14 6月

(府中市)府中市や国分寺市など6~7の周辺自治体がPFAS対策の連絡会議を設置へ

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

6月10日付東京新聞多摩版に、多摩地域で水道水源の井戸水から有機フッ素化合物(PFAS(ピーファス))が検出されている問題が国分寺市議会で議論となり、同市は「PFAS問題の対応を検討するため、周辺の自治体とともに、新たな会議を設置する考えを明らかにした」と報じています。

★PFAS濃度が比較的高かった国分寺、立川、国立、府中、小平など六〜七市で連絡会議体を発足予定

国分寺市議会における一般質問では、市側から市民団体による血液検査で住民の血中PFAS濃度が比較的高かった国分寺、立川、国立、府中、小平など六〜七市で、新たな会議体をつくる構想があると説明。同市の建設環境部長が「周辺の自治体と連携を図り、今後の取り組みなど検討する」とした。市によると時期などは未定とのこと。

また13日付同じ東京新聞多摩版によると、13日の都議会代表質問で、都は高濃度のPFASが検出されている地域で水質調査の地点を増やす方針を明らかにした。環境省がPFASに関する自治体向けの対応の手引を改訂する方針で、その前に都内の現状を把握するという。

★PFASの定点調査に今後、濃度の高い地域も調査地点に加える意向

同ニュースでは「都環境局は4年ごとに、飲用を含む都内260地点の井戸水の水質を定点調査している。2021年までに、PFASの国の暫定指針値(1リットル当たり50ナノグラム)を超過したのは、多摩地域を中心に24地点あった。都は今後、濃度の高かった地域で調査地点を追加する。追加地点数や地点の場所については決まっていない」とのことです。この質疑のなかで都の環境局長は「指針値の超過が判明した地下水を飲用しない取り組みの徹底が重要。きめ細かく把握していきたい」と述べたとあります。

ちなみに都による「定点調査は現在、21〜24年度の3年目。都は計画を1年前倒しし、本年度中に全地点の調査を終えることも明らかにし、「環境省はPFAS対応の手引の改訂に合わせ、暫定指針値を超えた場合の具体的な対応などの公表を検討している」として、都環境局の担当者は「改訂に間に合うよう、調査を進めたい」と話したそうです。

今回の市民団体の方々による横田基地周辺地域の自治体の住民の血中濃度調査結果により、都も積極的な姿勢に転じてきているとは思います。こうした状況をうけて、ぜひ府中市でも今度発足予定の自治体間連携による協議会の発足、また市独自の調査と相談窓口開設などについても、私も求めたいと考えています。

※東京都によるPFASの相談窓口

★開設日・・令和5年5月1日(月曜日)午後1時00分、月曜日から金曜日(国民の祝日及び年末年始を除く) 午前9時00分から午後5時00分まで ★電話・・03-5989-1772

※追伸  私、ゆうきりょうは6月9日に市議会で一般質問を予定しておりましたが、自己都合により欠席をさせていただきました。予定していた質疑については、機会を改めて取り上げる予定です。

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25 5月

(府中市)府中市もPFAS対策で具体策を・・東京都が国にPFAS対策で緊急要望

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

昨日の朝日新聞多摩版によると、PFAS(有機フッ素化合物)について、都は23日に健康や環境への影響などを早期に示すよう国に緊急要望を提出したと報じています。記事では「要望では、①健康影響や環境への評価を明確にして国民に示すこと、②対策を検討して自治体へ情報提供を行うこと、③土壌中の測定方法を早期に確立し、濃度低減の措置を示すことを求めた」とあります。

この間PFASの有害が全国、また都内多摩地域でも指摘されてきました。すでに府中市でもPFASの影響が一部ある可能性も指摘されています。市議会でも全会一致で国への意見書提出を求める陳情が可決されるなどの動きがありました。

私もこの都の動きをうけて市に対し、なんらかの要望をしたいと考えています。なかでも都が国に提出した要望の②について、府中市への情報提供を求め、市として対応できる施策を求めるものです。

※PFAS・・泡消火剤などで使用されてきたが、健康への悪影響が指摘され、海外で基準を強化する動きがある。国内でも使用や製造が原則禁止されています(朝日記事より)。

※ゆうきりょうの関連ブログ↓

(府中市)府中市の水道水はPFASの影響をうけている可能性があるのか?!・・市民団体が多摩7市の調査結果を公表(東京新聞)

19 5月

(府中市)府中市でも市民参加の「気候会議」の開催を・・多摩市が無作為抽出の市民ら44人参加、「気候会議」を開催

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

先日の東京新聞多摩版に多摩市が無作為抽出の市民44人の参加で「気候会議」を発足、初会合を開いたという記事が掲載されています。

この記事によると、この気候会議は「二酸化炭素を排出しない社会への転換について市民の方がたに話し合ってもらい、行政の施策につなげる試み」で、多摩地域では武蔵野市について2番目とのことです。

記事には「無作為抽出い選ばれた市民が議論するため、特定の業界や利益関係の強い団体の影響を受けにくく、『多様な声を反映できる』」としています。この44人のなかには12歳から69歳までの計44人が参加、「7月まで5回の会合を開き、地球温暖化対策に必要な市民一人ひとりの行動や行政の取り組み、民間業者の役割について提言をまとめ」、市の環境基本計画に反映させるそうです。記事のなかで参加した高校二年生の方は「温暖化対策を深く学び、ごみ分別など身近な活動も生徒会で取り組みたい」と語っています。

こうした市民参加の気候会議は全国では札幌市も開催し、欧州などでは多くのところで開催されているそうです。府中市も行政と民間企業、大学で連携による温暖化対策を研究し「ゼロカーボンシティー」の実現に取り組んでいますが、こうした市民参加の取り組みは大変有意義なものではないでしょうか。市民が主体性ある取り組みとするためにも、ぜひこうした気候会議のあり方について要望したいと考えています。

※ゆうきりょうの気候会議の関連ブログ 府中市でも脱炭素社会へむけて、気候市民会議の発足を!・・ゼロカーボンシティ実現に市民の力の結集を! – 市民派無所属 府中市議会議員 ゆうきりょう (r-yuuki.jp)

府中市が2050年に二酸化炭素の排出量ゼロめざし東京農工大、東芝ら市内企業と「ゼロカーボンシティ」めざす産学連携協定締結 – 市民派無所属 府中市議会議員 ゆうきりょう (r-yuuki.jp)

府中市が「2050年二酸化炭素排出実質ゼロ」にむけ、調査方針費用を計上(令和4年度府中市予算のポイント⑦)

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17 5月

(府中市)府中市の水道水はPFASの影響をうけている可能性があるのか?!・・市民団体が多摩7市の調査結果を公表(東京新聞)

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

昨日(5月16日)の東京新聞一面に「井戸取水停止の多摩7市住民 血中濃度 全国平均の3倍」「専門家 水道水 摂取強まる」との見出しで記事を報じています。

★府中市では7ヶ所の井戸を取水停止、水道水に影響を与えている可能性あり

この記事では、住民の血液検査を実施している市民団体が28市町村に住む551人分の検査結果を公表、「井戸の取水を停止した浄水施設がある国分寺や立川など7市の住民で血中のPFAS濃度が高い傾向にあり、専門家は『飲み水に使ってきた水道水が主な原因』とみている」とあります。

記事によると今回の調査で最もPFAS、PFOSの数値が高かったのが国分寺市の住民で平均値より約3.4倍高かったとあります。ちなみにPFASの影響で取水停止中の浄水施設の井戸数は、府中市には8個、国分寺市が7個など7市34ヶ所の井戸で取水停止しているそうです。

またこの記事のなかで今回の分析を担当した京都大の原田准教授は「PFASを水道水によって摂取していたとする仮説がより確かになった」「井戸の取水を停止したことで血中濃度が減っていくか中長期的に調べ続ける必要がある」と話しています。

今回の原因として考えられるのが、多摩地域にある横田基地で記事によると同基地では10~17年にPFASを含む大量の泡消火剤が土壌に漏出したことが判明しています。また国も全国的にPFAS問題で調査を行うことを決めています。私も今回の調査をうけて、市に対しても緊急要望などしたいと考えています。

★東京都がPFASに関する相談窓口

東京都では、都民の皆様に、国内等で現在明らかになっているPFAS【注】に関する情報をお伝えするため、以下のとおり電話相談窓口を設置することとしましたのでお知らせいたします。~

開設日・・令和5年5月1日(月曜日)午後1時00分、月曜日から金曜日(国民の祝日及び年末年始を除く) 午前9時00分から午後5時00分まで、電話・・03-5989-1772

★民間医療機関でも相談窓口を開設

「PFASについて社会医療法人社団『健生会』(東京都立川市)が運営する、『立川相互ふれあいクリニック』が4月以降、専門知識を持った医師による健康相談窓口『PFAS相談外来』を設置する。同会によると、全国初の取り組みで、松崎正人専務理事は「不安を抱く人に医療機関として腰を据えて対応していきたい」(東京新聞)としています。電話 042-524-1371

※ゆうきりょうのPFASに関係するブログ

府中市でもPFAS(有機フッ素化合物)の調査を求めたい・・国がPFAS対策を強化へ(朝日新聞、令和5年1月31日)

府中市議会で「水道水源井戸の有機フッ素化合物汚染の原因究明と汚染除去を求める意見書」が全会派一致で可決

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04 5月

(府中市)府中市が 次世代自動車等購入助成制度を創設へ

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

 府中市では、国のカーボンニュートラル宣言や、本市を取り巻く社会・環境情勢の変化を踏まえ、令和3年11月に、2050年二酸化炭素排出実質ゼロを目指すゼロカーボンシティを表明し、脱炭素に向けた取組を進めています。取組の一環として、二酸化炭素を排出しない次世代自動車の普及を促進するための助成金を交付します。(府中市のHPから)

制度の内容

助成内容
対象車両・設備 助成金額
電気自動車(EV) 10万円
燃料電池自動車(FCV) 25万円
充給電設備(V2H) 10万円

  • 予算の上限に達ししだい受付を終了します。
  • 対象車両・設備は一般社団法人次世代自動車振興センターが実施する補助事業において補助金の交付対象となる仕様又は型式のものに限ります。

新規ウィンドウで開きます。 一般社団法人次世代自動車振興センター(外部サイト)

申請できる方・・・府中市内に在住し、令和5年4月1日以降に対象車両・設備を購入した方(車両に関しては車検証上の使用者)
・府中市EVサポーター制度にご登録いただける方
・市税の滞納がない方

申請方法・・申請書および必要書類を環境政策課環境改善係へ提出(郵送可)

申請受付開始予定日・・令和5年6月1日(木曜日)

申請書など・・令和5年5月25日(木曜日)から府中市役所本庁舎7階環境政策課窓口にご用意します。また、同時に府中市のホームページ上にも公開します。

担当・・ 府中市環境政策課 電話:042-335-4195