今朝（２８日）は府中駅北口デッキであいさつ、午前中は府中市議会の議員全員による、朝日町で建設中の新給食センター（市内全ての小中学校の児童、生徒を対象に調理）の見学に行きました。全国で一番の大規模を誇る給食センターであり、２万２千食を調理するマンモス給食センターだけあって、まだ建設途中ではありますが、そのスケールの大きさを実感しました。
私は学校給食については、自校方式（学校ごとに給食調理場を設けて行うやり方）が望ましいとは思いますが、一方で府中市が今年の９月から新給食センターを完成させ稼働する以上は、子どもたちにとって安全安心、おいしく良質な給食の実現、とくに地元でとれた地産地消の野菜や果物を大いに使った給食の実現を求めたいと思います。また最近発生した立川市の共同給食センターの食中毒事故などの原因も大いに検証し、今後の安心安全な給食実現のために、その教訓を導き出さなければなりません。こうした立場から、今後は府中市の小中学生の児童、生徒たちの食育を発展させる立場から、議会でも積極的に論戦していきたいと思っています。
今朝（１３日）は西武線多磨駅であいさつ、終日、市議会予算特別委員会に出席。さて今日は教育費について発言しました。私は昨年３月議会の一般質問で取り上げた、いじめ防止対策問題で発言しました。この間、私に相談があった内容をもとに質疑を行いました。
相談があった内容（いじめにあったお子さんの親御さんから要望）のなかで、一番強かったのは学校側の対応の問題です。とくに学校の校長先生や担任の先生の対応に不満があったケースについて、相談体制の在り方と教育委員会事務室の在り方を質しました。府中市には学校以外の相談機関としては、市の教育委員会と教育センターで相談体制があるほかは、東京都の相談センターを紹介しているとのこと。私は市独自のフリーダイヤルの相談体制の整備や、そうしたいじめの相談機関の紹介を、親御さんたちに周知徹底することを要望しました。また、いじめの解決については、学校現場任せにしないで、市の教育委員会も具体的に指導、援助できる体制と実行を要望しました。
小中学校の子どもたちは、大人になる過程での思春期であり、この時期にいじめが原因で今後の人生に深い傷を負うことは、不幸なことだと考えます。私は今後もこのいじめ問題については、現場の声もよく聞いて議会で取り上げたいと思います。
安倍内閣を倒閣に追い込んでいる、今回の「森友学園」に対する国有地の格安払下げ問題。わが党の小池晃参議院議員の追及を皮切りに、連日マスコミで報じら、日に日に疑惑の真相解明の世論が高まっています。
そこで今朝の東京新聞朝刊４面には、同じ自民党内の国会議員、船田元（はじめ）衆院議員が自身のブログで、「森友」問題で見解を公開していることが、紙面で報じられています。記事によれば「『特別の力学が働いたと思わざるを得ない』と指摘した。船田氏は、栃木県内で幼稚園や高校などを運営する学校法人・作新学院の学院長を務めている。ブログは六日付でタイトルは『森友学園の異常さ』。『安倍首相や昭恵夫人との関連は、自ら明らかにされることだから多くは語らない』としつつも、『異常な事案』として、徹底的に事実関係を明らかにしなければならないと、真相解明を求めた。森友学園が運営する幼稚園の教育については『教育勅語や中国、韓国を敵視するスローガンを暗記させるという偏向した内容』と批判。学校法人の経営者の立場から『特定の価値観を、暗記で教え込むことは、われわれの教育とは真反対にある』とし『過去の歴史が指し示す通り、国家の崩壊は教育の崩壊から始まる。過去の轍（てつ）を踏んではならない』と懸念を示した」と、記事では報じています。船田代議士は当選十一回、閣僚も務め、現在は自民党の憲法改正推進本部長代行です。自民党内からも、公然と異論が出始めた森友問題、さらに共産党と野党、市民が力をあわせて国会論戦で追い込み、世論を広げて安倍内閣を退陣に追い込むチャンスです。
今朝（１９日）の東京新聞朝刊社会面で、立川市立の７つの小学校の児童ら。８３５人が嘔吐や腹痛などの症状を訴えているとの記事があります。記事にれば「（市立小学校の）第九、第十、けやき台、南砂、若葉、松中、新生の７校の児童が１７日夕方から症状を訴えた」とあり、「１７日の給食が原因の集団食中毒とみて市内の共同調理場を検査」とあります。「立川市の教育委員会は、検査結果がわかる２４日まで給食の提供を止める」「記者会見した小町邦彦教育委員会委員長は『安全を第一にしなければならないのに、子どもたちにつらい思いをさせてしまった。深くお詫びする』」とあります。
立川市のホームページから学校給食に検索したところ、「（立川市の）学校給食共同調理場では、市内２０校の小学校のうち、第一小学校から第八小学校を除く１２校を対象に、国の『学校給食摂取基準』や、『立川市学校給食衛生管理基準』などに基づき、栄養バランスと安全・衛生に十分配慮して、おいしい給食を全児童に提供しています」とあります。
原因はまだ解明中とのことですが、記事によると共同給食調理場を検査しているとありますから、ここで食中毒が発生した可能性もあります。府中市も今年９月から、市内全ての公立小中学校の２万２千食をつくる大規模給食センター（朝日町）に調理が移行します。くれぐれも給食の安全対策には万全を期すことを、強く要望したいと思います。
野党と市民がつくる、野党連合政権をめざす各党のなかで、最大公約数で一致できる施策として、私は「格差と貧困」をなくす日本社会の建設があると思います。そこで、民進党の前原誠司代議士（元外務大臣）が、格差と貧困対策で積極的な主張をされていることに注目しました。前原氏は、昨年、雑誌「世界」で対談した井出英策氏（財政学者）と元外務省外交官、佐藤優氏と３者による対談形式で、新著を発行しています。著作では、雇用の在り方（正規と非正規雇用をどうするか）、高齢者問題、子どもの貧困問題と教育、税金と財源の問題、そして経済成長と求めながら幸福になる社会の実現について論じています。
様々な角度から論じられていますが、前原氏は、「（民主党政権では）給付を中学３年生まで延長し、高校授業料の実質無料化も実現した」として、「あとは０歳から５歳の就学前教育と高校教育の負担軽減」を強く主張しています。さらに「（子どもたちが）どこの地域で生まれても、親がどんな所得階層に生まれても、子どもに教育のチャンスを等しく与える仕組みを最低でもつくらないといけない」（Ｐ９５）と述べているのが、印象に残りました。
私がこれまで想像していた前原誠司代議士は、米国政府の要人とともに、日本の防衛力増強に熱心な政治家という印象でしたが、昨年の雑誌「世界」の対談、そして今回の著作と、まるで様変わりした印象をうけます。とくに貧困問題では、現場をよく歩いて政策提起されているという感想をうけました。確かに、私たち（共産党）とは税制と財源論の主張の違いなどはありますが、最大公約数の一致点を見出して、これらの施策を野党連合政権下で必ず実らせてほしいと思います。
