Category Archives: 環境・エネルギー・原発

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★昨年の熱中症搬送者は７９３１人、死者数は３４０人以上

今日（４月２２日）の読売新聞多摩版に東京都が熱中症対策をまとめた専用ポータルサイトを開設したとの記事があります。記事では「国が発表する『熱中症警戒アラート』をリアルタイムに表示するほか、身体を暑さに慣れさせる『暑熱順化』などの対策を紹介している」とあります。

記事では東京都内は昨年６～９月に熱中症で７９６１人が救急搬送されたそうで、死者数は３４０人以上とのことです。「サイトでは、今季は２３日から熱中症警戒アラートをトップページに表示」「水分補給のタイミングや吸水性と速乾性に優れた衣服を着る対策の解説や、暑熱順化やエアコン清掃など、暑くなる前からできる取り組みを紹介する」とのことです。

★国が発する「熱中症アラート」警報「厳重警戒」「危険」のレベルではスポーツ活動の中止を

数年前の７月ですが、市内の民間のスポーツクラブに通わせているお子さんの保護者の方からも、「炎天下において、熱中症アラートが発令されている状況下においては、活動を停止させてほしいのですが、どこに要望したらいいのでしょうか」という内容の相談が寄せられました。

「熱中症アラート」とは、数年前から環境省と気象庁が「熱中症に対して、特に危険であると判断されるような気象状況が予想される場合に、WBGTをもとにした予防対策の促進、徹底を促す　⇒　 既存のWBGTの危険度階級とも親和性の高い情報として発表」（環境省のHPから）するもの。それを４段階におけて発表するものです。この４段階のなかで「厳重警戒」が２８度から３１度、「危険」が３１度以上という基準が定められ、この２つの警戒下においては、活動を中止するよう求めています。

★自治体からも民間スポーツクラブに対しては「注意喚起」はできるが

各自治体の教育委員会においては、「熱中症アラート」が発令された際の部活動の対応について、活動の指針を示しめすところもありますが、同時に、民間のクラブにおいてもこうした指針が必要ではないかと思われます。民間のスポーツクラブの場合、指導者、コーチの方が「熱心」なあまり、勝つために、熱中症の恐れのある状況下においても、練習を続けるコーチの方もいるそうです。こうしたクラブチームにおいて、「もしも」の事態が発生した場合には手遅れです。一方で民間クラブチームの活動に、どこまで行政が「介入」「指導」できるかという問題はあると思いますが、熱中症による犠牲者を出さないために、見過ごすことはできないと考えます。

この問題では以前、府中市長あてに提出した予算要望書のなかに、１項目ありますので、市の回答とあわせて以下の通りです。

①市民主体のスポーツクラブチームに対する熱中症の啓発、活動指針を環境省の「熱中症アラート」の発令などに基づいて「指導」することを検討ください。

★市の回答⇒熱中症の危険が予測される場合には、スポーツ活動を行う際、暑さ指数および熱中症警戒アラートを参考に、体調管理や水分補給など熱中症予防に関する注意喚起を行っていきます。

～行政サイドとしては、民間への指導については、及び腰のようです。しかしながら、重大事態が発生した後では遅いのではないでしょうか。このような課題について、市も東京都が紹介する国による熱中症警戒アラートを市民に徹底することなど、再度、市議会でも質疑をしたいと考えています。ご意見ご要望などお待ちしております。（府中市議　国民民主党　ゆうきりょう）

※ゆうきりょう　のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス　yuki4551@ozzio.jp　　電話０９０－４１３６－７６４２（電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします） 住所・・府中市紅葉丘２－６－３、メイプルタウン吉野D202

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★「年間３～４ヶ所の改修、おおむね１０年以内に更新予定」（市の答弁）

府中市内の公園トイレに関する要望が、この間、複数の市民の方から寄せられています。この公園トイレについては私も以前（２０１７年９月議会）で一般質問で取り上げたことがあり、「福祉のまちづくり条例」にそって、公園トイレのバリアフリー化を要望したことがあります。また最近では府中市議会一般質問で、からさわ地平議員（共産党）がこの問題を取り上げられ、市は以下のように答弁しています。

●公園トイレの改修について、 インフラマネジメント計画等を踏まえ 年３か所から４か所の工事を 想定している。

●街区公園などの公園トイレ66か所は、その多くで老朽化が進んでいるとともに、バリアフリー化も図られていない。また、和式トイレのみとなっており、今後、建替え需要があるものと見込んでいる。

●建替え工事は、市インフラマネジメント計画や事業の平準化を踏まえ、年３か所から４か所を想定しており、特に老朽化が進んだトイレは、おおむね10年以内に更新が図られるものと捉えている。（議事録から抜粋）

～以上の答弁にもあるように、市としても順次トイレ改修を行っているが、優先順位を決めて実施しているようです。府中市には「公園施設長寿命化計画」という方針があり、そのなかでも公園トイレについても改修を方針化しています。最近では比較的、軽微予算で公衆トイレを設置できる技術が普及しており、例えは、府中公園にある公衆トイレもそのような形式のもです。また年間３～４ヶ所ペースでは遅いという声もあります。ぜひこのご要望にある、トイレについて市に早急の改善を要望したいと思います。（府中市議　国民民主党　ゆうきりょう）

★多摩格差は「公園トイレ格差」でもある（市民の声）

また市民の方から以下のようなお声をいただいています。

①多摩格差は「トイレ格差」、千代田区の公園トイレはウォシュレットが多く、豊島区はアートをしています。渋谷区はスケルトンなトイレを導入し「こんあことに金を使うな」と一部から批判されているらしい。多摩地域は全体的に公園トイレが貧弱です。

②市立公園のトイレの改修と防災時の活用計画を求めたい。身近な公園は災害時には市民が集まる可能性が高いので、断水にも対応できるように、防災用トイレ転換備蓄、またベンチトイレの新設も望みたいです。

③多摩川土手沿い。是政橋付近の「昭和風」トイレの早期改修工事を希望

「府中市　公衆便所」をリニューアルできないかという件で相談です。その場所は府中市側の多摩川土手沿いの道、是政橋から１００～２００ｍ下流にあり、信号機のある土手の上から北側に、「府中市　公衆便所」の看板があります。土手側のグラウンドは休日、野球、サッカー、ソフトボール等でかなりにぎわいます。また「多摩川風の道」はサイクリング、マラソン人でこれもにぎわいます。

ところがこの便所は見るからに「府中市 公衆便所」という「昭和」のつくりで、女性が利用するには二の足を踏む雰囲気、グラウンドでは中高生女子も沢山います。是非このトイレを一度ご覧頂き、このままでよいかリニュアルすべきではないでしょうか。ぜひこの際、ご自身で判断戴ければ幸いです。（以上、市民の方からの要望より）

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府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

府中市では令和７年度予算のなかに「空き地・空き家等整備指導対策費」として、３４４万円を計上しています。主に空き家問題に関するガイドブックの全戸配布を行うとともに、固定資産税の納税通知書に空き家の適正管理等に関する書面を同封して、市民に周知啓発することを目的としています。

また府中市では、すでに昨年度（令和６年度）の予算において、特定空き家など除却費用助成事業費を創設しています。これは特定空き家などに認定された空き家の所有者が自発的に除却を行う場合に、空き家および工作物の除却や樹木の伐採にかかる費用の一部を助成する内容です（補助率２分の１、上限額１００万円、予算・・１３００万円）。

★空き家の維持は所有者に多額の費用がかかる

以前、読売新聞に国が景観や治安、衛生面など住環境の悪化を防ぐために、空家対策特別措置法の改正案を提出したとの記事がありました。

この記事では放置され続けている空き家の問題を指摘、記事では空き家を維持している方のコメントを紹介、「（空家の維持の）費用負担は少なくない。これまで毎年、固定資産税、火災保険料などをあわせて計１１万はらってきた」「法改正が成立すると税負担が増える可能性があると聞かされた。『体力的にも経済的にも１人で管理するのは難しい、思い入れのある家だが、手放す時かも』」。

★全国で空家が２０年前と比較して倍増、法改正で空家の解体と活用を促進へ

この記事によると総務省調査では、居住目的のない空き家は全国で３４９戸で、２０年前から倍増したそうです。一方で解体などの対応がとられたのは、２万戸程度とあります。また今回の法改正では「管理不全空き家」について、固定資産税の特例が解除され、行政代執行が円滑に実施されるようになるといいます。またこの記事の最後には大学教授のコメントとして「（空家の解体には）解決に時間がかかる。所有者が空き家を解体したり、流通させたりすることへの支援策がもっと必要」と指摘されています。

市民の方からの要望にあるのが、「空き家の解体費用が多額になるので、ぜひ国や自治体が解体費用の補助をしてほしい」というものがあります。私も同じ意見です。空き家を放置することは、その所有者だけでなく地域社会にとっても多くの意味で損失です。

★足立区では空き家解体の補助制度を創設

そこで足立区では、『足立区老朽家屋等審議会』において危険な老朽家屋として「勧告すべきもの」とされた建物について老朽家屋等解体工事助成を実施しているとのことです。同区のHPによると、助成の対象となる建物等は以下のものだそうです。※戸建住宅（木造・非木造）、共同住宅（木造・非木造）、住宅兼店舗（作業場）、工場、倉庫、物置、塀、門等

※助成の条件・・申請者は建物等の所有権（共同所有の場合は全員の同意）を有すること。申請者は区市町村民税を滞納していないこと。建物には所有権以外の権利が登記されていないこと。国、地方公共団体等や宅地建物取引業者は対象から除外します。（以上、足立区のHPより）

～空き家対策は、府中市の環境政策課においてもメイン課題とのことです。わたしも会派の要望書のなかに、空き家解体補助を要望していたこともあり、今後も施策の拡充を求めたいと思います。（府中市議　国民民主党　ゆうきりょう）

※ゆうきりょう　のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス　yuki4551@ozzio.jp　　電話０９０－４１３６－７６４２（電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします） 住所・・府中市紅葉丘２－６－３、メイプルタウン吉野D202