Category Archives: 環境・エネルギー・原発

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

今朝の読売新聞多摩版に調布市が、PFASについて、市内にある井戸などの水質検査を実施するとし、関連経費約１７００万円を９月議会に補正予算で計上するとしています。

記事では「都の調査では、昨年度までに渋谷区、世田谷区、立川市などのべ１７区で国の目標値（1リットルあたり５０ナノグラム）を超える濃度が検出されている。調布市でも一部の井戸水で目標値をうわ回ったが、すでに取水を停止しており、市民生活に影響はない」としています。調布市の検査は、公有地にある防災井戸２９ヶ所と湧き水１ヶ所で行われ、民間が管理する防災協力井戸などでも、希望者を対象に検査を実施するとしています。

この間、府中市議会でも複数の議員さんがこの問題を取り上げ、市議会でも全会派一致で国への意見書が提出されています。私もこの問題が発覚した直後に緊急要望をしましたが、今回の調布市の井戸水調査の件をうけて、近々、市の担当課あてにも緊急要望を提出し、また９月からの市議会決算委員会でもこの課題について質疑をしたいと考えています。

※「府中市の令和６年度予算案について、市民のみなさんから要望を受け付けております。１０月２０日ぐらいまでにメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。　★要望内容の例・・街のライフライン（鉄道駅、バス停車場、道路、信号、カーブミラー設置、公共施設など多数）、市の福祉制度に関すること、小中学校に通うお子さんに関すること、幼稚園、保育所、学童保育、介護、障害者福祉、公共行政のサービスに関することなど、または新型コロナウイルスに関することでも結構です。※ただし要望内容によっては、私のほうで整理修正、あるいは取捨選択する場合もありますが、どうかご了承ください。 アドレス　　yuki4551@ozzio.jp　　まで

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

★多摩地域では武蔵野、多摩に続いて３つ目の市民参加型会議

先日の東京新聞多摩版によると、日野市では無作為に選ばれた市民に地球温暖化対策について話し合ってもらう「気候市民会議」をスタートさせたとあります。記事によると「参加者を無作為に選ぶため、特定の業界や利害関係の強い団体の影響を受けにくく、多様な市民の声を反映できる」とし、こうした市民会議を多摩地域では武蔵野市、多摩市に続いて３つめとのことです。

日野市では無作為抽出した市民、約４５００人に案内を通知、応募した１５４人から世代校正や男女比が市の縮図に近づくように考慮し、抽選で１６歳から７８歳までの４０人を選んだそうです。会議では「市民、行政、民間事業者のそれぞれの取り組みを話し合う」とし、市では来年度にも提言内容の事業化を始めるとしています。

★市民が地球温暖化問題など自覚的に取り組むためにも意義ある会議ではないか

こうした環境問題に意欲のある市民が集う会議は、行政主導の形式的なものにならない良さがあるのではないでしょうか。府中市においても、市民、事業者、市が一体となって、将来にわたり持続的発展が可能な低炭素社会を構築するため、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、平成23年度から平成32年度を計画期間とする「府中市地球温暖化対策地域推進計画」を策定しています。

今後、この推進計画の更新をするにあたっては、ぜひ市民主体の会議を発足させ、環境対策に市民の自覚を促す取り組みをぜひ要望したいと思います。

※ゆうきりょう　の気候市民会議に関するブログ↓

府中市でも脱炭素社会へむけて、気候市民会議の発足を！・・ゼロカーボンシティ実現に市民の力の結集を！ – 市民派無所属　府中市議会議員　ゆうきりょう (r-yuuki.jp)

（府中市）府中市でも市民参加の「気候会議」の開催を・・多摩市が無作為抽出の市民ら４４人参加、「気候会議」を開催

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府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

府中市はじめ多摩地域の水質に有害な化学物資汚染（PFAS）が、井戸水などから高い濃度が検出されている問題。先日の読売新聞報道によると浜田防衛大臣が記者会見のなかで「防衛省が事態を把握しながら約４年半自治体に伝えていなかったことについて、７月２８日の記者会見で『関心の高さを踏まえれば、得られた情報を速やかに関係自治体に提供するべきだった』と述べた」とあります。

★「米軍は日本側との協議に真摯に応じ、調整に協力してもらいたい」（読売社説）

記事では「防衛省は米側から２０１９年１月に（PFAS）の漏出を認める報告書入手していたが、周辺自治体へ情報を提供したのは今年６月だった。浜田氏は会見で『米軍との調整や防衛省内での十分な情報共有が行われていなかった』と釈明した」としています。

この点について読売新聞社説では「在日米軍の駐留は日米同盟の根幹であり、その運用に地域住民の理解は欠かせない。米軍は日本側との協議に真摯に応じ、調整に協力してもらいたい」という見解は、真っ当なものです。

★国分寺市では独自のPFAS調査を実施

また先日の６月の府中市議会において、奥村さち子議員（生活者ネットワーク所属）がPFAS問題で質疑に立ち「府中市では、約４０年前に地下水から検出された高濃度のトリクロエチレンに対して汚染監視のために１０ヶ所程度で継続的に調査をしています。この調査で『水質汚染防止につなげている』という市の答弁だが、PFASの調査については『その後の対策が国や東京都で明確になっていない』という理由で、府中市として（独自の）調査を行う考えはありません」（生活者ネットワーク議会報告NO,180号より）」との考えが、府中市から示されました。

この点では奥村議員の質疑にありましたが、「隣の国分寺市では、市の防災用井戸水２４ヶ所でPFASの調査を行っており、今年２月にはそのうち６ヶ所から高濃度の値が検出されたことを公表しています」（生活者ネットワーク議会報告NO,180号より）とあります。

府中市においても、都や国に対して情報開示と提供を強く求めるとともに、国分寺市のような対策を早急に求めたいと思います。

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府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

今朝（７月２２日）の東京新聞一面に「防衛省　４年半前に漏出把握」「連携ミスで公表遅れ、米軍横田基地」との見出しで記事が掲載されています。

★「（泡消火剤の漏出を）２０１９年１月に把握していた」（防衛省）

同記事によると防衛省は２０１０年～１２年に発生した計３件のPFASを含む泡消火剤が漏出した問題で、「２０１９年１月に把握していた」と公表。「東京都や周辺市町に伝えたのは今年６月で、把握してから４年半を要していた」と掲載されています。また記事によると、同省は「省内の連携ミスで公表が遅れた」こと、またこの問題で米側から回答を得たのは２２年１２月だったとのことです。また都にこの件を伝えたのは半年後の今年６月とし、「米側には漏出の再発防止と速やかな情報提供を要請した」とあります。

★「環境省などの関係省庁と連携して米側と協議して把握に努めている」（浜田防衛大臣）

さらに共同通信によると浜田防衛大臣は２１日の会見で、「在日米軍基地内で高濃度PCBを含む機器が使用されている実態について『環境省などの関係省庁と連携して米側と協議して把握に努めているところだ』」と語り、「日本国内では高濃度PCBの処理期間は本来過ぎており、保有や使用が違法だが、基地内の実態を把握できていない」「米側が適切に対応するよう取り組んでいきたい。今後とも（確認作業を）前に進めていきたい」と話したとあります。しかしながら「実態を把握できる時期のめどや目標については『明確な時期はお答えできない』と述べるにとどめた」とのことです。

★米軍横田基地の原因究明と対策を

東京新聞の記事にありますが、情報伝達の遅れなども重なり、汚染が広がった可能性も指摘されています。この間、多摩地域におけるPFAS流出問題は、横田基地から漏出の可能性が指摘されていましたが、防衛省が事実を公表したことは評価できます。同時に今後は、米軍に対して原因究明と対策についてより具体的な対応策を協議できるかが鍵ではないでしょうか。ぜひ防衛省を支持、後押しする国民世論も広げなくてはなりません。引き続き、この課題についてお知らせします。

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府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

先日の読売新聞多摩版に八王子市がネット通販などの配達物が届いた際、住人が不在であれば、玄関先で配達物を収納する「置き配バック」を、希望する世帯に無償譲渡する施策を１０月からスタートさせるとあります。

★ゼロカーボンシティ宣言の自治体として都内初の試み

記事では八王子市が「ゼロカーボンシティ宣言」をしている自治体として、宅急便などの再配達を減らすことにより、二酸化炭素排出を抑制するのが目的としています。記事では「当面、１万世帯分のバックを用意、来年１月まで配布」をする予定とのこと。都内では初の試みだそうです。

記事では「提供する置き配バックは、はっ水加工を施したポリウレタン製、容量約５７リットル、縦７０センチ、横６６センチ）。南京錠や番号式ワイヤキーがついており、配達業者は荷物を入れたうえでファスナーを閉めて、南京錠でロックしたうえでワイヤキーでドアノブなどに固定する」とあります。

★置き配バックをもらえるのは、八王子市の「はちエコポイント事業」に参加している市民が対象

ちなみにバックをもらえるのは、省エネの活動などポイント化し、商品と交換できる八王子市の「はちエコポイント事業」に参加して、アンケートに協力する市民が対象とのこと。「置き配では荷物をそのまま玄関先に置いてもらったり、業者には『バッグに入れてください』と指示もできる」そうです。記事のなかで市の担当者は「やってみなければわからないが、市民に環境問題に関心をもってもらうのも目的の１つ」と話しているそうです。

この八王子市の施策は環境問題への取り組みを考えるうえで、大変ユニークな施策ではないでしょうか。特に市民の方々に環境問題への関心をもつ機会として、こうした施策を実施することも、新しい試みで評価できるのではないでしょうか。

ぜひ府中市も「ゼロカーボンシティ」を宣言する自治体として、こうしたユニークな施策にチャレンジする価値はあるように思います。また市民協働事業として実施してもよいのではないでしょうか。（７月１１日には都合によりブログを休ませていただきます）

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府中市が「２０５０年二酸化炭素排出実質ゼロ」にむけ、調査方針費用を計上（令和４年度府中市予算のポイント⑦）

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