Category Archives: 環境・エネルギー・原発

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。１１月２９日の市議会一般質問で、「飼い主のいない猫」の対策についてさらなる充実を求めて質疑をしました。「飼い主のいない猫」対策については、多数の市民のみなさんのご協力をうけて、市ではいくつかの施策を実施しています。数年前ですが、府中市の市政世論調査においては、「飼い主のいない猫」について質問項目を起こして、市民世論の換気にも努めるなど、積極的な姿勢を示しています。こうした成果を踏まえて、さらに充実した施策を求めて、４点伺いました。（今回のブログは、その１）

★府中市では現状、東京都の「動物の相談支援体制整備事業」の活用は検討していない（市の答弁）

★ゆうきりょう質問⇒東京都では整備事業「動物の相談支援体制整備事業」を実施しています。今年度から３年間の予定の事業ですが、ぜひ市としてもこれを活用して、さらに３年先については、市の独自施策として実施をできないかという点です。この制度では①飼い主への助言、支援に要した経費補助、②飼い主から引き取った動物や保護した飼い主のいない猫を譲渡するまでに要した経費、③新しい飼い主へ動物を譲渡するために要した経費について、都が補助する制度となっています。補助率は１０分の１０という内容です。東京都では従来から、「飼い主のいない猫対策緊急促進事業」も整備していますが、こうした都の諸制度も並行して、活用してはどうかと提案ですが、見解を伺います。

●市の答弁⇒府中市の場合、飼育が困難となった場合には動物愛護センターを、ペットなどの譲渡を希望される場合には、譲渡会を開催する市民団体を紹介し、連携を図っている。またペットなどの譲渡にかかわる市への相談は少ない状況であり、現在の相談体制でも対応できることから、当事業の活用などは検討していない。

★府中市内に現在は多頭飼育崩壊の状況はない（市の答弁）

★ゆうきりょう質問⇒２つめに近年、犬や猫の多頭飼育の崩壊が問題になっていますが、それらを防ぐために、多頭飼育崩壊している家庭への支援として、犬や猫を引き取って、捕獲や保護してから譲渡を実現するまでを、NPO法人などの保護猫団体に委託事業で支援することについて、検討できないか伺います。

●市の答弁⇒多頭飼育崩壊については、その防止策について動物愛護センターと連携し、対応している。また多頭飼育崩壊へ対応するなかで、猫の譲渡を望む声があった場合には、譲渡会を実施している市民団体を紹介するが、府中市ではこれまで多頭飼育崩壊にかかわる家庭からの相談がほとんどなく、都の整備事業を活用する意思は現在は検討していない。

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府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。先日の読売新聞に「レジ袋の有料化などを機に、マイバックの持参やスプーン、ストローの受け取り辞退などプラスチックごみの削減につながる行動をとる人の割合が約８割の増えたことが、内閣府の世論調査でわかった」と報じています。

★プラスチック資源循環促進法施行で世論もプラゴミ削減が多数に

記事にもりますが、今年４月のプラスチック資源循環促進法施行で、事業者にプラ製品の削減対策が義務付けられました。記事では「これらの施策を機に、ごみ削減のために行動を変えたかを尋ねたところ、『関心が高まり行動をとるようになった』が５８．８％、『以前から関心があり行動をとっていた』が１９．３％であわせると、行動をとっている人が７８％にもなっているそうです。

また記事によると「プラを使用した製品やサービスのうち、過剰だと思うものを訪ねたところ、『弁当に使われる使い捨て小分け容器や飾り』が５０．２％、『ペットボトルのラベル』が４０．２％、『通販の包装や緩衝材』が３８．９％とあります。

★府中市でも積極的にプラゴミ削減策を求めたいが・・

府中市においても現在、「第三次府中市環境基本計画」案が策定され、市民の方からパブリックコメントを募集しています。先日も議会で、この計画案について討議する機会がありましたが、担当者のやり取りのなかにおいては、府中市としてプラゴミの積極的な削減策については、意識が希薄なように私には感じました。環境問題は、２１世紀の世界の最重要課題の１つであるだけに、「持続可能な社会」をめざすうえで、プラゴミ削減の課題は避けられません。ぜひ市民のみなさんも積極的にパブコメをお寄せください。

府中市では、環境保全に関する施策を総合的かつ計画的に実施するため、令和5年度から令和12年度までを計画期間とする第3次府中市環境基本計画（案）を作成しました。この案について、皆さまのご意見、ご提案をお聞かせください。

１，対象者

• 市内に在住・在勤・在学する方
• 市内に事務所又は事業所を有する個人及び法人その他の団体
• 計画（案）について直接的な利害関係を有する方

２，資料閲覧場所・・環境政策課、市政情報公開室、各文化センター、市政情報センター

３，意見募集期間・・令和4年11月21日（月曜日）から令和4年12月20日（火曜日）まで（必着）

４，意見の提出方法

• 件名「第3次府中市環境基本計画（案）」
• 住所
• 氏名
• 電話番号
• 意見　　をご記入の上、下記のいずれかの方法でご提出ください。

５，市役所へ持参する場合

• 平日（午前8時30分から午後5時15分まで）は、【市役所本庁舎7階環境政策課】、【市役所本庁舎3階市政情報公開室】に設置してある「意見受付箱」に投函してください。
• 土日・祝日は、【市役所本庁舎1階 西玄関】に設置してある「意見受付箱」に投函してください。

６，その他施設へ持参する場合

• 各文化センター、市政情報センター、に持参することができます。
• 各施設に設置してある「意見受付箱」に投函してください。
• 閉館時は受付できません。

７，郵送で提出する場合・・〒183-8703 府中市宮西町2丁目24番地 府中市生活環境部環境政策課まで送付してください。ファクシミリで提出する場合は、042-361-0078まで送付してください。

電子メールで提出する場合　　kankyo01@city.fuchu.tokyo.jpまで送付してください。

８，注意事項

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。昨日（１１月１７日）の朝日新聞多摩版に、八王子市が売れ残りの恐れがある食品などを、インターネット経由で店側が出品し、消費者が買うことで廃棄を防ぐ取り組みに乗り出したと伝えています。記事では「サービスを用意したのは市で、店や消費者に経済的な負担はない」としています。

★食品マッチングサービス「タベスケ」を利用して、店と消費者双方にメリットを

「タベスケ」という食品マッチングサービスを利用して、売れ残りが発生すると店側が判断した場合、店は値下げした商品をサイトにアップ。サイトは事前に登録した消費者が閲覧でき、店に連絡して購入できる仕組みとあります。この記事では「スーパーなどでは閉店前の値引き販売は珍しくないが、個人店では値下げを多くの人に知らせるのは難しい」。しかしこの「タベスケ」を利用したことで、「全国の１４自治体が参加し、登録した消費者は約２万７千人に上り、約１万件の取引が成立、累計で約１５トンの食品ロス削減になった」とあります。

★八王子市で約４５キロの食品ロス削減に成功

また記事によると、このサービスを導入した八王子市では「市内ではパン店や洋菓子店、すし店など３９の事業者が登録、消費者は約３１００に上り、消費者は安価に目当ての商品が手に入り、新たな店の開拓にもつながる」「店にとっては売れ残りの回避に加え、宣伝効果も期待できる」と分析されています。ちなみに同市では１１月１５日までに成立した取引は７８件、約４５キロの食品ロスを防げたそうでうす。とくに物価高騰の今日、こうしたサービスは消費者には大変嬉しいものです。

これは大変参考になる取り組みではないでしょうか。府中市議会でも食品ロスの政策を主張される議員さんも複数いますが、ぜひこうしたマッチングサービスを活用することで、店側にも消費者にも双方にメリットがあります。また食品ロス削減も実現できるなら、一挙両得です。ぜひ府中市も食品ロス削減を掲げているのですから、こうしたサービスの利用を求めたいものです。

※参考ブログ⇒　府中市も民間企業とインターネットのマッチングサービスで、食品ロスを減らそう – 市民派無所属　府中市議会議員　ゆうきりょう (r-yuuki.jp)

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府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。路上喫煙禁止の周知徹底を求める要望も多数ある反面、定められた場所に喫煙箇所を設定してほしい、という要望も複数あります。

★足立区内の公園付近の喫煙所設置計画に、住民が反発

今朝（１０月３１日）の東京新聞社会面に「公園に喫煙所、許せますか？」という見出しで記事が掲載されています。この記事では足立区の北綾瀬駅近くの区内の公園の付近に喫煙所の設置が計画されていることに、周辺住民が反対の声をあげている」というものです。この背景には記事にもありますが、「２０２０年から施行された改正健康増進法のもと、屋内喫煙が制限され、屋外の喫煙マナーが問題化した」ことがあります。記事では「北綾瀬駅周辺では、歩きたばこや吸い殻のポイ捨てについて、苦情が絶えず、区は喫煙所の設置で解決したい考え」のもと、公園での喫煙所設置を計画したとあります。区の担当者は「喫煙所を１ヶ所に集め、分散している受動喫煙の被害を防ぐことが目的」とあります。

公園付近に設置するかどうかはその状況しだいですが、私も基本的に足立区の担当の方の意見に賛同するものです。

★府中駅北口付近に喫煙コーナー設置を市に要望したが、市は「調査・研究」（現状は考えていない）との答弁

ちなみに昨年（令和４年度）の府中市長あての予算要望書のなかに、私は以下の要望しました。

要望⇒「京王線府中駅東側、35番街の禁煙対策の徹底とともに、府中駅北口付近に喫煙コーナーを設置してください。また市民に対しては喫煙コーナーでたばこを吸うことを徹底してください」。

市の回答⇒「府中駅東側、35番街を含む喫煙禁止路線での禁煙対策は、広報活動の他に、パトロール員による巡回指導・啓発や現地への看板等の設置を通じて徹底してまいります。府中駅北口付近に喫煙コーナーを設置することについては、設置場所や方法等について、調査・研究してまいります。また、市民に対して喫煙コーナーでたばこを吸うことの徹底につきましては、広報活動を行ってまいります」というものでした。この場合、市の答弁で「調査・研究する」とは、「要望は聞きますが、現状は考えていません」というのが、一般的な意味です。

私は喫煙も認められている以上、健康増進法に基づいた喫煙者の方の権利を、適切に保障することも必要だと考えるものです。みなさんはどうお考えでしょうか。ちなみに私は、たばこは吸わない人です。

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