Category Archives: 環境・エネルギー・原発

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

府中市はじめ多摩地域の水質に有害な化学物資汚染（PFAS）が、井戸水などから高い濃度が検出されている問題。先日の読売新聞報道によると浜田防衛大臣が記者会見のなかで「防衛省が事態を把握しながら約４年半自治体に伝えていなかったことについて、７月２８日の記者会見で『関心の高さを踏まえれば、得られた情報を速やかに関係自治体に提供するべきだった』と述べた」とあります。

★「米軍は日本側との協議に真摯に応じ、調整に協力してもらいたい」（読売社説）

記事では「防衛省は米側から２０１９年１月に（PFAS）の漏出を認める報告書入手していたが、周辺自治体へ情報を提供したのは今年６月だった。浜田氏は会見で『米軍との調整や防衛省内での十分な情報共有が行われていなかった』と釈明した」としています。

この点について読売新聞社説では「在日米軍の駐留は日米同盟の根幹であり、その運用に地域住民の理解は欠かせない。米軍は日本側との協議に真摯に応じ、調整に協力してもらいたい」という見解は、真っ当なものです。

★国分寺市では独自のPFAS調査を実施

また先日の６月の府中市議会において、奥村さち子議員（生活者ネットワーク所属）がPFAS問題で質疑に立ち「府中市では、約４０年前に地下水から検出された高濃度のトリクロエチレンに対して汚染監視のために１０ヶ所程度で継続的に調査をしています。この調査で『水質汚染防止につなげている』という市の答弁だが、PFASの調査については『その後の対策が国や東京都で明確になっていない』という理由で、府中市として（独自の）調査を行う考えはありません」（生活者ネットワーク議会報告NO,180号より）」との考えが、府中市から示されました。

この点では奥村議員の質疑にありましたが、「隣の国分寺市では、市の防災用井戸水２４ヶ所でPFASの調査を行っており、今年２月にはそのうち６ヶ所から高濃度の値が検出されたことを公表しています」（生活者ネットワーク議会報告NO,180号より）とあります。

府中市においても、都や国に対して情報開示と提供を強く求めるとともに、国分寺市のような対策を早急に求めたいと思います。

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府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

今朝（７月２２日）の東京新聞一面に「防衛省　４年半前に漏出把握」「連携ミスで公表遅れ、米軍横田基地」との見出しで記事が掲載されています。

★「（泡消火剤の漏出を）２０１９年１月に把握していた」（防衛省）

同記事によると防衛省は２０１０年～１２年に発生した計３件のPFASを含む泡消火剤が漏出した問題で、「２０１９年１月に把握していた」と公表。「東京都や周辺市町に伝えたのは今年６月で、把握してから４年半を要していた」と掲載されています。また記事によると、同省は「省内の連携ミスで公表が遅れた」こと、またこの問題で米側から回答を得たのは２２年１２月だったとのことです。また都にこの件を伝えたのは半年後の今年６月とし、「米側には漏出の再発防止と速やかな情報提供を要請した」とあります。

★「環境省などの関係省庁と連携して米側と協議して把握に努めている」（浜田防衛大臣）

さらに共同通信によると浜田防衛大臣は２１日の会見で、「在日米軍基地内で高濃度PCBを含む機器が使用されている実態について『環境省などの関係省庁と連携して米側と協議して把握に努めているところだ』」と語り、「日本国内では高濃度PCBの処理期間は本来過ぎており、保有や使用が違法だが、基地内の実態を把握できていない」「米側が適切に対応するよう取り組んでいきたい。今後とも（確認作業を）前に進めていきたい」と話したとあります。しかしながら「実態を把握できる時期のめどや目標については『明確な時期はお答えできない』と述べるにとどめた」とのことです。

★米軍横田基地の原因究明と対策を

東京新聞の記事にありますが、情報伝達の遅れなども重なり、汚染が広がった可能性も指摘されています。この間、多摩地域におけるPFAS流出問題は、横田基地から漏出の可能性が指摘されていましたが、防衛省が事実を公表したことは評価できます。同時に今後は、米軍に対して原因究明と対策についてより具体的な対応策を協議できるかが鍵ではないでしょうか。ぜひ防衛省を支持、後押しする国民世論も広げなくてはなりません。引き続き、この課題についてお知らせします。

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府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

先日の読売新聞多摩版に八王子市がネット通販などの配達物が届いた際、住人が不在であれば、玄関先で配達物を収納する「置き配バック」を、希望する世帯に無償譲渡する施策を１０月からスタートさせるとあります。

★ゼロカーボンシティ宣言の自治体として都内初の試み

記事では八王子市が「ゼロカーボンシティ宣言」をしている自治体として、宅急便などの再配達を減らすことにより、二酸化炭素排出を抑制するのが目的としています。記事では「当面、１万世帯分のバックを用意、来年１月まで配布」をする予定とのこと。都内では初の試みだそうです。

記事では「提供する置き配バックは、はっ水加工を施したポリウレタン製、容量約５７リットル、縦７０センチ、横６６センチ）。南京錠や番号式ワイヤキーがついており、配達業者は荷物を入れたうえでファスナーを閉めて、南京錠でロックしたうえでワイヤキーでドアノブなどに固定する」とあります。

★置き配バックをもらえるのは、八王子市の「はちエコポイント事業」に参加している市民が対象

ちなみにバックをもらえるのは、省エネの活動などポイント化し、商品と交換できる八王子市の「はちエコポイント事業」に参加して、アンケートに協力する市民が対象とのこと。「置き配では荷物をそのまま玄関先に置いてもらったり、業者には『バッグに入れてください』と指示もできる」そうです。記事のなかで市の担当者は「やってみなければわからないが、市民に環境問題に関心をもってもらうのも目的の１つ」と話しているそうです。

この八王子市の施策は環境問題への取り組みを考えるうえで、大変ユニークな施策ではないでしょうか。特に市民の方々に環境問題への関心をもつ機会として、こうした施策を実施することも、新しい試みで評価できるのではないでしょうか。

ぜひ府中市も「ゼロカーボンシティ」を宣言する自治体として、こうしたユニークな施策にチャレンジする価値はあるように思います。また市民協働事業として実施してもよいのではないでしょうか。（７月１１日には都合によりブログを休ませていただきます）

※ゆうきりょうの　環境問題に関するブログ↓

府中市が「２０５０年二酸化炭素排出実質ゼロ」にむけ、調査方針費用を計上（令和４年度府中市予算のポイント⑦）

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府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

今朝（７月６日）の東京新聞一面トップに「米軍　消火剤の漏出認める　２０１０～１２年に３回事故」との見出しで記事があります。

★ＰＦＡＳを含む泡消火剤の漏出は認めたが、基地外への流失したとは認識していない（米軍横田基地）

記事では発がん性の疑いがあるＰＦＡＳが高濃度で検出された問題で、在日米軍が横田基地で２０１０年から１２年にかけ３回にわたりＰＦＡＳを含む泡消火剤の漏出事故が起きていたことを、防衛省に伝えていたことがわかったと報じています。これは防衛省が都の問い合わせに答える形で判明したとそうです。

記事では「（米軍から防衛省へのメールのなかで）１０年から１２年まで３件の泡消火剤の漏出があったが、基地外へ流出したとは認識していない」と、米軍は基地外への漏出を否定、３件の漏出時期と場所は、１０年１月に格納庫、１２年１０月にドラム缶、１１月に保管容器とあり、「漏出亮は明らかにしていない」とあります。

★都は国の責任で実態調査と分析を求める

「都は周辺自治体とともに７月５日、防衛省に漏出場所や漏出量などの詳細な情報提供をすること、国の責任で地下水への影響などについて調査分析することを求めた」とあります。

つまりこの間、「噂されてきた米軍横田基地からＰＦＡＳが流出していたのではないかということを、米軍が認めたことを意味します。このことは、英国人ジャーナリストも１８年、米国政府への情報公開請求で得た文章を基に、漏出事故を報道」していました。（東京新聞）

また京都大学の原田准教授は記事のなかで「漏出事故が起きたのであれば、ＰＦＡＳは土壌を通じて周辺地域に広がったと考えられる」「この後は日本側が基地内への立ち入り調査、情報公開などを米軍に強く求めるべき」と指摘されています。

★府中市も速やかに都や国に要請を行い、周辺自治体と連携すべき

記事では「いまさら何だ」という住民の声もあり、多摩地域でこの問題を調べてきた市民団体からは「PFAS問題に注目が集まり無視できなくなったのだろう」「それにしても遅い」と批判されています。また記事によると同基地の周辺５市１町と都でつくる連絡協議会は国への要請文で「速やかに情報提供がなされなかったことは遺憾」と批判しています。ぜひ府中市も速やかに都や国に要請を行い、周辺自治体と連携すべきと考えます。

★日米同盟を支持する立場だからこそ、政府は米軍に毅然たる態度で臨むべき

この府中市内の浄水場からも基準値を超える高濃度のＰＦＡＳが検出され、取水停止になっていることからして、重大な問題です。私はこの米軍横田基地からＰＦＡＳが流出していたことをもって、日米安保体制を批判するものでなく、むしろ日米同盟を重視する立場です。だからこそ信頼ある日米同盟を構築するためにも、わが国政府が主権独立国として、毅然とした態度で米軍に対して、PFAS流出問題の真相解明を求めるべきだと考えます。この問題でぜひ緊急要望をしたいと思います。

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府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

★米軍横田基地関係者が初めてPFAS問題で発言

今朝（６月２７日）の読売新聞多摩版に、米軍横田基地の司令官、アンドリュー・ラダン大佐が26日、ＰＦＡＳ（有機フッ素化合物）が国内の井戸水などから高濃度え検出されている問題で、「同基地での新たな調査が必要であれば行うとする姿勢を示した」と報じています。

記事によると同司令官は就任１周年の記者会見で述べたもので、「地域の安全は最優先に考えており、調査が新たに必要だということであれば、日米合意に基づいてすぐに行う姿勢」と話をされたとのことです。またこの記事では「ＰＦＡＳが含まれている泡消火剤などがすでに使用停止になっており、現在、飲料水の水質検査を行っていると説明」しているそうです。

多摩地域の自治体におけるPFAS汚染問題で、この間、米軍横田基地からの流出が取りざたされてきましたが、今回初めて同基地の関係者から直接発言があった形となりました。

ぜひ府中市はじめ横田基地周辺の自治体は共同、連携して、国に申し入れなどを行い、横田基地におけるＰＦＡＳ汚染問題に動きを示すべきです。この課題も要請などしたいと考えています。

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