今朝（８月７日）の朝日新聞多摩版に、府中市を流れる多摩川で５日、魚が大量に死んでいるのが見つかったと報じています。記事では「国交省によると市民から通報があり、職員が確認したところ、府中市の是政橋から稲城大橋までの１．５キロにわたり、数百匹のコイ、フナが死んで浮いていた」と報じています。
この記事では是政橋付近で約１００匹ほど、稲城大橋付近では約５００匹ほどが死んでいたそうです。都は水質検査をしたそうですが、有害物資などは検出されなかったとのこと。記事によると東京都は「原因は不明だが、暑い日が続き、雨も少ないなかで、水中の酸素が少なくなったのではないか」と話しているそうです。
それにしても数百匹という数ですので、何か奇怪なものを感じます。
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★誰もがやり直せる社会の実現の第一歩を
６月２５日付読売新聞多摩版に空家をシェアハウスに改修して、職を持たない賃貸住宅を借りることが難しい若者や、高齢者らに住居として提供する取り組みが広がっていると伝えています。「改修作業に加わった入居者にアルバイト代を支払ったり、仕事を紹介したりすることで生活支援につなげている」そうです。
例として国分寺市では新興企業の方々が、市内の２階建て民家を改修作業して、シェアハウス６室に変えているとしています。またこの改修作業に住人が作業に加わることで、家賃や生活費を稼ぐこともでき、平行して次の就労先を探したり、生活保護を申請して、生活基盤の建て直しをしているそうです。
ユニークなのは、物件は市に登録されている「空き家バンク」から紹介され、資金はクラウドファンディングで集めたとのこと。
★国は住宅セーフティーネット制度を実施、助成も実施
また江戸川区では賃貸物件を借りることが難しい高齢者らにむけて空家を改修する際、１００万円を上限に費用の２分の１を助成していますが、この制度を活用して空家となった一軒家を改修、社団法人が運営し、単身の高齢者向け女性シェアハウスにしたケースも紹介されています。
記事にもありますがすでに国は２０１７年に「住宅セーフティーネット制度」を導入し、高齢者、低所得者、障害者らの住まい確保策を講じて、改修費用や家賃の減額文の助成制度もあります。府中市も空き家活用策の検討協議会も発足し、具体策をこうじているようですが、各地のこうした事例を紹介し、ぜひ市の施策としても発展してほしいものです。ぜひ一度議会でも取り上げたいと思います。
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府中市議会議員（無所属）の ゆうきりょう です。いつもブログをご覧になっていただき、ありがとうございます。私のブログがみなさんの情報のお役に立てれば嬉しいです。
昨日（５月８日）の府中市の新型コロナ感染者数は前日より13人増加の計1563人となっています。若年層のコロナ感染が新たな脅威となっていますが、そこで市民の方から、投稿をいただきましたので、いか紹介させていただきます。
★スポーツクラブの休業について
府中市内にいくつかスイミングクラブがありますが、聞くところによると、緊急事態宣言中の今も休業していない児童向けのスイミングクラブがあるようです。スイミングということでマスクの着用はできません。更衣室内はスペースが非常に狭く混雑しています。聞きところによると、こうしたクラブでは緊急事態宣言中も営業しています。新型コロナウイルスの変異株の子供への感染が増加してきており、地方のスイミングクラブや都内保育園でもクラスターが発生しています。昨年とは感染状況が変化しているだけに、心配になります。
緊急事態宣言を延長するにあたり、もう少し身近なところでの対策を徹底しなければ感染者は減らず、子供への感染や家庭内感染が広がり市内の小児医療機関も今後大変な事態になるのではないでしょうか？
★地域のスーパーなどお店について
市内のスーパーや専門店などの店舗でも連日大変混雑している店も見受けられます。店内はもちろん、駐車場、エレベーター、階段は大混雑です。土日、連休中は市外からもたくさんの方が訪れています。以前の緊急事態宣言中のように、買い物は代表者1人で来店する、年代で時間帯を区切るなど、入場制限をさらに強化した対策が必要ではないでしょうか？お店側も経営問題があるとは思いますが、とても不安に思います。
５月２０日には府中駅前の「ミッテン」がオープンします。大型店でのクラスターは起きてはいませんが、やはり人流は増えると思います。百貨店だけではなく地域の店舗の方にも注視していただきたいです。緊急事態宣言のみ延長しても市民の行動が伴わなければ意味がありません。国や都、市からの強い指導を願いたいものです。（以上、投稿より）
新型コロナのなかでも変異株は、若年層にも感染拡大し、後遺症が残ることが報道されているだけに、人が多く集まるところへの規制策は必要と思われます。
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★府中市内のお店は４月１２日から１ヶ月間、再度、夜８時までの営業に
さて今朝（４月９日）の読売新聞一面に「東京『まん延防止』適用」「4月１２日から１ヶ月」という見出しで記事が掲載されています。東京都は２３区と多摩地域の府中市、八王子市、立川市、武蔵野市、調布市、町田市を「まん延防止」の対象地域に指定することを検討中で、決定しだい国に要請するとしています。
記事によると、まん延防止に指定された市区については「重点措置の対象地域では、知事が飲食店に午後８時までの営業時間短縮やマスク着用の徹底などを要請する」として、「時短に応じた店舗への協力金は売上高に応じて、１店あたり１日で原則、大企業は最大２０万円。中小企業は最大１０万円を支払う」としています。
東京都は多摩地域については、府中市はじめ６市を「まん延防止」地域に指定するとしています。この６市は多摩地域でも人口数も多く、また新型コロナ感染者数が多い地域でもあります。ちなみ府中市は１３５２人、八王子市は２８６９人、立川市は９８５人、武蔵野市は９７０人、調布市は１５１５人、町田市は２０２６人です。
★新型コロナ感染拡大に無防備な状況のお店に指導、改善を・・府中市内のある飲食店の状況
先日、市民の方から府中市内のある飲食店の新型コロナ対策の実情について、メールが寄せられたので、以下ご紹介します。
「飲食店に対して抜き打ちで感染症対策がされているか、（保健所も）チェックしているようですが、先日私が行ったお店は『虹のマーク』がついていましたが、消毒液はなし。だいふきんはカウンターに１つだけ。お客が共有席で、ぎゅうぎゅう状態。パーテションなしでした」「その店には昨年の夏に行ったときに、気がつきましたが、先日も行ったら、改善されていませんでした」。
こうした飲食店に対しては、新型コロナの感染拡大防止策を強く指導、要請しなくてはなりません。会派として市に対しても再度、緊急要望を提出したいと考えています。
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先日、足立区と足立区議会は２０５０年までに二酸化炭素排出の実質ゼロをめざす宣言を行いました。区議会の議決をうけて足立区も議会と共同で宣言をしたとのことです。足立区は今後、区の環境基本計画に具体的な施策や中期的な方向性を盛り込むとのことです（読売新聞より）。また多摩地区では多摩市と同市議会が共同で、同様の宣言を行ってるとのことです。
★府中市も東芝との間で低炭素社会実現のための官民協力ができる
府中市もこうした動きをぜひ行うべきと考えています。市内には東芝の事業所がありますが、たとえば、府中市と東芝との間で、低炭素社会の構築にむけた包括連携協定の締結を行うことも一案です。具体的な取り組みとして、市と東芝との間で電気自動車コミュニティバスの普及モデルの検討を開始することがあります。
また今後は、協定に基づきコミュニティバスの電気自動車化に限らず、建築物のエネルギー管理など、低炭素化やスマートコミュニティの実現に繋がるテーマも検討していくことも提案します。東芝はすでにこうした内容の包括連携協定を、東京都港区との間ですでに締結しています。東芝はHPのなかで「当社は、今後も地域との連携を強化しながら、スマートグリッドをはじめ、街全体の水、ガス、交通、医療などの社会インフラの最適化を目的としたスマートコミュニティ事業を加速していきます」との方針も示しています。
高野市長も公約のなかで「スマートコミュニティー社会の実現」を掲げており、府中市も二酸化炭素実質ゼロ社会実現をめざし、官民共同の取り組みとしてモデルケースになるのではないでしょうか。
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