22 7月

(府中市)府中市の水は安全か(PFAS問題)・・米軍横田基地からの漏出問題、防衛省「連携ミス」で公表遅れ(東京新聞)

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

今朝(7月22日)の東京新聞一面に「防衛省 4年半前に漏出把握」「連携ミスで公表遅れ、米軍横田基地」との見出しで記事が掲載されています。

★「(泡消火剤の漏出を)2019年1月に把握していた」(防衛省)

同記事によると防衛省は2010年~12年に発生した計3件のPFASを含む泡消火剤が漏出した問題で、「2019年1月に把握していた」と公表。「東京都や周辺市町に伝えたのは今年6月で、把握してから4年半を要していた」と掲載されています。また記事によると、同省は「省内の連携ミスで公表が遅れた」こと、またこの問題で米側から回答を得たのは22年12月だったとのことです。また都にこの件を伝えたのは半年後の今年6月とし、「米側には漏出の再発防止と速やかな情報提供を要請した」とあります。

★「環境省などの関係省庁と連携して米側と協議して把握に努めている」(浜田防衛大臣)

さらに共同通信によると浜田防衛大臣は21日の会見で、「在日米軍基地内で高濃度PCBを含む機器が使用されている実態について『環境省などの関係省庁と連携して米側と協議して把握に努めているところだ』」と語り、「日本国内では高濃度PCBの処理期間は本来過ぎており、保有や使用が違法だが、基地内の実態を把握できていない」「米側が適切に対応するよう取り組んでいきたい。今後とも(確認作業を)前に進めていきたい」と話したとあります。しかしながら「実態を把握できる時期のめどや目標については『明確な時期はお答えできない』と述べるにとどめた」とのことです。

★米軍横田基地の原因究明と対策を

東京新聞の記事にありますが、情報伝達の遅れなども重なり、汚染が広がった可能性も指摘されています。この間、多摩地域におけるPFAS流出問題は、横田基地から漏出の可能性が指摘されていましたが、防衛省が事実を公表したことは評価できます。同時に今後は、米軍に対して原因究明と対策についてより具体的な対応策を協議できるかが鍵ではないでしょうか。ぜひ防衛省を支持、後押しする国民世論も広げなくてはなりません。引き続き、この課題についてお知らせします。

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10 7月

(府中市)府中市でも「ゼロカーボンシティ」のために、置き配促進のバック配布を・・八王子市が置き配バックの無償譲渡を実施

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

先日の読売新聞多摩版に八王子市がネット通販などの配達物が届いた際、住人が不在であれば、玄関先で配達物を収納する「置き配バック」を、希望する世帯に無償譲渡する施策を10月からスタートさせるとあります。

★ゼロカーボンシティ宣言の自治体として都内初の試み

記事では八王子市が「ゼロカーボンシティ宣言」をしている自治体として、宅急便などの再配達を減らすことにより、二酸化炭素排出を抑制するのが目的としています。記事では「当面、1万世帯分のバックを用意、来年1月まで配布」をする予定とのこと。都内では初の試みだそうです。

記事では「提供する置き配バックは、はっ水加工を施したポリウレタン製、容量約57リットル、縦70センチ、横66センチ)。南京錠や番号式ワイヤキーがついており、配達業者は荷物を入れたうえでファスナーを閉めて、南京錠でロックしたうえでワイヤキーでドアノブなどに固定する」とあります。

★置き配バックをもらえるのは、八王子市の「はちエコポイント事業」に参加している市民が対象

ちなみにバックをもらえるのは、省エネの活動などポイント化し、商品と交換できる八王子市の「はちエコポイント事業」に参加して、アンケートに協力する市民が対象とのこと。「置き配では荷物をそのまま玄関先に置いてもらったり、業者には『バッグに入れてください』と指示もできる」そうです。記事のなかで市の担当者は「やってみなければわからないが、市民に環境問題に関心をもってもらうのも目的の1つ」と話しているそうです。

この八王子市の施策は環境問題への取り組みを考えるうえで、大変ユニークな施策ではないでしょうか。特に市民の方々に環境問題への関心をもつ機会として、こうした施策を実施することも、新しい試みで評価できるのではないでしょうか。

ぜひ府中市も「ゼロカーボンシティ」を宣言する自治体として、こうしたユニークな施策にチャレンジする価値はあるように思います。また市民協働事業として実施してもよいのではないでしょうか。(7月11日には都合によりブログを休ませていただきます)

※ゆうきりょうの 環境問題に関するブログ↓

府中市が「2050年二酸化炭素排出実質ゼロ」にむけ、調査方針費用を計上(令和4年度府中市予算のポイント⑦)

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06 7月

(府中市)府中市の水は安全か、PFASの被害は・・米軍横田基地が消火剤の漏出は認める(横田基地で2010~12年に3階事故、東京新聞)

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

今朝(7月6日)の東京新聞一面トップに「米軍 消火剤の漏出認める 2010~12年に3回事故」との見出しで記事があります。

★PFASを含む泡消火剤の漏出は認めたが、基地外への流失したとは認識していない(米軍横田基地)

記事では発がん性の疑いがあるPFASが高濃度で検出された問題で、在日米軍が横田基地で2010年から12年にかけ3回にわたりPFASを含む泡消火剤の漏出事故が起きていたことを、防衛省に伝えていたことがわかったと報じています。これは防衛省が都の問い合わせに答える形で判明したとそうです。

記事では「(米軍から防衛省へのメールのなかで)10年から12年まで3件の泡消火剤の漏出があったが、基地外へ流出したとは認識していない」と、米軍は基地外への漏出を否定、3件の漏出時期と場所は、10年1月に格納庫、12年10月にドラム缶、11月に保管容器とあり、「漏出亮は明らかにしていない」とあります。

★都は国の責任で実態調査と分析を求める

「都は周辺自治体とともに7月5日、防衛省に漏出場所や漏出量などの詳細な情報提供をすること、国の責任で地下水への影響などについて調査分析することを求めた」とあります。

つまりこの間、「噂されてきた米軍横田基地からPFASが流出していたのではないかということを、米軍が認めたことを意味します。このことは、英国人ジャーナリストも18年、米国政府への情報公開請求で得た文章を基に、漏出事故を報道」していました。(東京新聞)

また京都大学の原田准教授は記事のなかで「漏出事故が起きたのであれば、PFASは土壌を通じて周辺地域に広がったと考えられる」「この後は日本側が基地内への立ち入り調査、情報公開などを米軍に強く求めるべき」と指摘されています。

★府中市も速やかに都や国に要請を行い、周辺自治体と連携すべき

記事では「いまさら何だ」という住民の声もあり、多摩地域でこの問題を調べてきた市民団体からは「PFAS問題に注目が集まり無視できなくなったのだろう」「それにしても遅い」と批判されています。また記事によると同基地の周辺5市1町と都でつくる連絡協議会は国への要請文で「速やかに情報提供がなされなかったことは遺憾」と批判しています。ぜひ府中市も速やかに都や国に要請を行い、周辺自治体と連携すべきと考えます。

★日米同盟を支持する立場だからこそ、政府は米軍に毅然たる態度で臨むべき

この府中市内の浄水場からも基準値を超える高濃度のPFASが検出され、取水停止になっていることからして、重大な問題です。私はこの米軍横田基地からPFASが流出していたことをもって、日米安保体制を批判するものでなく、むしろ日米同盟を重視する立場です。だからこそ信頼ある日米同盟を構築するためにも、わが国政府が主権独立国として、毅然とした態度で米軍に対して、PFAS流出問題の真相解明を求めるべきだと考えます。この問題でぜひ緊急要望をしたいと思います。

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27 6月

(府中市)府中の水は安全か、高濃度PFAS問題で「必要なら調査」米軍 横田基地司令官が発言

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

★米軍横田基地関係者が初めてPFAS問題で発言

今朝(6月27日)の読売新聞多摩版に、米軍横田基地の司令官、アンドリュー・ラダン大佐が26日、PFAS(有機フッ素化合物)が国内の井戸水などから高濃度え検出されている問題で、「同基地での新たな調査が必要であれば行うとする姿勢を示した」と報じています。

記事によると同司令官は就任1周年の記者会見で述べたもので、「地域の安全は最優先に考えており、調査が新たに必要だということであれば、日米合意に基づいてすぐに行う姿勢」と話をされたとのことです。またこの記事では「PFASが含まれている泡消火剤などがすでに使用停止になっており、現在、飲料水の水質検査を行っていると説明」しているそうです。

多摩地域の自治体におけるPFAS汚染問題で、この間、米軍横田基地からの流出が取りざたされてきましたが、今回初めて同基地の関係者から直接発言があった形となりました。

ぜひ府中市はじめ横田基地周辺の自治体は共同、連携して、国に申し入れなどを行い、横田基地におけるPFAS汚染問題に動きを示すべきです。この課題も要請などしたいと考えています。

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23 6月

(府中市)府中市浅間町の基地跡地留保地にオオタカ(絶滅の危険性が高い動物)の存在を確認・・自然環境調査から判明(令和5年6月23日)

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

先日(6月20日)、府中市議会の基地跡地等特別委員会が開催され、同基地跡地留保地について、自然環境調査を実施した結果、絶滅危惧種の可能性が高い、オオタカの存在が確認されたとの報告がありました。以下は市議会の同特別委員会における議事録(速報版)です。

★、一定の面積以上で開発事業を行う場合、開発事業者による自然環境調査の結果が判明

自然環境調査について、新たな動きがありましたので報告します。この自然環境調査は、東京都が所管する東京における自然の保護と回復に関する条例にもとづいて、一定の面積以上で開発事業を行う場合、開発事業者による自然環境調査の実施を義務付けています。留保地におきましては、国の土地処分に向けた地下埋設物調査などの行為が、開発行為の着手に該当するとの判断から、令和4年1月から本年9月頃までの期間、財務省関東財務局において、調査を実施しているものです。

★オオタカは、東京都において絶滅の危険性が高い動植物のリスト

この調査に関し、昨年度に行った猛禽類調査において、オオタカの営巣、及び繁殖が留保地内で確認されたとの事です。オオタカは、東京都において絶滅の危険性が高い動植物のリスト、いわゆるレッドリストに位置づけされていることから、今後、このオオタカの保全策を検討し、東京都との協議等を行いながら自然環境保全計画書を作成するなど、手続を進めると報告を受けました。

あくまで「現在も調査中」であり、中間での報告という事で、国からは詳細については聞くことはできませんでしたが、市としては地元の自治体として、当該地の土地利用に関し、長年、多岐にわたり検討してきた経緯もあることや、特に総合体育館の移転は喫緊の課題であることから、なるべく計画に影響が出ないよう、配慮願いたい旨を伝えました。引き続き、関係部署と連携を図りながら、国との協議を進め、事業の推進を図っていきます。(以上、議事録速報版より)

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