21 2月

府中市が市内にあるマンションの適正管理のための調査費を補助、支援します(令和5年度府中市予算の焦点④)

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

府中市の令和5年度予算案のなかに、マンション適正管理促進事業費が860万程度計上されています。財源は国からの交付金と市の基金からになっています。

この事業は国交省が制度化したもので、国交省住宅局長名の通達によると「本事業は、マンションの管理適正化・再生の推進に際し、地方公共団体等におけるマンションの管理適正化及び再生の推進のための施策を支援し、その成功事例やノウハウを蓄積し、水平展開を行うことを通じ、全国のマンション及び地方公共団体等における共通の課題の解決及び今後増大することが予想されている老朽化したマンションに係る課題の解決を図ることを目的とするものである」とあります。

★事業内容
①地方公共団体等が実施するマンション管理の実態調査
②地方公共団体等が行う、修繕積立金・長期修繕計画等の水準を適正化するため
の取組み等に係る事業
③地方公共団体等が取組む老朽化マンション等の再生に向けた合意形成のため
の支援等 とあります。

府中市としては国からの通達もうけて、補助金を活用する形で実施することとなりました。府中市もこの30年余りの間に市街地を中心に急速にマンションが増えました。それが人口増への原動力にもなっています。一方で今後わが国は急速に高齢社会となり、17年後には日本の人口の3分の1が65歳以上となり人口減となります。こうした状況を考えると、今後マンションは一体どうやって管理していくべきなのか、こうした疑問をもつ住民の方は多くいらっしゃると思います。とくにタワーマンションはその管理面で課題があると言われています。

この制度について3月議会で予算案が成立しだい、市のHPや広報ふちゅうでも掲載されると思いますので、ぜひご覧ください。担当は府中市住宅課 電話 042-335-4458

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31 1月

府中市でもPFAS(有機フッ素化合物)の調査を求めたい・・国がPFAS対策を強化へ(朝日新聞、令和5年1月31日)

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

今日(1月31日)付の朝日新聞1面、2面のトップで、「PFAS 国が対策強化へ」「健康への悪影響指摘」との記事が掲載されています。記事によるとこの間、米軍基地や工場周辺など各地で有機フッ素化合物(PFAS)について、国が対策強化に乗り出すとし、海外の動向も参考に対策を講じるとあります。

★国分寺市民への調査では基準値の約3.7倍にあたるPFOSが検出される

2面では多摩の市民団体が30日に記者会見を行い、多摩地域の浄水所や井戸水から基準値以上のPFAS、PFOAが検出されたことをうけ、独自に調査を行った結果を公表。「多摩地域で採決希望者約600人を募り、87人分の結果を公表、うち国分寺市の65人で見ると、PFOSとPFOAが血液1ミリリットル中に含まれる量は平均22.8ナノグラムだった。調査方法が多少異なる可能性もあるが、環境省が21年に全国119人を対象に調べた際は平均6.1ナノグラムで、その約3.7倍にあたるという」とあります。

この原因をめぐっては米軍の横田基地から「12年に同基地内で推定800ガロン(約3000リットル)の泡消火剤が漏出した記録がある」とし、米軍基地がある沖縄でも基準値を超えるPFOSが検出されていることを報じています。

PFOS、PFOAとの関係性が指摘される在日米軍基地ですが、記事によれば「日米地位協定が壁になり、米軍基地内への立ち入り調査ができない現状」とのことです。また米国内ではPFOSの汚染問題で集団訴訟も起こっているそうです。

★府中市の武蔵台浄水所でもPFOSとの関係が指摘されていた

この問題については府中市内にある武蔵台浄水所からも、基準値を超えるPFOSが検出されたことが話題となり、市議会でも取り上げる議員さんもいました。また私も20年11月に市長あてに市として独自の調査、また国や都に強く調査を働きかけるよう、緊急要望書も提出した経過があります。

また府中市議会でも「水道水源井戸の有機フッ素化合物汚染の原因究明と汚染除去を求める意見書」が全会派一致で可決され、国や都に提出された経過もありました。今日の朝日の記事をうけて、ぜひ府中市としても市民団体の方々などとも協力をして、PFOS、PFOAの原因調査と対策をするべきと考えます。

※ゆうきりょうの参考ブログ⇒ 府中市の武蔵台浄水所の水質汚染問題で市と協議しました・・市は主体的に東京都と国へ市民の健康守るための行動を – 市民派無所属 府中市議会議員 ゆうきりょう (r-yuuki.jp)

※ゆうきりょうの参考ブログ⇒ 府中市の浄水場の飲み水は安全か? 2019年には有機フッ素化合物(PFAS)が検出・・国立市議会では、東京都に住民の血液検査を求める意見書を可決 – 市民派無所属 府中市議会議員 ゆうきりょう (r-yuuki.jp)

※ゆうきりょうの参考ブログ⇒ 府中市議会で「水道水源井戸の有機フッ素化合物汚染の原因究明と汚染除去を求める意見書」が全会派一致で可決 – 市民派無所属 府中市議会議員 ゆうきりょう (r-yuuki.jp)

※ゆうきりょう の参考ブログ⇒

府中市の武蔵台浄水所の取水を、東京都水道局が停止していたが・・2021年までに多摩地域7市34本まで、取水停止が判明(東京新聞1月3日)

25 1月

府中市でも空家対策特別措置法の改正を機に、空き家をカフェや宿泊施設などに転用を・・空き家を公営住宅並みに活用を

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。昨日(1月24日)の産経新聞に政府が今国会に提出を予定している、空き家対策特別措置法改正案について報じ、それによると空き家の活用を重点的に進める「促進区域」を市町村が設定し、カフェや宿泊施設への転用しやすくなるとしています。

★店舗や旅館への転用も認める方針

記事では自治体がが撤去し、管理が不十分な空き家は税の軽減対象が除外し、事実上の増税で所有者に早期の対応を求めるとしています。記事によると政府は促進区域を設定し「観光振興に取り組むエリアや中心市街地などに設けることを設定、市町村が区域や活用指針を定める」とあり「用途が住宅や公共施設に限定されているエリアでも、指針に明記すれば店舗や旅館への転用も特例で認める」とあります。また「接する道路が幅4メートル未満の建物を建て替える場合、4メートル以上になるよう位置をずらす義務があるが、安全確保を条件に免除する特例を設ける」とのことです。一方で「住宅がある土地は固定資産税を軽減する優遇制度があるが、倒壊などの危険がある『特定空き家』は対象外としている」。

★空き家を市が公営住宅並みに活用を(市民の方からの提案)

今回の政府による法改正は自治体が空き家の積極活用を進める機会にもなります。すでに府中市でも審議会を設置し、空き家活用を図っていますが、これを機にさらなる住民サービスの向上、街の活性化のために進めるべきと考えます。そのためにも法改正の趣旨にそって空き家を活用する際には、市が空き家解体の費用を一部負担するなどの施策も必要ではないでしょうか。

このブログをご覧になられた市民の方から「空き家を都営、URより安価な市営住宅として整備して欲しい。地主さんには固定資産税一部免除。市は管理部門作って雇用促進、福祉事業。住む人は安価とかすれば誰も損しない」(市民の方からの提案)という提案もいただきました。大変良い提案だと思います。ぜひ議会でも取り上げたいと考えています。

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03 1月

府中市の武蔵台浄水所の取水を、東京都水道局が停止していたが・・2021年までに多摩地域7市34本まで、取水停止が判明(東京新聞1月3日)

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

今日(1月3日)付東京新聞一面トップで「多摩地域の井戸水から発がん性が疑われる有機フッ素化合物(PFAS)が検出された問題で、都が汚染によって取水を停止した井戸が11の浄水施設(7市)の34本に上ることが、都水道局への取材でわかった」と報じています。

★2019年に府中武蔵台浄水場が取水停止に、その後停止範囲が拡大へ

記事によると、井戸水の汚染源は不明ですが、米軍横田基地(福生市など)内で、長年にわたり大量のPFASを含む泡消火剤が土壌に漏出したと報じられてきました。記事では「都水道局によると、21年5月までに停止したのは、立川市や府中市など7市の施設11ヶ所で計34本。府中武蔵台浄水場などの3ヶ所計5本は、都が19年6月に取水を停止していたことを発表していたが、その後、さらに広範囲の井戸で停止していたことがわかった」とあります。

とくに府中市内にある武蔵台浄水場は06年に1リットルあたり86ナノグラムを検出、取水を停止するまで高濃度で推移していたそうです。

★停止した井戸が増えたことは、それだけ汚染範囲が広いという意味(市民団体)

記事のなかで市民団体の方は「停止した井戸が増えたことは、それだけ汚染範囲が広いということだ。都は多摩地域の飲み水を元に戻すために早く対策を」とコメント。都の水道局担当者は「井戸水への対策はコストもかかるので、効率的な手法を取れるように、国のPFAS規制の議論を見守りたい」としています。

しかしことは、住民の飲み水に関する重大案件です。私はこの問題がマスコミ報道で発覚した2020年に、市に対応策を申し入れましたが、市の担当者は都の対応待ちで、都の担当者は国の対応待ちというのが、行政の現実です。一刻も早い原因究明を市、都、国が連携して実行することを求めます。

※参考ブログ⇒ 府中市の浄水場の飲み水は安全か? 2019年には有機フッ素化合物(PFAS)が検出・・国立市議会では、東京都に住民の血液検査を求める意見書を可決 – 市民派無所属 府中市議会議員 ゆうきりょう (r-yuuki.jp)

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※府中市議会議員 ゆうきりょう の2連ポスターについて、府中市内で掲示いただける方、場所などありましたら、ぜひお知らせ、ご協力ください。 アドレス yuki4551@ozzio.jp

02 12月

府中市に「飼い主のいない猫」の対策について、さらなる充実を求めたい(令和4年12月議会一般質問)その2

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。11月29日の市議会一般質問で、「飼い主のいない猫」の対策についてさらなる充実を求めて質疑をしました。「飼い主のいない猫」対策については、多数の市民のみなさんのご協力をうけて、市ではいくつかの施策を実施しています。数年前ですが、府中市の市政世論調査においては、「飼い主のいない猫」について質問項目を起こして、市民世論の換気にも努めるなど、積極的な姿勢を示しています。こうした成果を踏まえて、さらに充実した施策を求めて、4点伺いました。(今回のブログは、その2)

★ゆうきりょう質問⇒将来的に「動物愛護相談支援窓口」(仮称)を市に設置し、飼い主が健康上の理由で犬や猫を飼い続けることが困難となったときなどの各種相談に応じる体制を作ることを提案しますが、検討はできないか。この相談窓口で一時保護や譲渡先確保などを支援する体制をつくることを求めたいが、市の考えを伺います。

●市の答弁⇒現在は新たな相談窓口の設置は考えていないが、将来的に支援体制の整備の必要性が高まった際には、先進自治体の事例などを参考に、調査研究していきます、

★ゆうきりょう質問⇒より幅の広い住民の方々からの協力をうるために、「地域猫活動協力員」制度(仮称)のようなものを創設し、住民からの協力員を幅広く募り、活動協力をえることを提案しますが、検討できないものか。協力員を増やすために、地域の自治会にも協力をえて、保護猫活動のために住民から意見を聞く集いを開催するなかで、地域猫への支援策を理解してもらうことが必要ではないか、この点提案したいのですが、市の考えを伺います。

●市の答弁⇒地域猫活動にかかわる理解では、地域住民や自治会に対して譲渡会、パネル展などの開催により、飼い主のいない猫への適切な対応について、周知に努めており、引き続き効果的な周知啓発を実施していく。

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