06 7月

(府中市)府中市の水は安全か、PFASの被害は・・米軍横田基地が消火剤の漏出は認める(横田基地で2010~12年に3階事故、東京新聞)

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

今朝(7月6日)の東京新聞一面トップに「米軍 消火剤の漏出認める 2010~12年に3回事故」との見出しで記事があります。

★PFASを含む泡消火剤の漏出は認めたが、基地外への流失したとは認識していない(米軍横田基地)

記事では発がん性の疑いがあるPFASが高濃度で検出された問題で、在日米軍が横田基地で2010年から12年にかけ3回にわたりPFASを含む泡消火剤の漏出事故が起きていたことを、防衛省に伝えていたことがわかったと報じています。これは防衛省が都の問い合わせに答える形で判明したとそうです。

記事では「(米軍から防衛省へのメールのなかで)10年から12年まで3件の泡消火剤の漏出があったが、基地外へ流出したとは認識していない」と、米軍は基地外への漏出を否定、3件の漏出時期と場所は、10年1月に格納庫、12年10月にドラム缶、11月に保管容器とあり、「漏出亮は明らかにしていない」とあります。

★都は国の責任で実態調査と分析を求める

「都は周辺自治体とともに7月5日、防衛省に漏出場所や漏出量などの詳細な情報提供をすること、国の責任で地下水への影響などについて調査分析することを求めた」とあります。

つまりこの間、「噂されてきた米軍横田基地からPFASが流出していたのではないかということを、米軍が認めたことを意味します。このことは、英国人ジャーナリストも18年、米国政府への情報公開請求で得た文章を基に、漏出事故を報道」していました。(東京新聞)

また京都大学の原田准教授は記事のなかで「漏出事故が起きたのであれば、PFASは土壌を通じて周辺地域に広がったと考えられる」「この後は日本側が基地内への立ち入り調査、情報公開などを米軍に強く求めるべき」と指摘されています。

★府中市も速やかに都や国に要請を行い、周辺自治体と連携すべき

記事では「いまさら何だ」という住民の声もあり、多摩地域でこの問題を調べてきた市民団体からは「PFAS問題に注目が集まり無視できなくなったのだろう」「それにしても遅い」と批判されています。また記事によると同基地の周辺5市1町と都でつくる連絡協議会は国への要請文で「速やかに情報提供がなされなかったことは遺憾」と批判しています。ぜひ府中市も速やかに都や国に要請を行い、周辺自治体と連携すべきと考えます。

★日米同盟を支持する立場だからこそ、政府は米軍に毅然たる態度で臨むべき

この府中市内の浄水場からも基準値を超える高濃度のPFASが検出され、取水停止になっていることからして、重大な問題です。私はこの米軍横田基地からPFASが流出していたことをもって、日米安保体制を批判するものでなく、むしろ日米同盟を重視する立場です。だからこそ信頼ある日米同盟を構築するためにも、わが国政府が主権独立国として、毅然とした態度で米軍に対して、PFAS流出問題の真相解明を求めるべきだと考えます。この問題でぜひ緊急要望をしたいと思います。

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27 6月

(府中市)府中の水は安全か、高濃度PFAS問題で「必要なら調査」米軍 横田基地司令官が発言

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

★米軍横田基地関係者が初めてPFAS問題で発言

今朝(6月27日)の読売新聞多摩版に、米軍横田基地の司令官、アンドリュー・ラダン大佐が26日、PFAS(有機フッ素化合物)が国内の井戸水などから高濃度え検出されている問題で、「同基地での新たな調査が必要であれば行うとする姿勢を示した」と報じています。

記事によると同司令官は就任1周年の記者会見で述べたもので、「地域の安全は最優先に考えており、調査が新たに必要だということであれば、日米合意に基づいてすぐに行う姿勢」と話をされたとのことです。またこの記事では「PFASが含まれている泡消火剤などがすでに使用停止になっており、現在、飲料水の水質検査を行っていると説明」しているそうです。

多摩地域の自治体におけるPFAS汚染問題で、この間、米軍横田基地からの流出が取りざたされてきましたが、今回初めて同基地の関係者から直接発言があった形となりました。

ぜひ府中市はじめ横田基地周辺の自治体は共同、連携して、国に申し入れなどを行い、横田基地におけるPFAS汚染問題に動きを示すべきです。この課題も要請などしたいと考えています。

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23 6月

(府中市)府中市浅間町の基地跡地留保地にオオタカ(絶滅の危険性が高い動物)の存在を確認・・自然環境調査から判明(令和5年6月23日)

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

先日(6月20日)、府中市議会の基地跡地等特別委員会が開催され、同基地跡地留保地について、自然環境調査を実施した結果、絶滅危惧種の可能性が高い、オオタカの存在が確認されたとの報告がありました。以下は市議会の同特別委員会における議事録(速報版)です。

★、一定の面積以上で開発事業を行う場合、開発事業者による自然環境調査の結果が判明

自然環境調査について、新たな動きがありましたので報告します。この自然環境調査は、東京都が所管する東京における自然の保護と回復に関する条例にもとづいて、一定の面積以上で開発事業を行う場合、開発事業者による自然環境調査の実施を義務付けています。留保地におきましては、国の土地処分に向けた地下埋設物調査などの行為が、開発行為の着手に該当するとの判断から、令和4年1月から本年9月頃までの期間、財務省関東財務局において、調査を実施しているものです。

★オオタカは、東京都において絶滅の危険性が高い動植物のリスト

この調査に関し、昨年度に行った猛禽類調査において、オオタカの営巣、及び繁殖が留保地内で確認されたとの事です。オオタカは、東京都において絶滅の危険性が高い動植物のリスト、いわゆるレッドリストに位置づけされていることから、今後、このオオタカの保全策を検討し、東京都との協議等を行いながら自然環境保全計画書を作成するなど、手続を進めると報告を受けました。

あくまで「現在も調査中」であり、中間での報告という事で、国からは詳細については聞くことはできませんでしたが、市としては地元の自治体として、当該地の土地利用に関し、長年、多岐にわたり検討してきた経緯もあることや、特に総合体育館の移転は喫緊の課題であることから、なるべく計画に影響が出ないよう、配慮願いたい旨を伝えました。引き続き、関係部署と連携を図りながら、国との協議を進め、事業の推進を図っていきます。(以上、議事録速報版より)

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16 6月

(府中市)府中市民にPFAS問題の市民向けQ&Aの配布を・・環境省が全国の自治体に配布へ(7月ごろ)

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

今朝(6月16日)の朝日新聞に、環境省が15日の専門家会議においてPFAS(有機フッ素化合物)について、健康への影響などを市民向けに説明するためのQ&A案を示したと報じています。

記事では「(PFASが)健康影響についてより正確に記載するべきだと委員から指摘があり、表現を再検討することになった」「早ければ7月にも内容を確定させ、全国の自治体に配る」とあります。なおこのQ&Aは「自治体が市民からよくたずねられる質問内容を選んだ」とのことです。

この間、PFASによる水質汚染の広がりを受けて、国も調査に乗り出すことは決めましたが、具体的な動きについてはまだ表面化していません。そうしたなか、各地から問い合わせが相次いでいると思われ、今回のQ&Aの発行となったようです。

ぜひ府中市においても国が発行するQ&Aを、広く市民向けに周知、配布することを要望したいと思います。

※ゆうきりょうのPFAS関連ブログ↓

府中市でもPFAS(有機フッ素化合物)の調査を求めたい・・国がPFAS対策を強化へ(朝日新聞、令和5年1月31日)

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15 6月

(府中市)府中など多摩地域の井戸水など、市民団体が独自調査へ・・自治体、井戸所有者に協力呼びかけ

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

先日の東京新聞に「多摩地域のPFAS汚染を明らかにする会」と、京都大学の原田准教授がPFASの汚染源特定にむけて、多摩地域の地下水など約100ヶ所の濃度を調査すると発表したとあります。記事では「多摩地域の井戸所有者や自治体に協力を呼び掛ける」としています。

記事では「米軍横田基地周辺の自治体を中心に各市町村5~10ヶ所ずつの井戸を無料で検査する。PFAS濃度や泡消火剤に含まれる特有の成分などを調べることで、汚染原因の製品の特定につなげたい」「目標数に達した場合、調査依頼に応じることができない場合もある」そうです。

さらに今回実施した血液検査で、検査を受けた人数が10人に達していない自治体の住民、約200人を対象に追加で実施する方針で、6月中に採決する」としています。

問い合わせ先は 「多摩地域のPFAS汚染を明らかにする会」事務局、渋谷直さん、電話042-523-2377 ぜひ府中市内でも井戸水の水質調査などご希望される方は、お問い合わせをされてみてください。

①東京都によるPFASの相談窓口

★開設日・・令和5年5月1日(月曜日)午後1時00分、月曜日から金曜日(国民の祝日及び年末年始を除く) 午前9時00分から午後5時00分まで ★電話・・03-5989-1772

②PFASに関する相談外来の予約を受け付けている医療機関・・・立川相互ふれあいクリニック=電042(524)1371

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