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今朝（３０日）は府中駅北口デッキであいさつ、午前中は市議会文教委員協議会に委員として出席、午後はチラシ配布活動手配、夜に打ち合わせを予定。さて今朝の産経インターネットニュースでは、東京オリンピック、パラリンピック成功にむけた、府中市教育委員会の取り組みが配信されています。それによれば、「府中市は２０２０年の東京五輪・パラリンピックの機運醸成のため、府中市教育委員会は、五輪・パラリンピックのマスコットを選定するための投票に全市立小学校の全学級で参加することを決め、校長会を通じて各校に指示した。マスコットは８月１～１４日に募集する候補作品の中から、東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が設置する『マスコット審査会』が３～４案程度の最終審査候補を選び、この中から、希望する全国の小学校が『１学級＝１票』で投票、来年３月ごろ結果が発表される」。

「府中市内には小学校が２２校あり、学級数は特別支援学級を含めて４３５。同市教委は来月８日に開かれる定例校長会でも改めて『積極的な参加（指導室）』を呼びかける。都は都内のすべての公立小学校などに年間３５時間程度の五輪・パラリンピック教育を実施するよう求めており、投票参加もこの一環となる。また、マスコットのデザイン応募資格は１８歳以上となっているものの、小学生でも資格を満たす代表者と一緒のグループでなら応募できることから、同市教委は『児童にはデザインにも興味を持ってくれればうれしい』としている」と報じています。

市議会でも複数の会派の議員の方々が、２０１９ラグビーワールドカップ、東京五輪、パラリンピックのキャンプ地誘致や、大会成功の機運醸成の取り組みを行政側に要望しています。私も市民の一人として、東京五輪・パラリンピックの成功を願うものです。同時に今回の取り組みが、小学校の子どもたちのニーズにあった取り組みであるのか、私はその後の検証や、子どもたち含め学校現場の声を聞く必要もあると思います。

共産党・府中市議団がかねてより求めていた、要保護児童・生徒就学援助費（入学準備金）の国基準への改正について、先日、府中市教育部より通達があり、国基準にあらためるとの通達がありました。

趣旨では「４月５日付文科省通達にしたがい、『要保護者』に対して、新入学児童生徒学用品等（入学準備金）の単価引上げ、また入学準備金を入学前に支給した場合、国庫補助対象とできるよう改正が行われることにより、就学援助事業の適切な実施を求める内容となっております」とされています。

したがって入学準備金は国基準となり、小学児童はこれまでの１９９００円から４０６００円へ、中学生徒はこれまでの２２９００円から４７４００円となります。また入学前の支給も実現することなりました。

なお入学準備金の単価引き上げの保護者への周知方法は、「お知らせ文章を就学援助認定書を７月に発送、またＨＰでも周知する」とあります。また入学準備金の入学前支給については「お知らせ文章を就学時健康診断通知書（９月発送）に同封するほか、幼稚園、保育所などの施設に掲示、市の広報、子育てのたまて箱、ＨＰ以外にも積極的に発信する」とあります。詳しくは府中市のＨＰまたは市役所の教育部にご連絡ください。（府中市代表番号　０４２－３６４－４１１１）

府中市議会議員の　ゆうきりょう　です。人口が微増している府中市（現在２５万６千人弱）、地域によっては小学校の児童数が増えることにより、教室の確保が困難になっている学校があります。代表的な学校として、府中第二小学校（緑町１丁目）があげられます。議会でも複数の議員が質疑をしていますが、市の教育委員会の対応は、特別に財政措置をしてプレハブ校舎などを建設するなどして、教室数を積極的に確保しようという考えは、今のところないようです。

現場の教員の方に伺うと、今年度は児童数が１０００人を超えたとのこと。昨年１年生の学級数は６クラスだった（１クラス３０人程度）のが、２年生に進級した今年は５クラス（１クラス３７人程度）になってしまったとのこと。理由は児童数が減少したからではなく、教室数の確保ができないことを理由としているそうです。学校側は「文科省は４０人学級を基準としている」、「１クラスの児童数が増えた代りに教員を１名加配する」との理由で、クラス減を「正当化」しているとのことですが、現場の教員や児童からは当然、不満の声もでているそうです。

市教育委員会は、児童数が増える学校の教室確保策については、将来市の子どもの数が減少に向かうことを理由に、特別な財政措置をして教室数を積極的に確保することについては、後ろ向きな姿勢です。私もこの点、ぜひ現場の声を聞いて、ぜひ一度、議会でも取り上げたいと考えています。

今日（１３日）の東京新聞社会面に、学校教員に時間外労働の上限規制を設けるよう、政府に要望するネット署名が短期間で２万人超集計されたとの記事があります。記事では「樋口修資（ひぐち　のぶもと）・明星大学教授が『教員の働き方を問い直さなくて、学びの質は向上できない。学校現場の実態を広く知ってもらい、国民的議論を起こしたい』と呼びかけた」とあります。また記事には、小学校教員だった妻が勤務中に倒れ、昨年２月に亡くなられた教員という方の御主人が同席し、教員の勤務実態の改善を訴えられています。そこでは「妻は子どもの基礎をつくる仕事だと取り組んでいたが、家では疲れた様子だった。増える仕事に対応できるよう教員定数も増やしてほしい」と記事にはあります。

私も先日、府中市内で今年の３月まで教員をされていた方の話を伺いに行きましたが、昔と比べて現場の教員がやる事柄が、広範囲に多くなりすぎていることがわかりました。その方が最後に指摘されたのは、「３０人学級を導入することが、求められている。そうすれば、なにより教員数を増やすことにつながるし、児童に対しても、より丁寧でゆきとどいた教育ができる」と言われていました。また昨日の朝日新聞にはオピニオン欄で「忙しすぎる先生」というタイトルで、複数の有識者の方がコメントをよせています。ぜひこの問題、私も議会の一般質問でも取り上げたいと考えています。