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今朝（８日）は西武線多磨駅であいさつ、日中、一般質問準備、夜は都議選選対会議を予定。さて今日の日経新聞インターネットニュースでは、厚労省が今後、高校で労働法制について、生徒たちに学習する機会を提供するとの記事があります。

配信ニュースによると「厚生労働省は労働関係法令に関する授業を高校で普及させることを目的に教職員向けの冊子を作成した。生徒がチームを組んで労働関係の法律案を作ってみたり、過労死などの労働問題を学んだりする20のモデル授業案を紹介している。働き始める前に労働関係のルールを学び、職場でトラブルに巻き込まれるのを防ぐ。冊子は全国の高校に配布し、公民科などの授業で活用してもらう。モデル授業の内容としては、最低賃金制度や労働組合の基本、職場でのハラスメントの問題など、働く上で必要な知識が幅広く身につくようになっている」「（具体的には）社会人１年目の会社員が、残業代が支払われないため上司に文句を言ったところ解雇されたというケースを想定。この会社員を守るには、どのような法律が必要かを考えることで、既存の労働関係法令の理解が深まるとしている」。

私はこうした学校における労働関係の教育が、今後、日本の労働者を健全な産業人とするためにも、また民主的かつ健全な労使関係を、日本社会に構築していくことを目的に授業を導入することが目的であれば、興味深いものと思います。記事によれば労働組合の基本も教えるとしています。私は産業と経営の健全な発展のためには、決して経営言いなりの「御用組合」ではなく、働く者の権利を守る労働組合の存在が、むしろ長い目で見て健全な経営をもたらす（ゆがんだ経営をチェックするため）ものと考えいます。これから社会にでていく高校生に、良き労働者として、また産業人としての成長を育む高等教育となるよう、厚労省の今後の行方に注目したいと思います。

今日（２９日）は午前中、会議、午後は市内東部地域を中心に宣伝カーで訴え、夜は打ち合わせを予定。さて今朝（２９日）の大手新聞社が学校教員の過酷な勤務実態について、文科省の調査をもとに記事を掲載しています。毎日新聞では社会面で特集、「部活動、授業増響く」「文科省調査　電通だけじゃない」との見出しで教員の過酷な実態を告発。また同紙では社説も掲げています。朝日新聞は５面で「過重な業務　教員悲鳴」「中学の６割　過労死ライン超え」とあります。東京新聞も２６面で「長時間労働　解消進まず」との見出しで記事を掲載。

すでにこの問題では共産党は以前から、国会では田村智子参議院議員が、また地方議会でも多くの議員が取り上げてきた経過もあります。最近では、しんぶん赤旗では学校の先生の過重労働の実態を告発してきましたが、大手紙もこの問題でこれだけ論陣をはるのですが、世論になりつつあります。以前、私も府中市内の中学校にお子さんを通わせていたという親御さんから、学校の先生が夜遅くまで勤務して疲弊されているという実態を聞いたこともあります。５月中にも現場の先生から職場の実態を聞いて、一般質問でも取り上げたいと考えています。

　今朝（２８日）はJR北府中駅であいさつ、さて最近大手新聞社などもとりあげている学校教員の超過勤務の問題について、日経新聞がインターネットでもニュースを配信しています（２８日１２時４２分）。「中学教諭、勤務週６０時間超５７％、部活の負担重く」という見出しのもと、「文部科学省は２８日、２０１６年度の教員勤務実態調査の結果（速報値）を公表した。学内勤務時間は前回調査の０６年度から増え、時間外労働が月８０時間超に相当する週60時間以上働いている教諭の割合は小学校で３３％、中学校では５７％と半数以上を占めることがわかった。月８０時間超の時間外労働は過労死リスクが高まる一つの目安とされ、教員の長時間労働の実態が改めて浮き彫りになった。松野博一文科相は同日の記者会見で「教育現場が教員の長時間労働で支えられている認識はあったが、（調査で）看過できない深刻な事態と裏付けられた」と述べた。中央教育審議会で教員の働き方改革に向けた部会を設けるなど、対策を急ぐ方針を明らかにした」と報じています。

ブラック企業の存在が社会的問題視されるなか、学校の教員現場でも過酷な労働実態が社会問題になっています。共産党国会議員団は田村智子参議院議員がこの問題を追及（１６年３月）。また各地の地方議会でも共産党議員が取り上げています。私も以前から、教員の労働時間の超過実態について関心をもっていましたが、５月中にも現職の教員のみなさんから職場の実態を伺い、ぜひ６月議会でとりあげたいと考えています。