことはできないと考えます。

この問題では以前、府中市長あてに提出した予算要望書のなかに、1項目ありますので、市の回答とあわせて以下の通りです。

①市民主体のスポーツクラブチームに対する熱中症の啓発、活動指針を環境省の「熱中症アラート」の発令などに基づいて「指導」することを検討ください。

★市の回答⇒熱中症の危険が予測される場合には、スポーツ活動を行う際、暑さ指数および熱中症警戒アラートを参考に、体調管理や水分補給など熱中症予防に関する注意喚起を行っていきます。

~行政サイドとしては、民間への指導については、及び腰のようです。しかしながら、重大事態が発生した後では遅いのではないでしょうか。このような課題について、再度、議会でも質疑をしたいと考えています。ご意見ご要望などお待ちしております。(府中市議 ゆうきりょう)

※府中市の令和7年度予算案について、市民のみなさんから要望を受け付けております。10月25日ぐらいまでにメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。 ★要望内容の例・・街のライフライン(鉄道駅、バス停車場、道路、信号、カーブミラー設置、公共施設など多数)、市の福祉制度に関すること、小中学校に通うお子さんに関すること、幼稚園、保育所、学童保育、介護、障害者福祉、公共行政のサービスに関することなど、なんでも結構です。※ただし要望内容によっては、私のほうで整理修正、あるいは取捨選択する場合もありますが、どうかご了承ください。 メールアドレス yuki4551@ozzio.jp まで