Category Archives: 環境・エネルギー・原発

府中市議会議員（改革保守系無所属）の　ゆうきりょう　です。

★府中市が市内約５０施設をクーリングシェルターに指定

府中市では、熱中症予防に向けた取り組みとして、市内約50施設（一部の公共施設、郵便局等の民間施設）を府中市指定暑熱避難施設（クーリングシェルター）に指定しました。外出時に暑さにより気分が悪くなった時に、一時的な休息場所として、ご利用ください。対象施設には避暑施設であることが分かるステッカーを掲示しています。（市のHPより）

※指定箇所　⇒　クーリングシェルター指定公共施設 　　クーリングシェルター指定民間施設

府中市の令和６年度予算のなかに、熱中症対策として、夏場において、市内の公共施設や協力いただける民間施設を避暑施設として開放するほか、熱中症予防を啓発する活動を行うものがあります。近年の猛暑は人の命を脅かすような暑さですが、複数の自治体では公共施設、民間施設の協力を得て、住民が夏場の日中に一時的に過ごせる施設の開放を求める施策を講じており、府中市でも実施されることとなりました。ぜひ市内の団体、企業とも協力して、避暑施設開放箇所が増えてほしいものです。

★墨田区では薬剤師会と提携、区内３１ヶ所の店舗を一時休憩所に活用

都内では、墨田区が区内にある薬局店の待合室を活用した経験があるなど、区内３１ヶ所にこうしたクーリングシェルターを用意しているそうです。同区では６月から区の地元薬剤師会の協力をえて始めた取り組みで、薬局の利用客でなくても立ち寄って休めるそうです。記事のなかで区の担当者は「体調が悪くなっても相談できる薬剤師が近くにいる安心感もある。気軽に使ってほしい」と話しています。

★国も「特別警戒アラート」発出の際、住民にクーリングシェルターの用意をすることを方針

政府は２４年年の夏から「熱中症警戒アラート」より一段上の「特別警戒アラート」が発出した場合、自治体は事前に指定したクーリングシェルターを住民に開放することになっているとのことです。こうした国の方針をうけて愛知県の蒲郡市では今年から市役所、公民館、児童館、図書館、博物館などの計２５ヶ所の施設をクーリングシェルターに指定、張り紙やラインで市民に活用を呼びかけるそうです。他にも大阪府や鳥取市などでも熱中症から身を守るために、公共施設や民間の店舗などの活用を進めているとしています。（府中市議会議員　ゆうきりょう）

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府中市議会議員（改革保守系無所属）の　ゆうきりょう　です。

★熱中症で倒れた児童の搬送を想定した、具体的な訓練を実施

今朝の東京新聞多摩版に、清瀬市が熱中症対策の訓練を実施したとの記事が掲載されています。今年もまた猛暑が予想されるなか、清瀬市の市立清瀬小学校では、多数の児童、生徒が熱中症になったケースを想定、教職員たちは、発症者を気温の低い場所へ移し、冷却剤を首のまわりや脇の下に当てたり、水分を補給させたりしたとのことです。

記事では「１１９番通報後に到着した救急隊は、『トリアージ』で、緊急度の高い患者から救急搬送する対応を実践」、参加した教諭からは「応援を呼ぶことが大切だと感じた。しっかり訓練できてよかった」、「清瀬消防署の救急係長は『小学校低学年の児童は体温の調整機能が未熟なので、注意が必要。今日の訓練を忘れずに過ごしてもらえれば』と話す」としています。

今年も猛暑が予想され、とくに熱中症アラートが発令された際、小中学校の体育の授業をはじめ、朝の朝礼時やクラブ活動中における児童、生徒の熱中症での搬送などの事態も起こり得ることが考えられます。最悪の場合は命の危険性、後遺症もありうるだけに、こうした清瀬市の取り組みは、どの小中学校でも訓練すべき課題ではないでしょうか。

府中市の小中学校においても、熱中症での緊急対応を考えているとは思いますが、現状はどのような訓練をしているのかについて、一度、予決算委員会などで質疑をしたいと思います。

★自治体からも民間スポーツクラブに対しては「注意喚起」はできるが

各自治体の教育委員会においては、「熱中症アラート」が発令された際の部活動の対応について、活動の指針を示しめすところもありますが、同時に、民間のクラブにおいてもこうした指針が必要ではないかと思われます。民間のスポーツクラブの場合、指導者、コーチの方が「熱心」なあまり、勝つために、熱中症の恐れのある状況下においても、練習を続けるコーチの方もいるそうです。こうしたクラブチームにおいて、「もしも」の事態が発生した場合には手遅れです。一方で民間クラブチームの活動に、どこまで行政が「介入」「指導」できるかという問題はあると思いますが、熱中症による犠牲者を出さないために、見過ごすことはできないと考えます。

この問題では以前、府中市長あてに提出した予算要望書のなかに、１項目ありますので、市の回答とあわせて以下の通りです。

①市民主体のスポーツクラブチームに対する熱中症の啓発、活動指針を環境省の「熱中症アラート」の発令などに基づいて「指導」することを検討ください。

★市の回答⇒熱中症の危険が予測される場合には、スポーツ活動を行う際、暑さ指数および熱中症警戒アラートを参考に、体調管理や水分補給など熱中症予防に関する注意喚起を行っていきます。

～行政サイドとしては、民間への指導については、及び腰のようです。しかしながら、重大事態が発生した後では遅いのではないでしょうか。このような課題について、再度、議会でも質疑をしたいと考えています。ご意見ご要望などお待ちしております。（府中市議　ゆうきりょう）

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府中市議会議員（改革保守系無所属）の　ゆうきりょう　です。

★けやき並木の植え込みの石積みへの迷惑行為に、行政も動かざるえない事態に

昨日の読売新聞多摩版に、府中市が「市けやき並木を守り育てる条例」を制定する方針であることを伝えています。記事では、府中市のけやき木が、国天然記念物の「馬場大門のケヤキ並木」として、今年１２月９日に指定１００周年をむかえることから、同条例案を同日から施行したい考えとのことです。ちなみに市は６月議会に条例案を提出するとのことです。

記事では「保全の対象となるのは、馬場大門の並木を中心とした南北約６００メートルの区域で、現在は計１１８本のケヤキがある」「近年は、ケヤキが植えられている石積み内への立ち入りやごみの放置などの迷惑行為が後を絶たない」と伝えています。また同記事によると、今回の条例案では「市民と協働でケヤキ並木の魅力や価値を高め、将来に引き継ぐ」との基本理念のもと、「石積み内への立ち入りや火気の使用、長時間の独占使用を禁止し、中止や指導ができるようにする」とあります。

あわせて今回の条例案では、「別の条例案で禁止されている空き缶や吸い殻などのポイ捨て、路上喫煙などとあわせ、今後具体的な運用基準などを検討していく」としています。府中駅周辺は喫煙禁止路線に指定されていますが、相変わらずたばこやごみのポイ捨ては後を絶たず、市民の方々が定期的に一斉清掃をされ、街の美化を保っています。

★同条例案に賛否に関わらず、けやき並木を守る思いはいっしょに

この記事にもありますが、ケヤキ並木周辺で昼間からの飲酒して騒いだり、長時間居座ったりする人たちが見られ、市民からの苦情により市の担当課も、困っていたことは、以前から私も知っています。その意味で、今回の条例案は行政としては、こうした事態（ケヤキ並木周辺での迷惑行為など）を予測していなかったことから、新たな条例案を制定すると考えられます。

今回の条例案に対しては、行政権限の強化により市民活動の自由が奪われかねない、との主張のもと反対する市民運動もあるようです。しかしながら、私はこの条例案の理念である、府中のけやき並木をこれからも保全していくという考えに、反対される市民の方はほぼ、いないのではないかと思われます。ぜひ、歴史ある国にも天然記念物に指定されたほどの、けやき並木をこれからも守るために、官民共に支えていくことを期待したいものです。（府中市議　ゆうきりょう）

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府中市議会議員（保守系無所属）の　ゆうきりょう　です。

今朝の朝日新聞と読売新聞多摩版に、府中市の第四中学校の敷地内に、産業廃棄物が不法投棄されていたとして、市は府中警察に告発状を提出したとの記事が掲載されています。記事では「昨年５月、通報をもとに市の職員が確認したところ、体育館の裏付近にコンクリートの破片、窓枠などの建設資材を発見した」「職員が昨年８月に掘り起こしたところ、深さ４０センチほどの穴に産材が６２センチグラムほど埋められていた」とのことです。

記事にもありますが、府中第四中学は２２年７月から２３年２月にかけて、市内の建設業者が体育館の外壁改修工事をしていましたが、廃材については、恐らくこの工事の時にでたものと思われます。

★この件について、府中市のHPでは以下のように伝えています。

工事で発生した産業廃棄物が府中市立府中第四中学校の敷地内地中に不法投棄されているらしいとの通報があり、連絡を受けた市の職員が現場を確認したところ、産業廃棄物であるコンクリートくず等が確認されました。市では、確認後直ちに産業廃棄物を撤去するとともに府中警察署に通報しました。産業廃棄物は現在安全な場所で保管しています。このことは、許しがたい行為であり、厳正に対応する必要があることから、刑事訴訟法第239条第2項の規定に基づき、令和6年5月10日付で府中警察署に告発状を提出いたしました。 問い合わせ先・・教育部学校施設課　整備係
電話：042-335-4967　（以上、市HPより）

～ちなみに、廃棄物処理法では、みだりにごみを投棄することは禁止されており、不法投棄を行った者は罰則に処せられ、個人の場合は５年以下の懲役、または１０００万円いかの罰金、またはその両方で、法人については３億円以下の罰金となっています。不法投棄は重罪であり、この建設業者は市の公共工事を受注していた企業であるだけに、公共工事の選定過程において、工事を請け負う業者の信頼性が問われる事態です。改めて事態の究明と、議会においても事態の解明すべき課題です。（府中市議会議員　ゆうきりょう）

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