保守系無所属　府中市議会議員　結城亮
ゆうき　りょう

Category Archives: 教育

28 8月

府中市の新給食センターが稼働へ・・市内小中学校に２２０００食提供

今朝（２８日）は西武線多磨駅であいさつ、午前中打ち合わせなど。さて先週の木曜日、２４日に府中市内公立小中学校の児童、生徒に２２０００食の給食を提供する新給食センター（朝日町３丁目１３番地）の式典が開催され、この２学期より正式に稼働スタートすることになります。

市のＨＰによれば、「敷地面積　約13000平方メートル、建築面積　約7392平方メートル、延床面積　約14305平方メートル、構造・階数　鉄骨造、地上3階」とあり、主な特徴としては①市内の全小・中学校に給食を提供する、②学校給食衛生管理基準を踏まえ衛生面に配慮した安全・安心な施設とする、③手作り給食を継続するとともに、新たな調理機器も導入し、おいしい給食を提供する、④新たに炊飯施設を設け、給食センターから炊きたてのご飯を提供する、⑤アレルギー対応調理室を設け、アレルギー対応の充実を図る、⑥施設見学や試食会、調理実習等が可能な食育のできる施設とするとしています。

２２０００食を提供できる給食センターは、日本一の規模を誇ると言われています。共産党議員団は、子どもたちへの食育充実という点から各学校での自校方式（それぞれの学校調理場で給食を作る）を最適だと主張し、新給食センターには反対をしましたが、今後は安全対策、とくに児童、生徒に対するアレルギー対策の充実をはじめ、食中毒に対する万全の対策などを求めていきたいと思います。

また府中の地産地消の産物を積極的に取り入れた調理なども、要望していきたいと思います。子どもの６人に１人が貧困世帯といわれる今日、日々の食事が満たされない児童も増える今日、学校給食の重要性は増しています。私も新学校給食センターの問題について、現場の声を聞いてぜひ取り上げていきたいと思います。

25 8月

「教員定数３８００人増、要求　負担減、小学英語も視野（文科省）」（東京新聞）

今朝（２５日）はＪＲ北府中駅であいさつ、午前中、市議会建設環境委員協議会、午後一般質問準備、夕方に宣伝を予定。さて今朝の東京新聞２面に、文部科学相が来年度の概算要求において、公立小中学校の教員の定数増を要望している記事があります。それによれば定数増は３８００人、記事では「長時間労働が深刻な教員の働き方改革を進めると同時に、次期学習指導要領に沿った授業を円滑に実施できるよう、小学校で英語などを専門に教える『専科教員』の増員を目指すのが柱」としています。２０２０年度から各小学校では英語が教科となり、授業のコマ数も増えます。府中市でいえば、来年度から小学校では「土曜授業」もスタートするなど、授業数増加と教員のさらなる多忙化が予想されます。なお記事では「校長や副校長、教頭が受け持つ業務を軽減し、学校の運営体制を強化するため、事務職員４００人や主幹教諭１００人の増員も求めた」とあります。

学校の教員はますます忙しくなっています。私も６月議会でこの問題を取り上げましたが、国と教育委員会と学校現場が一体で、戦略的に子どもたちのより良い教育と、教員の負担軽減と子どもたちに向き合える学校現場にするために、私も関心をもってこの問題、臨みたいと思います。

 

10 8月

「兵庫県明石市の『脱子どもの貧困』の行政施策の取り組み・・子ども対策についてはあれも、これもの予算を」（東京新聞多摩版）

今朝（１０日）はJR北府中駅であいさつ。さて今朝の東京新聞多摩版には、兵庫県明石市の泉房穂市長のインタビュー記事が掲載されています。テーマは「脱子どもの貧困」です。このなかで泉市長は「貧しい家庭の子どもだけでなく、誰ひとり見捨てずに支える。親の収入で線を引いて支援すると、こぼれ落ちてしまう子がいたり、どこで線びくするかで議論が複雑化する」との見解。明石市では中学生の医療費と第二子以降の保育料を無料にしているが、所得制限はしていないとしています。

子ども食堂についても積極策を展開、「子ども食堂は小学校区ごとに１ヶ所できるように整備している。子どもの目線に立てば、市内に１か所程度では通えない。２０１９年春、市内に児童相談所を設置する予定で、食堂と連携する仕組みをつくり、子どもの危機にいち早く気付ける拠点としたい」としています。

また子ども対策の観点として、予算の「選択と集中」はしない考えのもと、「子供については、『あれか、これか』ではなく、『あれもこれも』が必要だ。子どもを貧しさに追いやっている政治の貧しさの表れだ」と持論を展開されています。

明石市は子どもの貧困対策で注目されている自治体であることは知っていましたが、あらためて泉市長の記事を読んで、現在の国の政治がいかに貧しいかを知る思いがします。子どもの貧困対策は、私は日本の未来への投資だと思います。またこの記事には、「学習の連鎖で貧困を絶つ」ことも指摘されています。経済的に貧しい家庭に生まれた子どもでも、その子の人間としての将来の可能性は計り知れないものがあるはずです。明石市の施策を、日本の将来のために、国も取り入れてほしいと思います。

30 7月

「取手中学３年、いじめ・・市教委、自殺隠して『突然の死』と説明（毎日新聞）

　今朝（３０日）の毎日新聞朝刊１面では先日表面下した、茨城県取手市で２０１５年１１月、市立中３年の中島菜保子さん（当時１５歳）が自殺した問題についてふれています。記事では「同市教委が自殺の直後、生徒や保護者らに自殺と伝えない方針を決めていたことが分かった。両親は死亡の５日後にいじめが原因と疑い調査を求めたが、市教委は自殺と伝えないまま生徒へのアンケートなどを実施。『いじめは無かった』と結論づけていた。
　毎日新聞の情報公開請求に市教委が開示した学校の緊急報告書などから判明した。菜保子さんは１１月１０日に自宅で自殺を図り、翌１１日に死亡。学校が同日、市教委に提出した緊急報告書には『自殺を図り救急車で運ばれた』と書かれていた。ところが市教委は同日夜の臨時会合で、生徒らには自殺の事実を伝えない方針を決定。校長も１２日の全校集会で『思いがけない突然の死』と説明し、その後の学校の報告書などでも『死亡事故』と表記した。生徒の自殺があった場合に開催する臨時保護者会も開かれず、自殺は対外的に伏せられた」と報じています。そしてこれについて市教委は「事実関係を認めた上で「遺族の意向と受験を控えた生徒らへの影響を考えた当時の判断は適切だった、と回答した」とあります。

私も市議会の一般質問で、いじめ問題を取り上げたことがありますが、いじめにあわれた当事者のお子さん、そして親御さんには本当に深い心の傷が残るものです。それが自殺にまで至ると、計り知れない絶望感を味わいます。「いじめ」は起こるものという前提で、あらためて学校現場の方針を発展させて、今回の取手市教委の対応について文科省は深く分析と総括をして、二度とこうした事態が起こることのないよう、求めるものです。

14 6月

府中市の公立小中学校教員の労働実態の改善を質す･･府中市議会一般質問

今日（１４日）、府中市議会本会議一般質問で、私は「市内公立小中学校の教員の労働実態改善」と「府中２小の児童数問題」について質しました。

教員の労働実態については、都教組北多摩支部の教員アンケート調査を材料にして、またマスコミが取り上げた記事も参考にして質疑を行いました。１つは、教員が長時間労働を削減することとあわせて、児童、生徒たちと向き合える時間を確保するために、持ち授業数の削減、報告書の廃止や一部削減、過多な地域行事への参加や研修の見直しなどを求めました。市は議員のご指摘を参考にとしながら、「副校長の校務改善事業を推進するなかで、教員の業務過多の削減について検討していきたい」と答弁。私はあわせて、市教委のなかにたとえば、学校業務負担軽減委員会のようなものを設置して、本腰をいれて教員の業務削減で、児童生徒に向き合える時間の確保を求めました。

また労働時間、とくに出勤退勤の時間管理を求めたところ、市は「国の動向をみながらも検討する」と答弁、また労働安全衛生委員会の設置によって、教員の心身の保全を図る取り組みについても、早急に求めたところ、「他自治体の実施状況も参考にして、検討する」と答弁がありました。

私は教員の長時間労働削減は、単に教員の労働時間短縮ということだけではなく、児童生徒にとって大切な人格の成長に寄り添う、教育者、教育の専門家としての誇り、願いを実現したいという、社会的大義ある要求だと主張、市教委に対して、現在の法制度や文科省通達の枠内でも、市独自にできる施策が多くあることを訴えました。最後に、府中の子どもたちに本当により良い教育を実施するためにも、市教委はこの問題で本腰をいれて、改善するよう要望しました。